特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
知床観光船事故／「犯罪まがい」のメディアスクラム／3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ
知床観光船事故／「犯罪まがい」のメディアスクラム／3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ 号外速報（5月4日 07:40） 2022年5月号 DEEP ［号外速報］ 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故。依然多くの乗客が行方不明となっている大惨事だが、マスコミの取材姿勢は目に余るものがあった。現地で遺族を苦しませる「マスコミ加害」の実態をお伝えする。 慰安旅行「ご一行様歓迎」の賑わい 事故発生の翌日4月24日朝。知床半島に最も近い女満別空港の到着ロビーを出ると、本誌の特派記者は、その光景にぎょっとした。「ＮＨＫ様」「日本テレビ様」「ＴＢＳ様」・・・・・・。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにこやかにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。この日、羽田発の第一便はほぼマスコミで席が埋まった。そんな「ご一行様」が、車で約2時間、
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月
スクープ！ 厚労省がPCR検査の「感度」をこっそり引き下げ／ワクチンの効果を喧伝する目論見か
スクープ！ 厚労省がPCR検査の「感度」をこっそり引き下げ／ワクチンの効果を喧伝する目論見か 号外速報（2月20日 18:30） 2021年3月号 LIFE ［号外速報］ PCR検査の「陽性者」が「感染者」と同等でないことは、少しずつ認識されつつある。しかし依然としてメディアは日々「PCR陽性者数」を「感染者数」として伝え、「第4波が来る」などと、危機感を煽る報道が続いている。「感染」とはあくまでウイルスが人間の体内に「侵入」し、「増殖」して、熱や咳など何らかの「症状」を起こすことである。一方PCR検査は鼻の奥の粘膜や唾液に含まれているウイルス粒子を「増幅」して検出する手法で、「陽性」とは上気道にウイルス粒子、或いは粒子の一部が存在していることを示しているにすぎない。そのPCR検査について、かねてから日本の検査方法は「感度が高すぎる」と指摘されていたが、厚生労働省は1月22日、こっそりと「
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
「滝山コミューン」のうそ寒さ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年1月 7日 [書評]「滝山コミューン」のうそ寒さ 暮れの忘年会のひとつで、日経BP社の柳瀬君、新潮社の横手君、そして杉並区の校長先生になった藤原和博氏と同席する機会があった。そこで奇妙な本とその作者の評判を聞いた。 「滝山コミューン1974」。書いたのは明治学院大学教授、原武史氏である。どこかの書評で70年代団地のうそ寒い集団教育の話を書いた本だということはうっすら知っていたが、タイトルもなんだか不気味そうで読む気になれなかった。ところが、優秀な編集者二人が絶賛しているのだ。 こちらは話についていけない（総合誌編集者がこれでは勉強不足と言われる）。新宿駅の423列車とか、遠山啓だとか、何のことやらさっぱりである。しかし作者がもともとわが古巣の日経社会部記者だと聞いて、なんだ、後輩かと急に親しみがわいた。新聞社で落ちこぼれてアカデミズムに
大和証券が「ネット炎上」の過激なツイート部長を更迭
大和証券は11月28日、ネット証券「ダイワ・ダイレクト」を手掛けるダイレクト企画部長を、白川香名執行役員が兼ねる、異例の人事を発表した。表向きは12月1日付で役員の担務が増えるだけの人事だが、降格された前部長は、目下ネットで炎上中の嶋田眞人氏であり、就任からわずか2カ月で更迭されたため物議を醸した。嶋田氏は「チャンシマ」のニックネームを使い「フジ住宅を上場廃止に追い込む」、「安倍晋三（首相）の寿命を1日でも1時間でも1分でも1秒でも短くすることに全力を注いでやる」などと、過激なツイートを繰り返していたため、「身バレ」してネット上で攻撃を受けていた。大和証券関係者は「フジ住宅はうちが主幹事を務め、証券業界は安倍政権の株価対策の恩恵を受けている。看過できなくなった身内に刺されたのではないか」と打ち明ける。「アングラ筋との関係が噂されるネット上の団体に所 ……… ログイン オンラインサービスをご
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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