2007年05月12日16:55 カテゴリ投資と経済 アジア エキスプレス。 いよいよ巨大な氷の塊が融け始めた感じです。郵便局では国債が6割しか売れず、自治体が出すミニ公募債も売れ残りだとか。日経には、こんな記事が載っています。 ■ミニ公募債苦戦、石川と鳥取で初の売れ残り 「地元振興の資金」として、地方自治体が住民向けに発行してきた「ミニ公募債」の売れ残りが目立ち始めた。今年になって販売した債券のうち、石川県の5年債や鳥取県の10年債は県民らの間でさばききれず、初めて売れ残った。神奈川県藤沢市は異例の追加募集を迫られた。販売難が恒常化すれば学校などの施設整備も遅れかねないだけに、発行条件などを見直す自治体も現れている。 ミニ公募債は2001年度に群馬県が初めて売り出して以降、06年度は122自治体が総額3513億円を発行した。調達した資金は福祉施設、公園整備なども含めて、暮らしに身近な事業
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