ポリオ(小児まひ)の予防接種を巡り、自治体や患者団体から国内未承認の不活化ワクチンの緊急輸入を求める要望が相次いでいる問題で、厚生労働省は2日、「薬事法上の要件を満たしていない」として緊急輸入はしない方針を示した。 不活化ワクチンを希望者に提供することを決めた神奈川県の黒岩祐治知事が同日、厚労省に要望したが、応対した藤田一枝政務官は「不活化ワクチンが国内承認される13年春ごろまでは、現在使われている生ワクチンの接種を勧める」とした従来の国の考え方を重ねて説明した。面談後、黒岩知事は「政治主導で厚労大臣が早期導入を決断すべきなのに、生活者の目線に立っていない」と批判した。 厚労省によると、薬事法には病気の流行拡大を防ぐために通常の医薬品の審査手続きを簡素化して緊急的に輸入する「特例承認」の規定がある。09~10年に大流行した新型インフルエンザに対応するため、海外2社のワクチンを輸入した際に初