「無断引用」という表現はやめよう｜Colorless Green Ideas
他人の文章を自分の文章のように扱う研究上の不正は、「剽窃」または「盗用」と呼ぶのが正確であり、不正確で誤解を招く「無断引用」という表現を用いるのはやめるべきである。 「無断引用」という表現はよろしくない 小保方晴子氏が他者の文章を自分の論文に盗用したという事件 [1] があった。この事件の報道において「無断引用」という表現が各所で用いられているが、この表現は正確でなく誤解を招きやすいので、使うのはやめるべきだと思う。「無断引用」の代わりに、「剽窃（ひょうせつ）」か「盗用」と言ってほしいところだ [2] 。 引用という行為は、引用の作法を守っているかぎり、法的にも倫理的にも何ら問題のない行為である。そして、引用は基本的に無断で行われる。わざわざ出典の著者の許可をとらないのである。つまり、無断で行われる引用は全く正常な行為であり、研究上の不正ではない。 研究上の不正になるのは、他人の文章を自分
「小保方氏個人の問題だけではない」 教育の重要性指摘：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題で、科学界の重鎮から若手研究者教育の重要性を唱える声が出ている。理化学研究所の１４日の会見では、論文著者の小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダーは「未熟だった」とされたが、「個人の問題だけで片付けてはいけない」と指摘している。 小保方さんは博士号の取得から約２年後の２０１３年、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のユニットリーダーになった。会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、「いけないという認識がなかった」と話していたことが明らかになった。大学院での教育が十分だったのか疑問が出ている。 日本学術会議会長や、東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本の研究者は、次の世代の研究者をトレーニングすることの重要性をどこまで自覚しているのか心配になる。欧米では、どんな大学院生
【日韓】日本のテレビ、韓国のドラマ…日本の地上波から消えた韓国ドラマ。政治的対立が文化にまで黒い影。日韓の確執は尋常ではない
日本特派員として赴任した2008年、小学6年生の長女を日本の小学校に入れた。同じクラスの子どもたちが家に遊びにきたので、「ペ・ヨンジュンを知ってる？」と聞いた。すると、子どもたちは意外なことに「知ってるけど別に」と答えた。だが、BIGBANGや東方神起などのK-POPグループ名を次々と挙げ、「それでもヒョンビンが人気」と言った。その時ペ・ヨンジュンは36歳、ヒョンビンは26歳だった。 40－50代の女性たちはペ・ヨンジュンを「温かい愛」のシンボルと見ていたが、10－20代はもっと男っぽいヒョンビンやBIGBANGが好きだった。 ペ・ヨンジュンは09年に東京ドームでファンイベントを開いた。チケットは1万円近かったが、2公演分・合計9万枚が完売した。 ペ・ヨンジュンは超大型の気球に乗って東京ドームを回った。その熱気は言葉では説明しがたいほどだった。11年に週刊誌「アエラ」は「今やチャン・
京大、学長を国際公募…しがらみ離れ指導力期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中の優秀な研究者や学生が集う大学を実現するために、学部など部局のしがらみから離れた強いリーダーシップを発揮できる人材が必要と判断した。文部科学省によると、国立大学が学長を国際公募する例はなく、日本トップクラスの京大の判断が他大学に与える影響は大きい。 現在の松本紘学長は今年９月３０日に任期満了となる。関係者によると、早ければ４月中に米・ハーバードや英・ケンブリッジ、東京大などの学長らに学長候補者の推薦を依頼する。教職員５０人以上の推薦などがあれば学内からも推薦することができる。 推薦を受け、門川大作京都市長ら学外の６人と学内の教員６人でつくる選考会議が、世界をリードできる京大の学長にふさわしいかどうかを審査し、最終決定する。最初に絞られた候補者を対象に、教職員の意向を探る調査の実施も検討している。
真面目にやってきたのに
卒論も修論もコピペなんて思いもせずに必死でやってきた。提出予定の博論だってそうだ。これまでの人生のすべてといったっていい。Ｏさんのようにデートする暇もなかった。年齢も年齢だけど結婚も考えていない、研究第一の人生だから。そんな余裕はないから。そうやって博論を出そうとしているのに、今回の件で博論すべてが疑われる感じがものすごく悔しい、腹が立つ。私立でも理系でもないけど、日本の大学に出される博論はコピペなんじゃないかって世間の人が思い始めている。真面目にやっている人もいるのに。それがものすごく悔しい。そもそも、真面目に勉強する学生よりコミュ力で要領よくわたっていける学生を評価しているのは企業で、だから早稲田でそういう学生がうまいことやって卒業して就職する、それでもうちゃんと指導しなくてもいいじゃん、ということになったんじゃないか。つまり日本社会が大学で勉強して人を評価していないということがこの問
憲法解釈の変更「正当だが」 ジョセフ・ナイ氏に聞く：朝日新聞デジタル
ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の靖国神社参拝、日米中の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。 【集団的自衛権】 ――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。 日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法でこの点を非常に限定的に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当なことだと思います。 ――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。 典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などでしょう。あまりに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがあるのです。 米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。その中で最も危険なのが北朝鮮です。憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐れがあります。 ――安倍政権
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画像診断:死亡した子供を撮影 死因究明へ新年度から - 毎日新聞