「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間1万人近くに上っている問題で、無事保護されたものの認知症のため身元が分からないまま施設で暮らす男性について、NHKは今月19日のニュースで放送しましたが、放送後に連絡をしてきた家族が27日、本人と面会し、兵庫県内の74歳の男性と確認されました。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になっている人がおととし1年間に全国で1万人近くに上っている問題で、NHKが全国の自治体などを取材した結果、無事保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が全く分からず、施設などで今も暮らし続けている人が、少なくとも4人いることが明らかになっています。 このうち、おととし3月、大阪市内で保護されたあと身元が分からないまま介護施設で暮らしている男性について、NHKは今月19日のニュース7などで放送しましたが、放送の2日後、「男性は家族かもしれない」という
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起きないことを目指す日本の方針などを国際社会に説明していきたいという考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は25日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は27日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「21世紀はそうしたこと
STAP(スタップ)細胞論文の問題をめぐり、日本分子生物学会の大隅典子理事長は、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送った。 同学会は会員数が約1万4000人で国内の基礎生物学系では最大。学会トップが改めて科学の基本を会員に説くのは異例と言える。 メッセージは、研究者が「発見」を知らせるための手続きが決まっており、「『発見しました』『信じています』というだけでは駄目だ」と強調。データを正確に記録し、その記録を基に再現性を十分確かめた上で、論文や学会発表の場で他の研究者に見てもらい、必要があれば追加データを示すことが求められると訴えている。
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約86万人にのぼる。 74基金には年金受給者が約45万人、現役社員の加入者が約41万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約7千~1万6千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が10~20年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計500万円の人もいる」という。 朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の527基金のうち、3月18日ま
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