ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。

2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

いつもながら中国に対する控えめな表現が目立つ防衛白書（平成23年版）であるが、中国の「三戦」については、次のように記述している。 「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』（2008年中国の国防）との方針を掲げている」と。 1963（昭和38）年に公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、2003（平成15）年に改正され、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の実施を明確に規定した。 過剰なまでにシビリアン・コントロールを強調する戦後の日本にあっては、軍が行う「政治工作」という概念が理解できないかもしれない。 中国軍の「政治工作」とは、対内的には「共産党の軍隊」であるとの基

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

鍋ものは古くから日本にある料理のように思われるが、その歴史が花開いたのは江戸後期と意外に浅い。湯豆腐やシャモ鍋、ドジョウ鍋――1700年代後半頃から、江戸では七輪や火鉢を用いて鍋を火にかけ、煮ながらにして食べる「小鍋立て」の料理がブームになる。背景には、農村で囲炉裏の鍋ものを取り分けて食べる風習があった。 明治期になると、牛鍋の流行も一役買って、鍋料理はさらに普及する。牛鍋はご存じ、すき焼きのことである。 つらつらと鍋の歴史を眺めているうちに、ふと疑問が湧いてきた。 同じく牛肉を使った「しゃぶしゃぶ」は一体いつ登場したのだろう。 牛肉の鍋といえば、すき焼きとしゃぶしゃぶが2大巨頭である。醤油と砂糖で味付けしたこってり系のすき焼き。対して、さっと肉を湯にくぐらせてポン酢やごまだれにつけて食べるさっぱり系のしゃぶしゃぶ。 どっちかを選べと言われたら（そんな機会はまずないと思うが）、私は正直悩む

1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

若者たちが怒りをあらわにしている。「革命」成功後のエジプトでも、抑圧が続くシリアでも、マレーシア、中国、マラウィ、そして世界中に衝撃を与えたロンドンでも。 どんな社会に属し、どんな理由からの行動であるにせよ、デモを続け暴力的行為にまで走る若者たちの姿は、解き放ちようもなく鬱積した怒りのエネルギーに満ちている。 1958年に起きたロンドン暴動

「これから先、紙の本を買うことはないと思います。最近は読みそうもない本もついネット上で買ってしまい、電子本棚に並べています」 米国東海岸バージニア州に住む30代女性のシェロッドさんは「アイパッド（iPad）はもう手放せない」と言い切る。 紙と電子書籍の売り上げが逆転したアマゾン 英語版アマゾンの書籍売り上げは、すでに紙の本と電子書籍が逆転した。昨年7月、ハードカバー（単行本）部門で、電子書籍の販売数が紙を抜いた。今年に入り、比較的安価なペーパーバック（文庫本）部門でも同じ現象が起きた。 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今年5月、「消費者は今、紙の本より電子書籍の方を選択するようになりました。以前から『いずれはこの日が来る』という希望を抱いていましたが、こんなに早く望みが叶うとは思っていませんでした」と述べ、電子書籍の急伸スピードに驚きを隠さない。 それだけではない。201

前回「陸前高田市の一本松」を題材に、新聞やテレビ報道がひどい「人まね」「パクリ」を繰り返していることを書いた。が、またその後、7月7日（＝七夕）になって朝日新聞が実にメルヘンチックに美しい「一本松と天の川」の写真を掲載していて、脱力した。どうやら、この人たちは本気でこれが「いい記事」だと信じているようだ。 さて、こうした3.11報道で顕著になった、新聞テレビが陥っている粗悪な記事のパターンを雑駁に分類してみた。 （1）パクリ・人まね記事 （2）セレモニー記事 （3）パチカメ記事 （4）カレンダー記事 （5）えくぼ記事 記者たちは奇跡的に同じ場所に集まったのか？ （1）についてもう少し述べておく。「一本松」のように「地元名所」になって「みんなが知っている」話を独自ダネのつもりで出してみたら、同じ記事が他紙にも出ていた、というやむを得ないことはある（それでも2回目以降はパクリだが）。

「なんで僕などのところに？」と質問するとEU本部からの推薦だという。私は法律家でもなんでもなく、ただの芸術家、一音楽家に過ぎませんよ、と言うと、「もちろん存じ上げています、あなたに来て頂きたい」という。聴けばなかなか込み入った企画でした。 単に刑務所を見るだけのツアーではないのです。ご存じのようにEUでは現在「死刑」が廃止されています。 その結果導入されている刑事罰、更生施設、あるいは被害者感情の救済といった事柄の現実を見ながら、各国から集まった人々との死刑を巡る対話を考えている、それに参加していただきたい、というのです。 なるほどな、とも思ったのは、こういう対話の類で、日本人できちんと参加できる人はなかなか少ないだろうという察しがつくからです。 まず、大半の法律家は「死刑廃止」の議論をまともに取り合わない傾向があります。 何といっても現行法と違うことですから、解釈の優劣、というより実際に

ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 被災地で避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実情をよく示している。 お役所仕事 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙げて受け入れをしていると知り、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました」 「沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄は県の予算で受け入れるので、飛行機に乗るのは5人まとまってからです。飛行場までは自分で来ていただき、そこでチケットをお渡しします』『インターネット上の申込書を印刷して書きこんでください』と、担当官に告げられました」 「非常に困難な条件で、少なくともパソコンとプリンターを持った援助者と、飛行場までの足、罹災証明書の申請を行うために市役所に行くという手順をその女性が手配しなければ不可能なのです。責

「コンプライアンス室長の郷原先生と『流言飛語に関するインターネット管理者に対する』総務省要請についてお話をいたしました。どのような経緯で発せられたのか？　私が知った経緯が事実ならば総務省は寧ろ防波堤の役割をしようとしたものの押し切られた形になっています」というのだ。 これに、私は興味を持った。総務省と言えば、かつて原口議員が大臣を務めていた官庁である。そこが出した要請に関して「容認できない」というのだから、ただごとではない。 そこで原口議員に取材を申し込んだ。 「フリージャーナリストです」と言って政治家に取材を申し込むと、「どこの媒体に書くつもりだ」と訊かれるのが常である。先方にしてみれば忙しい時間を割いて、どこの馬の骨か分からない人間に会うなど乗り気にならないだろう。会って話しても、それがメディアに載る保証もないのだ。だから、かなりの確率で断られてしまう。媒体を決めない取材依頼だったので