２０２０年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。 評判悪い技能実習 －－政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは 「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を（国内の）高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所など

【カイロ＝大内清】後藤さんとみられる男性の殺害を示唆するビデオで、戦闘員が英語で述べたメッセージは次の通り。 日本政府へ。おまえたちは、おろかで悪魔的な有志連合の同盟国のように、われわれがアラーのご加護をうけた権威と力を持ったイスラム教カリフ国家であり、おまえたちの血に飢えている軍であることをまだ理解していない。アベよ、勝てない戦争に参加するというおまえの無謀な決断のせいで、このナイフはケンジを切り裂くだけでなく、どこであろうとおまえの国民が発見されれば殺戮（さつりく）を続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ。

西アフリカで流行するエボラ出血熱をめぐり、フランスのパスツール研究所の研究者グループは３１日までに「ウイルスに遺伝子変異が見られる」と指摘、人から人への感染力が強まったかどうか分析を進めていると明らかにした。英ＢＢＣ放送が伝えた。　ウイルスが変異し感染しやすくなったことが明らかになれば、エボラ熱の流行終息に向けた今後の対策に影響が出る恐れもある。　研究者らは既に、ギニアの感染者数百人分の血液サンプル分析を開始したという。研究者の一人はＢＢＣに「変異によって死亡率が下がることもあるが、感染しやすくなることもあり、心配している」とコメントした。　ウイルスは一般に遺伝子変異を起こしやすく、変異すれば現在開発中の治療薬やワクチンも効きにくくなる恐れがあると指摘されている。（共同）

名古屋市昭和区のアパートで女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警は２７日、殺人の疑いで、この部屋に住む大学生の女（１９）を逮捕した。調べに対し「人を殺してみたかった」と供述し、容疑を認めているという。　県警は同日、遺体を同市千種区、無職、森外茂子さん（７７）と確認した。森さんは宗教の勧誘のために、逮捕された大学生と会っていたという。　逮捕容疑は昨年１２月７日昼ごろ、自宅アパートで森さんの頭部をおので殴ったり、首をマフラーのようなもので絞めたりして殺害した疑い。

自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。

自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。

生後４カ月の四男を自宅で暴行して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた母親の無職、金永順（キム・ヨンスン）被告（３８）＝韓国籍＝の裁判員裁判の判決公判が２３日、大阪地裁で開かれた。石井俊和裁判長は「生命を軽視した態度で非難は免れない」として懲役７年（求刑懲役１０年）を言い渡した。 金被告は当時、４歳の長女と四男の３人暮らし。目撃証言や有力な物証がなく「一切暴行していない」と無罪を主張していた。 石井裁判長は判決理由で、四男の頭部の骨折が「４歳児が誤って落としてもできない種類で、第三者が部屋に侵入した形跡もない」と指摘。金被告の供述も「あいまいで信用性は低い」としたうえで、「被告が故意に強い力で暴行した」と認定した。 判決によると、金被告は平成２５年８月、当時住んでいた大阪市住吉区のマンションで四男の頭に暴行し、くも膜下出血のけがをさせて死なせた。

衆院選での自民圧勝を受けて、安倍晋三政権が「岩盤規制」に位置付けた雇用制度の改革が始まろうとする中、韓国ではひと足早く、労働体系に大胆なメスが入れられる。韓国政府は昨年末、会社側にとって働きの悪い正社員を解雇する際のルールを明確にしたうえで、労働契約を解除できる仕組みを整える方針を打ち出した。一方で、期間労働者の契約期限は２年間延長できるようにする。韓国では、正社員への転換を信じて働いたにもかかわらず、契約を打ち切られた期間労働の女性が昨年に秋に自殺。こうした正規と非正規との格差問題を背景にした労働市場改革だが、若年層を中心に不満の声は消えることはない。経済政策を批判した壁新聞がはられる大学まで現れ、波紋は広がるばかりだ。 教育してもダメな社員はクビに 韓国政府が昨年末に発表した非正規職総合対策案。毎日経済新聞（ＷＥＢ版）によると、職業能力に欠け、成果を上げられない正社員を解雇する際の基準

大阪や京都の市街地で昨年末以降、道路標識にハート形や人型のシールやステッカーが張られる被害が相次いで確認された事件で、現場周辺の防犯カメラに、自称イタリア在住のブランド品販売員、浦川真弥（まみ）容疑者（４３）＝道交法違反（信号機等の移転、損壊等）容疑で逮捕＝が外国人風の男と協力して標識によじ登ってステッカーを張る様子が写っていたことが１４日、分かった。 大阪府警交通指導課などは、防犯カメラに写っていた男が産経新聞の取材に関与を認めた自称アーティストのフランス人男性である可能性もあるとみて捜査を進める。 府警によると、浦川容疑者は「アート目的だったが今となっては反省している」と容疑を認めている。 浦川容疑者の逮捕容疑は今月３日午前１時ごろ、大阪市北区茶屋町の市道で、一方通行の標識（高さ約３メートル）にステッカーを張って図柄を変え、規制の効果を低下させ、交通の危険を生じさせたとしている。 府警

大阪、京都両市内の中心部で昨年末以降、道路標識にハートや人形などをかたどったシールが張られる被害が相次いでいることが１３日、分かった。自称アーティストのフランス人男性が関与したとみられ、大阪、京都両府警は道交法違反や器物損壊などの容疑にあたる可能性があるとして捜査している。 大阪府警によると、大阪市内で今月６日以降、キタやミナミなど同市中心部の２４カ所で、シールが張られているのが見つかった。一方通行の標識では、矢印がハートを射貫いているように見えるようにしたり、進入禁止の標識では、白色のバーの部分を人が抱えているように細工されていたりした。京都府警によると昨年１２月３１日以降、市内約３０カ所で被害が確認された。 現時点で事故につながったとの情報はないが、事故を誘発する危険があるとして、両府警はシールをはがし捜査している。 関与したとみられる男性は産経新聞の電話取材で、昨年１２月２９日から今

いつも反芻（はんすう）してきた。 「キミ、それ自分で確かめたんか？」 ５年前に亡くなった梅棹忠夫さんが国立民族学博物館（大阪府吹田市）の館長をしていたころ、月に１度、記者懇談会があった。博物館の行事予定や刊行物が紹介され、海外から戻った研究者の報告があった後、館長室に場を移して「梅棹ゼミ」が開講された。 と言っても、難しい学問の話ではない。もっぱら梅棹さんの放談である。午後５時を過ぎると、「もうええやろ」と酒が出ることもあった。「知の探検家」の謦咳（けいがい）に接することができるのだから、贅沢（ぜいたく）にして幸福な時間だった。 メモを取っていなかったのが残念だが、民族学者のフィールドワークと新聞記者の仕事は似ていると思った。だから大先輩からのアドバイスのように聞いた。 民博の小山修三名誉教授を聞き手にした「梅棹忠夫　語る」（日経プレミアシリーズ）にこんなくだりがある。 小山　（梅棹さんた

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業

連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『

「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。

今年５月２５日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の握手会でメンバーらに刃物で切りつけ、３人に重軽傷を負わせる傷害事件を起こし、傷害と銃刀法違反の罪に問われた梅田悟被告（２４）＝青森県十和田市＝に対する求刑公判が、年明けの１月８日に盛岡地方裁判所で開かれる。 折りたたみのノコギリの背の部分にカッターの刃をはり付けた刃物で、梅田被告はいきなり切りつけた。会場の岩手産業文化センター（岩手県滝沢市）は大混乱に陥り、メンバーの川栄李奈さん（１９）が右手指、入山杏奈さん（１９）が右手を骨折するなどの重傷、２０代の男性スタッフも負傷した。 ファンとの交流の場としてＡＫＢ４８が大切にしてきた握手会で起きたまさかの犯行だった。その衝撃は大きく、関連イベントは相次いで中止、握手会が再開されたのは７月５日。それまで年間約４０回を数えた握手会は４０日間の中断を余儀なくされた。メンバーの心にも深い傷を残した。 こ

自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。 パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。 自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。１％の手数料で年間２０００億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。

【ソウル＝名村隆寛】日韓の外務次官による協議が２９日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。 市民団体のメンバーは約２５人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。 日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約５０分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。 中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。 中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。 陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と

２３日午前１０時１０分ごろ、ＪＲ九州新玉名駅（熊本県玉名市）で、鹿児島中央発新大阪行きの九州新幹線さくら５４６号に約２０人が乗車できないトラブルがあった。８両編成だったが、男性駅員（５４）が誤ってホームのドアを６両分しか開けなかった。　ＪＲによると、駅員は新幹線の車両数を事前に確認しなかった。乗車できなかったのは７、８両目付近で待っていた客で、後続の新幹線に乗車した。

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者か