2014-12-26 安倍首相の「お願い」 安倍総理大臣が、企業経営者に儲け還元を「お願い」したそうです。 もうけ還元をお願いする…首相と日銀総裁、経団連会合で：朝日新聞デジタル もうけ還元をお願いする…首相と日銀総裁、経団連会合で：朝日新聞デジタル 安倍首相、円安メリットある企業に賃上げや下請け配慮要請 | Reuters 安倍首相、円安メリットある企業に賃上げや下請け配慮要請 | Reuters 日銀総裁が賃上げなど収益還元求める、企業にも「メリット」 | Reuters 日銀総裁が賃上げなど収益還元求める、企業にも「メリット」 | Reuters  企業経営者に対し、経済の好循環の実現には「高い収益をあげている企業が積極的に収益を使っていくことが求められている」と指摘。デフレ下の「縮小均衡」の経済と、物価２％の「拡大均衡」の経済とでは「企業経営のルールブックが変わる」とし、デフレ脱却

橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ

厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同

安倍晋三政権が看板政策に掲げる「地方創生」の長期ビジョンと総合戦略が２５日、判明した。人口の東京一極集中を是正するため、平成３２（２０２０）年までに地方から東京圏への人口転入を年間６万人減らし、転出を４万人増やすことで転出入の均衡を図る方針を明記。さらに地方で３０万人の若者向け雇用を創出し、人口の受け皿とする目標を掲げた。政府は２７日に総合戦略などを閣議決定する。 長期ビジョンでは、７２（２０６０）年に１億人程度の人口を維持するため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率について、１・８程度を「まず目指すべきだ」とした。その上で、５２（２０４０）年に出生率が２・０７まで回復すれば１億人維持が可能になるとの試算を示した。 総合戦略には、２７年度からの５カ年で取り組む施策を列挙。地方での雇用創出について、起業支援や地域の中核企業を軸にした経済活性化の支援などで１１万人、ブラ

こんにちは、広報担当のヨシキです。 年の瀬も押し迫ってきましたが、如何お過ごしでしょうか。 さて、12月は別名で「師走」とも言います。これはお坊さん（僧侶）でも忙しくて走り回るような時期だからそう呼ぶのだそうです。 そこで今回は師走のお坊さんがどれだけ速いのか調べてみました。 大龍山長善寺の住職・鈴木潤一 千葉県にある長善寺の住職をしている鈴木潤一さん（33）に協力してもらいました。 ──いつから僧侶に？ 「大学卒業後、23歳のときに修行に入って、実家の寺を継ぎました。学生のころはストリートダンスをやっていて、住職になるとは思っていませんでしたね」 ──鈴木さんは会社員もやられているそうですが。 「ええ。27歳のときに『これからはインターネットだ』と思い立ちまして、ウェブデザインを勉強したんです」 ──それでウェブ業界に就職を？ 「はい。現在も住職をやりながら、アライドアーキテクツ株式会社

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東京の下町をのんびりと走る"チンチン電車"、都電荒川線の周囲が慌しくなってきた。併走する都市計画道路の整備に合わせて、軌道やホームを移設する大規模な工事が始まっている。東京に現存する唯一の都電「荒川線」。荒川区の三ノ輪橋と新宿区の早稲田を結ぶこの軌道に重機が入った。都市計画道路を整備するため、荒川区や豊島区の2区間で道路と軌道の一体的な工事が進んでいる。起点の三ノ輪橋から新旧の電車に乗り、線路

仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月から０．０２ポイント上昇して１．１２倍となり、２２年ぶりの高い水準となったことし６月などの水準をさらに上回りました。 厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１２倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。 有効求人倍率は、ことし６月に１．１０倍となり、平成４年６月以来２２年ぶりの高い水準が続いていましたが、先月はそれをさらに上回りました。 都道府県別で見ますと、東京都が１．６４倍と最も高く、愛知県が１．５３倍、福島県が１．４６倍などとなっています。 一方で、最も低いのが沖縄県の０．７７倍、青森県、埼玉県、鹿児島県がともに０．８０倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べると４．４％減りました。 産業別では、▽宿泊業、飲食サービス業が５．

「0.999999･･･ってさあ」 数Ａの教科書をじっと眺めていた彼が、振り向いて言った。 「ん、何」 「1 じゃねーだろ」 「1 だよ」 「なんで」 休み時間は残り5 分を切っている。次の授業はヤマケンの英語だった。そろそろ単語テストの "仕込み" をはじめたい。 「だってほら、教科書にそう書いてある」 僕は教科書をひったくって読み上げた。1 を3 で割ると、0.333･･･。それを3 倍すると、0.999･･･。でも、この0.999･･･は1 を3 で割って3 倍しただけだから、結局は最初と同じ、1 に戻る。キューキューキューと連呼する自分がバカみたいに思えた。 「でもさあ」 「ん、何」 「キューキューキューってことはさあ、どこまで行ってもキューが出てくるんだろ？それってキューだから、イチとは違うじゃん」 彼もキューキューと鳴いた。休み時間は残り少ない。 「でも教科書にそう書いてある」

世間がクリスマスで浮かれていても私はとても現実的。 というのも今朝から体調思わしくなく、完全に風邪を引いたようです。 ちっともクリスマス気分ではありません。 せっかくのクリスマスケーキの味も分からず、子どもに分け与えたらイチゴだけほじくり出されてスポンジ部分だけ残るという何とももったいないことになり怒り心頭！ でも怒る元気もなく使用期限の切れた風邪薬を飲み横たわっておりました。 生憎今日は病院が休みなのです…。 さてさて、私は今月から家計簿をつけておりました。 以前ざっくりとしたひと月の支出額を公表しましたが、今回は詳細にお伝えできるかと思います。 まだあと6日残ってはいるのですが、おそらく買い物に行かないとみて今日公開しちゃいます。 早速どうぞ！ 収入 給与・・・¥104,400 児童扶養手当・・・¥184,080（4か月分） 支出 食費・・・¥11,702 教育費+子ども用品・・・¥1

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」　2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」 筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。 ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。 「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方 そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2％のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。 国債は暴落どころか、12月25日（2014年）の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。 円は予想通り円安になっ

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。 中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。 中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。 陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と