これまで使われていたＯＤＡのシンボルマーク。地球と日の丸をアレンジしている＝政府開発援助（ＯＤＡ）白書から 外務省の資金援助を受けた非政府組織（ＮＧＯ）が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗（日章旗）のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、ＮＧＯからは戸惑いの声も出ている。　（五味洋治）

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は２３日、米国人が巻き込まれたエルサレムなどでのテロについて、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が支援したと認定し、計約２億１８５０万ドル（約２６０億円）の賠償を命じる評決を出した。　米国の反テロ法の規定に基づき、賠償額は３倍増の約６億５５５０万ドルにかさ上げされる。関与を否定してきた自治政府とＰＬＯは控訴するとみられる。　自治政府のアッバス議長がＰＬＯの議長を務める。パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとは一線を画す穏健派とされ、国際的イメージへの悪影響は避けられない。

外務省は七日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一（ゆういち）氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。 日本人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が七日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。

【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。

出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる－。そんなイメージもある万引だが、最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。　（唐沢裕亮）

年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。

二月に就任した舛添要一東京都知事が二十四日、本紙のインタビューに応じた。「（都内雇用者のうち）三人に一人が非正規なのはおかしい」と述べ、正規雇用への転換を支援する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。　（聞き手・石川修巳、松村裕子、北爪三記） 政治哲学の問題だが、今の安倍晋三首相と私はかなり違うと思う。金持ちは病気が治るけれども、貧乏な人は死んでしまう社会でいいのか。金持ちの子どもは学校に行けるけれども、貧乏な子どもは行かないでいいのか。もともと社会主義の発祥はフランスで、フランスの社会党が政権を取るのはその二つをしっかりやってきたから。失業とか教育とか、つまり子どもの立場になった時に、教育と医療で貧富の差が絶対にあってはいけない、その一点でやったらかなりいい政策ができるだろうと思う。

低投票率が懸念される今回の衆院選。日本に長く住みながら、日本国籍を持たずに投票できない外国人や日系人らは「もったいない」「投票は民主主義のチャンス」と口々に言う。ブラジル人が多く暮らす群馬県大泉町と、ミャンマー人が多く働く東京・高田馬場で、選挙への思いを聞いた。　（杉谷剛、荘加卓嗣） 大泉町は人口の約１６％を約六千四百人の外国人で占め、大半はブラジル人だ。ブラジルの食材を扱うスーパーや料理店があちこちにあり、母国の公用語のポルトガル語で書かれた看板が目を引く。近郊の自動車や家電の工場、店舗などで働いている。 駅に近いブラジル人向けスーパー。十四年前に来日した店長のアラウジョ・ワギネルさん（４３）は「もし日本国籍を持っていたら選挙に行くね。日本に長くお世話になっているので、選挙に行かないといけない」。

♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった 宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。

安倍晋三政権が武器輸出を事実上、解禁したことを受け、防衛省は防衛産業が武器類を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費（初度費）の一部を返還させる方向で検討を始めた。防衛産業は返還額によっては利益が出なくなり、武器輸出をしない可能性が出てきた。　（編集委員・半田滋） 防衛省が返還請求を検討しているのは、米国で開発されたＦ３５戦闘機の電子機器を製造する三菱電機（本社・東京）と、エンジン部品を製造するＩＨＩ（同）の二社。

【ワシントン共同】米国の一部の州が、西アフリカでエボラ出血熱患者の治療に当たった医療関係者を２１日間強制隔離する措置に踏み切ったことについて、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２６日、非科学的であり、現地に赴く医療関係者の減少など「予期せぬ結果」を招きかねないと懸念を表明した。　シエラレオネから２４日に帰国し、米東部ニュージャージー州で隔離された女性看護師は、ＣＮＮテレビとの電話で「全く容認できない極端な措置で、基本的人権の侵害と感じた」と非難した。

小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。　（横山大輔） 辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳（えとあきのり）防衛相だ。自身の資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。

熊本南署は４日、熊本市西区の慈恵病院に設置されている「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に乳児の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で熊本県山鹿市中、無職山下舞子容疑者（３１）を逮捕した。　逮捕容疑は３日午後８時半ごろ、「ゆりかご」に生後間もない男児の遺体を遺棄した疑い。　熊本南署によると、山下容疑者は「数日前に自宅で男児を産んだが死亡した。かわいそうで自分の車で運んだ」と供述し、容疑を認めている。男児が裸の状態で置かれているのを女性看護師が見つけ、病院が署に通報した。　ゆりかごは２００７年に設置され、今年３月までに１０１人の子どもが預けられた。

【ワシントン＝青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。 報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。 ＴＰＰ交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがＴＰＰ交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでＴＰＰ交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。 報告書は首相の靖国神社参拝

東京都は二十九日、都営バスで昨年十二月に試験的に始めた渋谷－六本木間の終夜運行を十月末で終了する、と発表した。未明の時間帯を有効活用する「二十四時間眠らない街」を掲げた猪瀬直樹前知事の独自策だが、利用者数は一便平均でたった九人。採算割れして約三百万円の赤字が出ており、「これ以上続けても好転の見込みがない」と説明した。 終夜バスの試験運行は一年程度の予定で、昨年十二月二十一日未明に開始。毎週土曜日の週一回、午前一時十分～同五時半に渋谷－六本木両駅間を四往復（計八便）している。運賃は四百二十円。 都交通局が試験運行を打ち切る理由に挙げたのが利用者の低迷。昨年十二月は一便当たり平均三十六人の利用があったが、一月以降は九人に落ち込んだ。採算ラインとされる「二十七、二十八人程度」には程遠く、このまま継続すると赤字は年三百四十万円になる見通しという。ほかのバス事業者にも終夜運転を働き掛けたが波及せず、