東京新聞:Ｆ３５の設備費補助 輸出なら返還請求へ:政治(TOKYO Web)

安倍晋三政権が武器輸出を事実上、解禁したことを受け、防衛省は防衛産業が武器類を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費（初度費）の一部を返還させる方向で検討を始めた。防衛産業は返還額によっては利益が出なくなり、武器輸出をしない可能性が出てきた。 （編集委員・半田滋） 防衛省が返還請求を検討しているのは、米国で開発されたＦ３５戦闘機の電子機器を製造する三菱電機（本社・東京）と、エンジン部品を製造するＩＨＩ（同）の二社。

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