北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】
北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】 ▲TV朝鮮の放送画面より 北朝鮮が5000トン規模の新型駆逐艦の追加建造計画を発表した中、ロシアへの派兵により北朝鮮が稼いだ、いわゆる「戦争特需」の金額が韓国ウォンで25兆ウォン（約2兆6560億円）近くに達するという研究結果が発表された。 【写真】戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ金正恩総書記 韓国戦略問題研究所が22日に行った発表によると、ウクライナ侵攻で北朝鮮が得た収入は米ドルで約180億ドル（約2兆6400億円）以上、韓国ウォンではおよそ24兆6373億ウォンとの集計が出たとのことだ。 北朝鮮がロシアから得た収入には▲対戦車ミサイル18発 ▲170ミリメートル自走砲120門 ▲弾道弾298発などの販売代金が含まれているという。 それだけでなく、▲兵士に対する給与 ▲戦死者慰労金も提供され、▲原油 ▲穀物などの現物で
孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。 孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。 「収穫逓減型」の企業について孫氏は「10年、20年、30年と時間が経過するにつれて利益率が下がっていく企業」だと述べ、「競争相手が真似をしたり、賃金の安い国に技術を模倣されたりすることで、利益率が徐々に低下する」と説明。「テレビやパソコン、家電製品が中国や東南アジアに移っていった結果、日本企業の利益率はどんどん下がり、国内経済が痩せ細ってしまった。日本経済がこの30年
1日300万個、中国から押し寄せる小包の「津波」で溺れそう ベルギー
【7月11日 AFP】ベルギー政府の諮問機関である中央経済審議会は、同国は中国から「津波」のように押し寄せる小包の洪水で溺れそうになっていると警告した。欧州連合（EU）は、中国からの小包の流入抑制に苦慮している。 ベルギーに到着する低額商品の小包は昨年、3倍に増加し、1日300万個に達した。 AFPが10日に閲覧した報告書の中で、同審議会は「これは爆発的な増加であり、これらの小包は主に中国から発送されている」「この小包の津波はわが国を水没させている。税関などの有能な検査機関が現在利用できるリソースでは、適切に制御できない」と述べた。 同審議会はベルギー当局に対し、税関を強化するとともに、小包の流入抑制を支援する措置を迅速に講じるようEU諸国に圧力をかけることを求めた。 ベルギーはEUの主要な玄関口となっており、EUへの小包は巨大なアントワープ港や航空貨物ハブであるリエージュを経由している。
訪日客を困らせる「ごみ箱がない」問題 清潔さは評価、でも最大の不満
日本の観光地は公共のごみ箱が設置されていないにもかかわらず清潔に保たれている/Philip Fong/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） シンガポールで日本について教えている大学教授は、学生を連れて訪日するたびに必ず尋ねられることがある。「なぜごみ箱がどこにもないの？」 増え続ける欧米からの訪日客も首をかしげる。公共の場でごみを捨てる所がないのに、なぜこれほど街がきれいに保たれているのか。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が今年、日本からの出国者を対象に実施した意識調査によると、訪日客を最も困らせたのはごみ箱の問題だった。 ごみを捨てる場所が見つからなくて困ったという観光客は２２％に上り、英語を話せる人が少ない（１５％）や、主要観光地の混雑（１３％）を上回った。 「予算に限りがある若い旅行者にとっては特に迷惑」。シンガポール国立大学教授のクリス・マクモランさんはそう語り、コンビニで買っ
日本を標的にした詐欺メール急増 4月は世界の8割以上占める | NHK
日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。 アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用
１４５％関税適用の中国製品を乗せた船、米ＬＡに到着 輸送量半減で近く品薄か
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２
トランプ氏、ペルシャ湾を「アラビア湾」に変更か イランは反発
（ＣＮＮ） トランプ米大統領がペルシャ湾をアラビア湾と呼称する計画を進めていることが分かった。協議に詳しい政権当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、この発表は来週予定されている中東３カ国の歴訪と関連している。トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。変更に関する協議は続いており、発表のタイミングは不明だという。 ７日に名称変更について問われたトランプ氏は、記者団に対し、来週の中東歴訪中に「決断しなければならない」と応じ、「誰の感情も傷つけたくない。感情が傷つけられるかどうかは分からない」と語った。 トランプ氏は、ペルシャ湾の改称計画について「説明を受ける予定」で、その後決定するとしている。 アラブ諸国は長年、ペルシャ湾について自国を反映した名称に変更するよう求めてきた。しかしトランプ氏の発言は、長年にわたり自国の南沖の海域をペルシャ湾と呼び
「水道水が飲めるのは、世界でたった9か国」日本以外だと、どこが飲める？
宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師。日本地理学会企画専門委員会委員。鹿児島市出身。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座と高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師を担当する「代ゼミの地理の顔」。一部の講師しか担当できないオリジナル講座も任され、これらの講座は全国の代々木ゼミナール各校舎・サテライン予備校にて配信されている。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」を解き明かし、さらに過去を紐解き未来を読むことで景観を立体視する講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理(ことわり)である」。 著書『経済は地理から学べ！』（ダイヤモンド社）は海外翻訳本を含めると10万部を超えるベストセラーとなり、地理学の啓発・普及に貢献したとして、2017年度日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。
台湾 立法院で与野党の対立 議員50人がリコール対象に | NHK
台湾の議会、立法院で与野党の対立を背景に双方の議員合わせて50人がリコール＝解職請求の対象になるという異例の事態となっています。頼清徳総統は、中国への対応などをめぐって協力を呼びかけていますが、対立がおさまる見通しはたっていません。 台湾の議会、立法院では、議員に当たる立法委員113議席のうち、最大野党の国民党が52議席をもつなど、野党が多数を占め、少数与党の民進党は、厳しい政権運営が続いています。 民進党は、野党の立法委員のリコール＝解職請求が数多く成立すれば、今後、過半数の議席を確保できる可能性があることから市民団体が19日、台北で大規模な集会を開きました。 この中では、リコールの賛否を問う住民投票に向けて有権者の署名を集めました。 一方、野党側も与党議員のリコールを目指し署名を呼びかけるなど、与野党の対立が激しさを増しています。 中央選挙委員会によりますと、署名活動の対象となっている
ソニーグループ 去年4～12月 売り上げと営業利益 過去最高に | NHK
ソニーグループの2024年4月から12月までの9か月間の決算は、ゲームや音楽の事業が好調だったことなどから、この時期としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。 ソニーグループが13日に発表した2024年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期より8.2％増えて10兆3268億円 ▽営業利益は22.9％増えて1兆2035億円で、 この時期としては、売り上げ、営業利益ともに過去最高になりました。 これは、ゲーム事業で家庭用ゲーム機の販売が好調だったことや、音楽事業での収入が増加したことなどが主な要因です。 また、ことし3月期の業績の見通しについても、最終的な利益を9800億円から1兆800億円に上方修正し、過去最高となる見込みです。 13日の決算会見の中で、ことし4月からCEOに就任する十時裕樹社長は「グローバルで勝負していかなければならない会
注目のスタートアップが一転…食用コオロギ企業がデマで破産するまで | 毎日新聞
世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取
お茶のフリーズドライで鹿児島県が特許取得 冷水にも素早く溶け人気 | 毎日新聞
緑茶飲料をフリーズドライにする製法について、鹿児島県が特許を取得した。県大隅加工技術研究センター（鹿屋市）が手掛けた。既に実用化が進んでいる。フリーズドライは製品を凍結し、真空下で乾燥させるため、熱を加える必要がなく、ビタミンや香りなどの特性を維持できる。冷たい水に素早く溶け、湯を注げば急須で丁寧に入れたような味を楽しめるという。 センターはキンカンやウンシュウミカンなどのかんきつ、イチゴなどのフリーズドライは実用化させている。茶にも取り組んでみたが、十分に濃縮されない問題があった。 2020年度に本格スタートした研究では、この問題の解決を図った。その結果、緑茶と水を混合して凍結した後に解凍し、浸出液を真空凍結して乾燥する「2段階凍結」で十分に濃縮できるとの答えに行き着き、開発にも成功した。 21年6月に「実用化情報」として発表し、22年1月には改良も加わって民間利用もされるようになった。
「繁忙期なのに、韓国人が来ない」…ベトナム観光地で深刻化する「航空機事故」の影響（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
【01月19日 KOREA WAVE】韓国・務安（ムアン）国際空港で発生した済州航空機事故の影響で、ベトナムを訪れる韓国人観光客の数が大幅に減少している。この事態は、韓国人観光客を主な顧客層とするベトナムの観光地に深刻な打撃を与えている。 ベトナムの現地メディア「VNエクスプレス」の9日報道によると、韓国人観光客に人気の高いダナンやフーコックなどの観光地では、過去2か月間で観光客数が急減している。特に韓国人の旅行シーズンである12月から4月、旧正月を含む繁忙期にもかかわらず、予約キャンセルが相次いでいる。 フーコックで韓国人観光客を対象に営業する運送会社では、乗客数が最大30％減少し、予定されていた韓国人団体旅行も3割がキャンセルされたという。あるリゾート運営会社も、予約の10％がキャンセルされ、新規予約も30％減少したと報告している。 ダナンのある4つ星ホテルのオーナーは、事故翌日の昨年
尹錫悦・韓国大統領を内乱容疑で逮捕 現職の身柄拘束は史上初めて | 毎日新聞
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕
“もしトラ”で中国からの輸入急増？【アジア発経済コラム】 | NHK
いよいよ11月5日に迫るアメリカの大統領選挙。 世界の政治や経済、金融市場に大きな影響を与えそうなことから、マーケットも固唾をのんでその行方を見守っています。 予測不能なトランプ前大統領がもし返り咲いたら？東南アジアのタイでは観光客に人気の象柄パンツの輸入品が中国からいっそう押し寄せるのではないかという懸念の声もあがっています。どういうことなのでしょうか。 （アジア総局記者 加藤ニール） トランプトレードで米長期金利上昇？ 接戦が続くアメリカ大統領選挙。 投開票日の11月5日までわずかです。 金融市場では共和党のトランプ前大統領がもし返り咲いたら？という予測のもと、金融商品を売り買いする、いわゆる「トランプトレード」が動き出しているとも言われています。 トランプ氏は中国に対する関税引き上げや減税などの政策を掲げています。 これがアメリカのインフレを再燃させ、財政赤字の拡大をもたらすという見
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【速報】トランプ氏、台湾侵攻なら北京爆撃と発言か
世界の富裕層、過去最多14万人が大移動 流出元は英国が中国抜き最大 - 日本経済新聞
ドイツ首相、イスラエルのイラン攻撃を称賛 「汚れ仕事をした」 | 毎日新聞
ホンダ･日産が経営統合へ 持ち株会社設立､三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
