「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」 顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
オーケーが、12年連続で顧客満足度が最も高いスーパーに選ばれた（2022年度JCSI第1回調査より）。オーケーは首都圏を中心に130店舗以上を展開する食品スーパーだ。運営元のオーケー（横浜市）は、高品質・低価格を掲げ、旬の知らせや価格変動に関する情報を発信するなど、売り場での情報発信を強化している。 【画像】過去に掲示した“正直すぎる”ポップ オーケーを訪れた際、青果売り場で興味深いPOPを見つけた。商品の状態を“正直”に伝えている「オネスト（正直）カード」だ。南アフリカ産のグレープフルーツには「フロリダ産に比較して甘みが不足しており、若干の酸味がある」と書いてあった。こんなに正直に商品のマイナス面を伝えて大丈夫なのだろうか？ オーケー広報にオネストカードを実施する理由を聞いた。 オネスト（正直）カードとは？ オネストカードは、商品の状態や価格に対する“正直”な情報を利用者に知らせるもので
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
海外在住者30年で2倍 経済停滞する日本から中間層「脱出」 成長する東南アジア魅力的に：東京新聞 TOKYO Web
海外で暮らす日本人の数が３０年間で倍増している。国際化の急速な進展に加え、経済停滞で将来が見通せない日本よりも、東南アジアなど成長する国々の方が魅力的に映り始めたことが背景にある。新たなビジネスや転職でチャレンジしたい人々にとって、日本は「選ばれない国」になりかねない。 外務省によると、海外で暮らす日本人は昨年１０月時点で約１３４万人と、１９９１年の約６６万人から倍増している。留学や駐在など３カ月以上の長期滞在者と永住者の合計で、永住者数は約５３万７０００人と全体の４割を占め、統計を取り始めた１９６８年以降過去最高に達した。 これまでは企業の積極的な海外進出に伴う移住や、「富裕層が資産運用や子どもの教育のためにシンガポールなどに移り住む」（エコノミスト）動きが注目されてきた。さらに経済成長できない日本から中間層が「脱出」する事態が指摘され始めている。
遭難も通信障害で電話かけられず LINEで救助要請を依頼 北海道 | NHK
KDDIの大規模な通信障害が起きた影響で北海道の黒松内岳で遭難した登山客2人が、消防や警察に電話をかけることができませんでした。 2人はLINEを使って救助要請を依頼し、救助されました。 警察によりますと、3日午後3時ごろ、北海道島牧村の黒松内岳を登山していた43歳と52歳の男性登山客2人が道に迷って遭難しました。 2人は携帯電話を持っていましたが、1台は電池が切れていて、もう1台はKDDIで大規模な通信障害が起きた影響で消防や警察に電話をかけられない状態だったということです。 しかしLINEの通話機能は使用できる状態だったということで、知人に緯度と経度など、居場所の情報を伝え、救助要請を依頼しました。 連絡を受けた知人が地元の消防に救助を要請し、警察のヘリコプターが遭難した2人を救助しました。 2人にけがはありませんでした。 警察は、登山をする際は連絡手段を確保するよう呼びかけています。
【独自】軽貨物車、５年で重大事故８割増…大半が宅配委託の個人事業主（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い
高い服ばかり着たがる“初心者キャンパー”に芸人ヒロシが呈した苦言…「ノースフェイスのダウンとかで過ごしたいです」「後悔するだけ」 | 文春オンライン
「ワゴンセールは見ているだけで楽しい」 ヒロシ 100円ショップ以外でキャンプギアを安く買うには、中古を買うのも一つの手です。僕も時々ヤフオクで中古品をチェックしています。あとは、昨今は、リサイクルショップでキャンプ用品も扱うようになっていますから、そういうところを覗いてみたりしても面白いと思いますよ。 ――実際、キャンプ用品が置いてあるリサイクルショップに行ってみました。テントや寝袋、LEDランタンなどが販売されていました。入手困難な人気の品物は定価以上のプレミア価格がつけられていましたが、国産のアルミ製クッカー（屋外での使用を想定した携帯しやすい小型調理器具の総称。コッヘルとも呼ばれる）が2000円、テーブル付きのソロ用の椅子が3000円、未使用品のLEDランタンが800円と、「安いな」と思うものもありました。掘り出し物もあったのかもしれません。 ヒロシ 実際は、掘り出し物なんて滅多に
マンホール撮影して賞品ゲット？行政も大助かり…楽しんでお悩み解決 一石二鳥のイベントとは 【静岡発】｜FNNプライムオンライン
静岡県三島市で「マンホールを探してスマホで撮影する」というイベントが行われ、家族連れなど600人が探検気分を楽しんだ。実はこのイベント、市が抱える切実な悩みから企画されたものだ。それは一体どんな悩みで、そして問題は解決できたのだろうか。 マンホール撮影・投稿でポイント…順位に応じ豪華景品も 身近にあるマンホール。市が抱える悩みとイベントの関係は？ この記事の画像（15枚） 2022年3月に三島市で行われたのは、市民参加型のイベント「マンホール聖戦」。ルールは至って簡単。専用のウェブアプリにログインし、地図上に表示されたマンホールを探して撮影・投稿するだけだ。投稿の際に、安全な状況か選択肢の中から選ぶ。 参加者は投稿した数を競い合い、順位に応じて、ウナギの蒲焼など三島市の特産品や、ホテルの宿泊券がもらえる。安全を考慮して、撮影が危険な車道の真ん中にあるマンホールは対象外だ。 鈴木記者： 私も
ドコモ販売店700店閉鎖へ 全体の3割、ネット販売浸透 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
デジカメ、スマホ世代に照準 SNS追い風に高機能品好調 - 日本経済新聞
スマートフォンカメラの進化で10年近く落ち込んでいたカメラ市場が復調の兆しを見せている。2021年のデジタルカメラの世界出荷額は前年比16%増と4年ぶりのプラスだった。愛好家以外がプロ向けの高級機種を求める動きが広がり、あえてアナログを求める「スマホ世代」からはインスタントカメラが支持を集める。新型コロナウイルス禍で高まったSNS（交流サイト）での動画配信などの需要も取り込み、各社が反転攻勢を狙
きょうから１８歳は「成人」、親の同意なく携帯やカードの契約可能に…１４６年ぶり変更（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。
電動バイク普及へ ガソリンスタンドで電池交換OKに | NHK
国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、
就活、進む正常化 来春採用、対面回帰の動き（時事通信） - Yahoo!ニュース
2023年春の新卒採用に向け、大手企業では新型コロナウイルス対策でオンラインに切り替えた面接を対面に戻す動きが広がりそうだ。 【図解】大卒就職率の推移 時事通信が行った主要100社の採用計画調査では、前年にオンラインのみで選考した35社のうち、3割超が最終面接などを対面に変更すると回答。コロナ後の事業拡大をにらんで優秀な人材を囲い込むため、採用活動の正常化を進めて人柄を直接見極めようとしている。 「人となりが分かりやすい」。大手メーカーの関係者は顔を突き合わせる意義を強調する。前年はオンラインのみで採用活動を行ったIHIは、「表情や雰囲気が伝わりにくく、通信トラブルのリスクもある」と回答した。 コロナ禍でやむなく採り入れたオンライン方式は、学生にとって「移動時間や費用を節約できる」（高島屋）といった恩恵があった。富士通は「特に関東以外に住む学生が参加しやすい」と分析している。 ただ、採用側
東京電力管内 きょうも「電力需給ひっ迫警報」 節電呼びかけ | NHK
政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が
ユニクロが病院内に初出店 きっかけは職員の投書 | 繊研新聞
ユニクロが3月16日、東京都済生会中央病院1階にオープンした「ユニクロ済生会中央病院店」は、初の病院内店舗だ。売り場面積は42.9平方メートルと実店舗としては最小規模だが、「前あきインナー」や「エアリズム」の下着など、病院での生活に必要な衣料品に特化した品揃えで、患者や医療従事関係者のニーズに応える。出店のきっかけは、同病院からカスタマーセンターに寄せられた一本の電話だったという。 【関連記事】ユニクロ「UT」、「ミッキー・スタンズ」発売 原宿店で着こなしも紹介 済生会中央病院は港区のほか、品川区や大田区からの患者もやってくる。症状が重く、緊急性の高い三次救急に対応しており、着替えを用意する間もなく入院を強いられる患者も多い。そうした状況に対し、ある職員から「ユニクロの店が院内にあればいい」という投書が病院の運営側に寄せられた。20年1月のことだ。 この声を受け、同病院が連絡したのはユニク
「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞
京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、
東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
一般客がほとんどなのに、「スーパー」ではなく「業務用スーパー」と名乗り続ける理由（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
最近、テレビ番組で「業務用スーパー」がよく取り上げられます。そのネーミングから、大容量である業務用サイズの食品がメインで、飲食店関係の客を対象にしたスーパーだと思われがちですが、通常サイズの商品や肉、野菜などの生鮮食品も陳列され、むしろ一般客の方が多いように思います。そのため、「業務用スーパー」と名乗りつつも、低価格での販売を“売り”にするスーパーとの違いが、あまりないように思えてなりません。来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。 “お得感”のブランドイメージ保持が目的Q.そもそも「業務用スーパー」は、どのような経緯で誕生したのでしょうか。 大庭さん「飲食店などの事業者は、1営業日あたりの食材などの消費量が、一般家庭よりもかなり多いため、通常のスーパーで販売されている商品では、使いづらいという特徴が
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