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富士の裾野で、未来の街づくりがいよいよスタートします。トヨタ自動車などが計画を進める、暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が2月23日、建設予定地の裾野市で行われました。 2月23日の地鎮祭は、新型コロナの影響などを考慮し非公開で行われ、トヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ川勝平太知事などが出席し、建設工事の安全を祈願しました。トヨタ自動車の豊田社長は、「『ヒト中心の街』『実証実験の街』『未完成の街』がウーブン・シティのブレない軸。多様性をもった人々が幸せに暮らすことができる未来を創造することに挑戦します」とあいさつしました。 トヨタ自動車などが進める「ウーブン・シティ」。裾野市の「トヨタ自動車東日本東富士工場」跡地に新たな街をつくり、自動運転の車を走らせたり、人々が生活を送るリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証したり
リクシルが販売する「どこでも手洗」。玄関先につければ、外からかえってすぐに手洗いをすませられる=同社提供 自分の空間がほしい、ウイルスをいれたくない――。コロナ禍で広がるテレワークや衛生意識の高まりを背景に、住空間に求める人々の要望が変わってきた。新たな需要を取り込もうと企業も動く。 【写真】仕事場に変身したクローゼット プロダクトデザイナー冨岡陽一郎さん(37)は、東京都江東区の分譲マンションに妻、長男(6)、次男(4)の4人で暮らす。 広さは55平方メートルで1LDK。冨岡さんは昨年4月の緊急事態宣言で在宅勤務となり、家族との時間が増えて良かった半面、距離の近さに悩むようになった。海外にいる相手と夜に会議をすることも多く、子どもが騒々しいリビングでは、仕事に集中できないでいた。 「ここしかない」とウォークインクローゼットに目をつけた。中の服や本を処分し、キャンプ用のランタンと椅子を持ち
銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金(疑似預金)が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な
IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
NTTドコモと三菱UFJ銀行は、金融事業で包括提携する方針を固めた。ドコモユーザーを優遇する専用の銀行口座を三菱UFJに設けるほか、共同で住宅ローンや無担保ローンなどを手がける方向だ。業界トップ企業同士が互いの顧客基盤を生かし、収益力向上につなげる。 【動画】[デジタル創世]離れた指で操作できる「タッチレスパネル」 ■スマホで金融商品販売 3月末までの合意を目指している。 携帯料金を引き落とすと、ドコモのポイントがたまりやすい口座を新設する案などが検討されている。将来的には、スマートフォンを介して様々な金融商品を販売することも検討する。 共同出資で新会社を作り、「金融サービス仲介業」に進出することも視野に入れる。昨年法制化され、銀行、証券、保険など、幅広い金融分野でサービスや商品販売をワンストップで提供できるようになる。膨大な顧客データを活用したサービスも手がける方向とみられる。
新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
12/8より参加 PC/スマホ ブラウザ版でPayPay利用可能 カルチャー chuya-online HMV&BOOKS online Neowing 12/25より参加 SOUND HOUSE イシバシ楽器WEBSHOP トイザらス・ベビーザらス オンラインストア (スマホのみ) 家電/PC BTOパソコンのサイコム 1/8 15時までの 申込分が対象 C smart e-BEST ECバイヤーズ 12/8より参加 イーシーカレント EDION FRONTIER 12/25より参加 Joshin Web ショップ 12/8より参加 PCあきんどweb本店 PCボンバー PCワンズ 家電通販のココロミクラブ ドスパラ ノジマオンライン PC/スマホ ブラウザ版でPayPay利用可能 パソコンSHOPアーク パソコン工房インターネット通販 ひかりTVショッピング 12/17より参加 ビック
本キャンペーンは 2021年1月11日 23:59 に終了致しました。ページ内の情報はキャンペーン終了時点のものになります。 キャンペーンの内容 さとふるのふるさと納税をPayPayオンライン決済にてお支払いいただくと(※1)以下のとおりPayPayボーナスを付与します。(※2) チャージ方法を確認 ※1 さとふるのふるさと納税はPayPay残高でのみお支払いいただけます。 ※2 PayPayボーナスは、PayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡は不可となります。 原則として対象のお支払い方法によるお支払いの翌日から起算して30日後にPayPayボーナスを付与いたしますが、ユーザーのご利用状況やシステム上の都合による付与時期が遅くなる場合があります。 ※3 「ヤフーカード」は「Yahoo! JAPANカード」の愛称です。 ※ 24時間以内にお支払いいただ
NTTドコモが携帯電話料金の新たな値下げを打ち出すことが30日、分かった。料金体系を見直して主力ブランドでの値下げに踏み切るとともに、格安ブランドも創設する。既に割安プランを発表したKDDIとソフトバンクよりも低価格なプランを用意する見通しだ。 ドコモは格安ブランドを通じ、データ通信量20ギガバイトで月額3000円前後のプランを軸に検討している。KDDIとソフトバンクはそれぞれの格安ブランドで、20ギガバイトのプランを4000円前後で提供する計画だ。ドコモは主力ブランドについて、現在固定料金の大容量プランを中心に、使ったデータ料に応じて課金する体系に改めることで、料金を引き下げる。
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
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観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
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