米Microsoft（マイクロソフト）が2024年9月、Windows Serverの機能でWindowsの更新プログラムの配布や管理ができる「Windows Server Update Services（WSUS）」を廃止する計画を明らかにした。ユーザー企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSは、ユーザー企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みだ。 WSUSはWindows Serverの標準機能であり、Windows Serverのライセンスと、Windows Serverをクライアントパソコンから使用するためのライセンスであるCAL（クライアント・アクセス・ライセンス）だけで利用できるため

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感染症をきっかけに、パーソナルコミューターとしての二輪車が見直された。バイクブームの再来だ」と力を込める。ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は「若年層を中心とするライダーに、積極的にバイクの魅力をアピールしていきたい。楽しく安全に、長く乗り続けてもらいたい」と期待を寄せる。 二輪車向け自動ブレーキはアリか？ 活況と言える二輪車業界だが、事故や危険運転が目立ち始めた。筆者は二輪車も四輪車も運転するが、「危ないなぁ」と思うライダーに出くわす頻度が増えたように思う。不安げな初心者だけでなく、車

「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

住友林業は、2月8日、2041年までに木造を主部材とした超高層ビルを都内に建設する構想「W350」を発表した。高さ350m、地上70階建ての複合施設で、総工費は約6000億円。同社が日建設計の協力を得て計画をまとめた。実現すれば、現在三菱地所が東京駅北側の常盤橋街区で建設を進める高さ約390メートルの超高層ビルに次ぐ高さとなる。 計画では、木造ビルを東京・丸の内に建設することを想定。ビルの建築面積は6500m2で、延べ面積は45万5000m2。店舗やオフィス、ホテル、住宅などが入る。外周部は、木材の柱と梁に鋼管ブレース（筋交い）を組み合わせたハイブリッド構造とし、内部は純木造とする。使用する木材と鋼材の体積比率は9：1で、木材の全使用量は18万5000m3に及ぶ。これは、同社が手掛ける戸建て住宅の8000棟に相当する。 建物の総重量は約40万トン。重量を支えるため、1階の柱の断面は2.5m

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、2017年3月期の通期決算を発表した。会見に出席した同社の佐藤康博社長は次期勘定系システムの開発プロジェクトに関して、「ようやく開発完了がみえてきた」と語った。次期勘定系システムを巡っては二度にわたって開発スケジュールを延期した経緯があるが、三度目はないとの見通しを示した格好だ。 「昨年末、開発完了時期を数カ月延ばす発表をした。足元の状況として、（当時に比べて開発完了が）確かなものになってきている」と、佐藤社長は自信をみせる。開発完了後、ユーザー受入テストなどを経て、システム移行に取り組む。システム移行の時期について佐藤社長は、「顧客への告知が優先」として明言を避けたが、最短で2018年度になりそうだ。 佐藤社長は会見の中で、2016年11月にソフトバンクと共同設立したJ.Scoreが、2017年9月にサービス開始する旨も明らかに

米Microsoftは現地時間2015年6月2日、タスク管理アプリケーション「Wunderlist」を手がけるドイツ6Wunderkinderを買収したと発表した。両社とも買収額については明らかにしていないが、先に買収の噂を報じていた米Wall Street Journalは「1億〜2億ドル」としている。 Wunderlistは、2010年11月に初めてリリースされた。生活や仕事における日々のToDo（やるべきこと）を作成し、家族や友達、仕事仲間と共有できる。コメント機能を使ってToDoについてやりとりしたり、画像やプレゼンテーションを添付したり、リマインダーを設定して通知を受け取ることも可能。 Windowsをはじめ、iOS、OS X、Androidをサポートし、Web版も提供している（写真）。現在、1300万人以上が利用し、作成されたTo-Doは10億件を超えるという。 Microso

日本郵政グループ、社会保障・税番号（マイナンバー）制度といった大型のシステム構築プロジェクトが相次ぎ、ITエンジニア不足が深刻になるとされる2015年に入り、2カ月が経過した。IT現場を回ったところ、既に人不足が顕著になっていた。どの現場でもチームのリーダークラスが口をそろえて「人が足りない」とこぼしている。 厄介なことに、メンバーの不足を補おうとパートナー企業に応援を要請しても、それが難しくなっている。パートナーも人不足だからだ。実際、現場からは「パートナー企業に10人の応援を要請しても、最近は2～3人しか集まらないことがほとんど」といった話が出た。 チームのリーダーが手を尽くし、必要な人数を確保できたときも、安心はできない。あるITチームのリーダーは、プロジェクトの途中でエース格二人をチームから応援に出さざるを得なくなったという。代わりに補充されたのは、実力が未知数の若手1人だけだった

「短納期な小規模案件が増えるにつれ、人手に頼った従来のSIerのやり方が割に合わなくなってきた」。DTS ITインテグレーション事業部 ITプラットフォーム担当 プロジェクトリーダの小野寺 弘行氏は言う。 同社の従来のやり方では、サーバー1台を用意するのに、パラメーターシートを使って何時間も掛けて人手で設定、確認していた。しかし小規模案件では、ここまでの工数を掛けていては採算が合わなくなる。そこで同社の現場は2011年以降、開発・運用ツールをフル活用して作業を自動化する方向に舵を切った。 現場の作業を効率化する開発・運用ツールの代表格が「チケット管理・PMツール」、「CI（継続的インテグレーション）ツール」、「環境構築ツール」といったものだ。チケット管理・PMツールでは「Redmine」、「Trac」などが有名だ。現場が実施すべきタスクを「チケット」として担当者に割り当て、チケットごとの進

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（私物デバイス活用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。 野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリティリスクを高め、ガバナンスを低下させる恐れがあるとして積極的な活用を避ける傾向があった。しかし、今以上に生活者が普段利用するIT（情報技術）環境が多様化・高度化する時期を迎え、企業がそれらの利用を厳しく制限することは、時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」とする。 そして「BYOは、『ITのコンシューマライゼーション』を象徴する現象であり、日本企業もその流れを無視することはできない。さらに、

ヒューマンエラーによるトラブルが無くならない業界といえば、どこですか？ こんな問いかけをされて、あなたは最初にどの業界を思い浮かべるだろうか。ITproの読者なら、「まさに自分たちの業界のことなんだろうな」と苦笑いするかもしれない。 先日、「なぜなぜ分析」に詳しいマネジメント・ダイナミクスの小倉仁志社長にお会いすると、小倉氏からは開口一番、こんな話題が飛び出した。 「2012年の年末に、またIT業界の企業からなぜなぜ分析の依頼が舞い込みました。最近は依頼のほとんどがIT関連ですよ」。 とにかくIT業界からは、小倉氏に救いを求める悲痛な声がどんどん届くようになっている。2011年以降、その傾向は顕著だという（関連記事：震災後もIT業界の「なぜなぜ」需要は減らず）。 ヒューマンエラーは何も、IT業界に限った話ではないはず。ただし、IT業界には特有の事情がある。ミスが顕在化しやすいのだ。だから顧

米マイクロソフトは2012年7月25日、同社のWebサービスで利用する「Windows Live ID」のアカウントページを刷新し、名称も「Microsoftアカウント」へと変更した。まだ開発中の段階といい、一部の機能は完全に移行していないが、プロフィールのほか、課金状況の管理などが行える。 Microsoftアカウントは、従来のWindows Live IDやXbox LIVEアカウントなどを統合して分かりやすくした同社のアカウントサービスの新名称。WebメールのHotmailやオンラインストレージのSkyDrive、スマートフォンのWindows Phone、ゲームサービスのXbox LIVEなどに、同じ電子メールアドレスとパスワードの組み合わせでサインインできる。 2012年10月26日に発売されるWindows 8は、Microsoftアカウントを使ってサインイン（ログオン）するこ

非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊

松江市の食品会社である中隆（なかたか）は2010年5月12日、パッケージにプログラミング言語Rubyのロゴを配した「Ruby on 松江ラーメン・キュービックシリーズ」を発売した。売り上げの一部をRubyアソシエーションに寄付し、Rubyの普及を支援する。 中隆は麺類を中心に食品製造を手がけている。「Ruby on 松江ラーメン」は、地元の食材であるしじみをスープに使用している。 Rubyアソシエーションはオープンソースのプログラミング言語Rubyの普及と発展を目的に設立された合同会社。Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏が理事長を務める。Ruby公式サイトの運営やRuby開発者の支援などを実施している。 松江市ではRubyにより地元の産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を進めている（関連記事）。島根県も国際会議「RubyWorld Conference」を中

米Amazon.comは米国時間2009年4月8日，米Microsoftのビデオ・ゲーム機「Xbox 360」向けのオンライン・ゲームを扱うサイト「Xbox LIVE Store」（ベータ版）を開設した。これまでXbox向けオンライン・ゲーム・サービス「Xbox LIVE」のゲームは，Xbox 360から直接アクセスするか，Xbox専用サイト「Xbox.com」を通じてしか購入できなかった。 Xbox LIVE Storeでは，Xbox 360のほか，「Xbox LIVE Arcade」の各種ゲームやサブスクリプション・カード，「Xbox Live Marketplace」での支払いに利用可能なポイント・カードを販売する。人気の高い「Braid」や「Castle Crashers」など，100以上のゲーム・タイトルを揃えている。 ゲームを購入すると，英数字を組み合わせたコードが画面上に表示

英Times紙は2008年11月30日（英国時間），米Microsoftが業績悪化中のインターネット大手，米Yahoo!と交渉を再開したと報じた。それによると，MicrosoftがYahoo!から検索エンジンの管理権を10年にわたって取得し，Yahoo!は自社のメール／メッセージング／コンテンツ・サービスを自由に運営する，という条件の話し合いが行われているらしい。契約規模は200億ドルと伝えられた（関連記事：MicrosoftがYahoo!の検索事業買収で交渉中――英Timesが報道）。だが，両社とも記事にまったく取り合わなかった。 Yahoo!の広報担当者は同日，「うわさ話にはコメントしないし，報道内容はすべてうわさだ」と述べた。 一体どのような状況なのだろうか。実際に交渉が行われていないのなら，なぜこれほど大々的に報道されたか。しかも，報じられた交渉内容は非常に具体的だ。Times紙は