福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。 「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。 樋口氏は「良質な専門家ほど、世間に影響を与える発言には慎重になる。だが、人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人のシュプレヒコール、『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。 「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ… この記事は

神奈川県厚木市のアパートで昨年５月、死後７年経った斎藤理玖（りく）君（死亡当時５）の白骨化遺体が見つかった事件の裁判員裁判で、横浜地裁は２２日、殺人などの罪に問われた父親の斎藤幸裕被告（３７）に対し、懲役１９年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。伊名波宏仁裁判長は「長男の生命をあまりに軽視し、栄養失調死させた残酷さは想像を絶する」と述べた。 判決によると、被告は妻が家出した２００４年１０月から理玖君を１人で養育。トラック運転手として出勤する際は保育園などに預けず自宅に閉じ込めた。 その後、別の女性と交際を開始。電気、ガス、水道が止まったアパートに行って理玖君の面倒を見るのが嫌になり、食事や飲み物を与える回数が減った。 低栄養状態が続き、理玖君の関節が曲がって固まる症状が見られた０６年１２月中旬以降も、十分な食事を与えたり適切な医療を受けさせたりせずに放置。翌年１月中旬ごろに栄養失調で死亡

月１５０～２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性（２６）がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約５４５万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は２０１３年４月～１４年４月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年２月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年８月、労働基準監督署から労災認定を受けた。 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。

ケーキ店やパン店にうそのクレームをつけ、商品や現金をだまし取ったとして兵庫県警は２６日、同県伊丹市の無職の女（４５）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。女の携帯電話から２～７月の半年間に全国３０都道府県の１２００店以上に計約７千回電話したことが記録から分かったといい、余罪についても調べる。 伊丹署によると、女は５月８日、大阪府豊中市内のケーキ店に電話をかけ、「買ったケーキに髪の毛が入っていた」とうそを言い、代替品を要求。その日のうちに同店の社員（４２）を自宅近くの駐車場に呼びつけ、ショートケーキ１個（税込み３５６円相当）をだまし取った疑いがある。 ６月２７日にも同様の手口で、神戸市北区のパン店から、パンの代金として１０８５円とクリームパン２個（同２４８円相当）をだまし取った疑いもある。 女の自宅にスーツ姿の男性が頻繁におわびに訪れたり、宅配便が日に何度も届いたりしていたのを不審に思った近所の住

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

国会前では１７日、法案反対の抗議行動が朝から続いた。午後４時半過ぎ、採決の結果が伝わると、「徹底弾劾（だんがい）」のコールが響いた。 明治大学の「オール明治の会」の黒田兼一経営学部教授（６７）は「国民の声を聞かないままの採決強行。ルール無視だ」と厳しい表情。同会には教職員や学生、ＯＢ千人以上が集まった。「昔のデモのような動員ではない。これが本当の民主主義だ」 参加者は主催者発表で３万人。夕方には歩道がすし詰め状態になった。午後６時半に抗議集会が始まり、間もなく車道が開放された。壇上では創価学会員の中年男性が「戦争法案を進める公明党をなぜ応援しないといけないのか。学会員はだまされた」と声を張り上げた。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人で思想家の内田樹（たつる）さんは「賛成した議員は全部落とす。この運動をやっていこう」と述べた。俳優の石田純一さん（６１）は「戦争は文化ではありませ

与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午前、松野頼久代表らに、メールで松井一郎顧問（大阪府知事）とともに離党する考えを伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。松井氏は同日、大阪府庁で記者団に「（党執行部は）永田町病にかかっている。党を離れ、大阪に集中する」と表明した。 柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したことをめぐって、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否したため、党全体を巻き込んだ対立となっていた。 橋下氏は松野氏らに対し、柿沢幹事長の留任を容認する▽要請していた討論会の開催は見送る▽党は割らない▽橋下、松井両氏は大阪政治に専念する、との自身の方針を伝え、松野氏は了承した。松野氏は２７日昼に国会内で開いた両院議員懇談会で、こうした橋下氏の方針を読み上げた。出席者から異論は出なかったという。また、柿沢

衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安

この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が１５日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。 「９条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。 衆院特別委員会での採決から６時間余り経った午後６時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日４回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約２万５千人（主催者発表）が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。 訴えは午後１１時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん（２４）は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は３度目という大学院生の女性（２２）は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。 東京都

「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった

「嫌韓」「嫌中」の本が書店の棚にずらりと並ぶ。そんな風潮に一石を投じようという動きが書店や出版関係者の中で続いている。大阪市の大手書店には、隣国へのバッシングやヘイトスピーチを批判する「反ヘイト本」の常設コーナーが登場した。 ジュンク堂書店難波店（大阪市浪速区）。５月下旬、相続税の本を並べていた一角を反ヘイト本のコーナーに変えた。排外主義を取材してきたジャーナリスト、安田浩一氏の新刊「ヘイトスピーチ」、編集者やライターが嫌韓・嫌中ブームが起きる出版業界の事情を書いた「さらば、ヘイト本！」など２６冊が平積みで売られている。 立ち寄った同区の物流会社員の男性（４４）は「自分に強い主義主張はないが、偏りたくない。この機会に色んな考えの本を読みたい」と話した。 設置を決めたのは福嶋聡（あきら）店長（５６）。「市場原理に任せて隣国への憎悪をあおる本を並べていることに違和感があった」と話す。 つきあい

志位和夫・共産党委員長 （党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）