河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い

デジタル庁は2022年10月3日、日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表した。新たに採択された米Microsoft（マイクロソフト）など2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手ITベンダーが占めた。 河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待を示した。応募した4社がすべて採択されており、国産ベンダーを含めてほかには応募がなかったことも明らかにした。 今回の調達では、デジタル庁は2021年度に提示した技術要件を一部見直し、過剰だともいえた要件の中には削除したものもある。それでも国内勢は応募できなかった。立ちはだかる壁はどこにあるのか。 AWSなど「メガクラウドのコピー」色は弱まったか 2022年度に調達先として選ば

Windows 10ではLinux実行環境の「WSL」（Windows Subsystem for Linux）が標準搭載され、「本物のLinux」がすぐに使えるようになりました。最新版の「WSL2」について、導入方法や基本的な使い方などを解説します。 Windows 10が動くPCが1台あれば、Windowsを普段通り使いながら“本物のLinux”も同時に動かせる――。そんな素晴らしい環境をいとも簡単に構築できるのが「WSL」（Windows Subsystem for Linux）です。今回は、WSLの基本的な仕組みを押さえた上で、最新のWSL2を導入する方法を紹介します。 読者のみなさんは、日頃どんなPC環境でLinuxを使っているでしょうか。Linux専用のPCを持っている人も多いと思いますが、PCが1台しかなく、マルチブートやUSBブートでWindowsと切り替えて使っているとい

デジタル庁は2021年10月、政府や地方自治体が共通で使う「ガバメントクラウド」の調達先として、米Amazon Web Services（AWS）と米Googleの2社を選定した。第1段となる調達からは、デジタル庁が進めるIT調達改革の意欲が伝わる。 標準的なパブリッククラウドを価格重視で選べるようにしながら、性能や技術基準は妥協しない。先進技術を積極に取り込んでいく姿勢も鮮明にした。国産勢など、企業や行政の個別ニーズに応えたプライベートクラウドを強みとするベンダーには参入への高いハードルが課された。 デジタル庁はAWSのコピーが欲しいのか 一方で調達手法に課題も残した。調達先に求めた約350もの技術的要件には、単に規模の大きさを求めたような必然性が見えにくい要件が多く混在しているからだ。業界リーダーであるAWSなどの現仕様をそのまま複製したように見える要件もある。 自動翻訳や音声認識など

「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ

DeNA：2300台のMacをJamfで管理 ディー・エヌ・エー（DeNA）はグループ全体で5700台のパソコンを使用し、Macはその4割、2300台を占める。同社の従業員数は連結で2100人（2021年3月末時点）であり、社内では契約社員や協力会社の従業員が約900人勤務する。合計3000人が業務用端末として4000台を使用し、それ以外のパソコンはアプリケーションのビルドや検証などに使用している。MacにするかWindowsにするかは従業員が自由に選択可能で、エンジニア職はMacを、営業などビジネス職はWindowsを選択する傾向にあるという。 Macのデバイス管理にはMDMの「Jamf PRO」を使用する。かつてはMacのデバイス管理にMac用サーバーOSである「macOS Server」と同OSのデバイス管理機能である「プロファイルマネージャ」やディレクトリーサービスの「Open D

ZOZOは衣料品EC（電子商取引）モール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」のシステム刷新を進めている。IT子会社のZOZOテクノロジーズが中心となって2017年から、オンプレミス（自社所有）環境からクラウドへ移すと同時に、マイクロサービスアーキテクチャーに移行しているところだ。ZOZOテクノロジーズの瀬尾直利EC基盤本部本部長 兼 CTO委員会委員長は「アプリケーションの開発スピードを向上させるため」とマイクロサービスに踏み切った理由を説明する。 従来システムはアプリケーションを構成するソフト部品同士が互いに密接に依存するモノリスな構造だったため、テスト工程で別機能のソフト部品の改修を待つ時間が発生したり、リリースのタイミングを調整したりする手間が発生していた。そこで2019年に、利用者が気に入った商品を登録しておく「お気に入り」、ログインを制御する「ID認証」といった機能単位でマイクロサ

Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま

経営者や現場の技術者を問わず、SIer関係者がよく口にするフレーズをご存じだろうか。あっ、例の「お客さまに寄り添う」ではないぞ。気色の悪い自己陶酔の言葉であり、あれはあれで問題なのだが、今回の「極言暴論」では別の問題フレーズを取り上げる。「我々ではどうしようもない。お客さまが変わらない限り難しい」というやつだ。 「お客さまに寄り添う」ほどシンプルなフレーズではなく、いろいろと言い方のバリエーションがあるが、要は「なぜ、○○○ができないのか」などと私のような第三者に聞かれた際、必ず彼らの口から出てくる言い訳の文言だ。例えば客の要求に合わせてシステムをつくると愚にもつかないものが出来上がると分かっているのに、客の要求通りのシステムをつくろうとする。「何でそんなアホなことをするのか」と問いただすと、SIer関係者からこのフレーズが飛び出す。 今回は前置きなく言うが、これってプロとしてあるまじき言

ヴイエムウェアは2020年3月11日、コンテナを使ったアプリケーション開発を支援する新たな製品群「VMware Tanzu」の詳細を発表した。Tanzuはコンテナのオーケストレーションツールである「Kubernetes（クーバネティス）」を使ったアプリケーションの開発や運用に必要な機能をそろえた点が特徴だ。 Tanzuの提供と同時にサーバー仮想化ソフト「VMware vSphere」の新版となる「VMware vSphere 7」も発表。vSphere 7でもKubernetesのサポートを開始。これによりvSphere上で仮想マシンとコンテナの両方を使って開発できるようになった。いずれも2020年5月1日までに提供予定だ。 Kubernetesのサポートに注力したTanzuやvSphere 7の提供は、「ヴイエムウェアがサーバー仮想化の技術を提供して以来、20年ぶりの進化」とヴイエムウェ

日経クロステックの記者は編集者も兼ねていることが多い。自分で記事を書くのに加え、外部の寄稿者に原稿執筆を依頼することもある。 技術系の編集者にとって重要なのは、執筆依頼先になる「技術に関する知識がしっかりしているエンジニア」、ざっくり表現すると「優秀なエンジニア」を見つけることだ。 執筆依頼先のエンジニアは、分かりやすい文章を書けることも重要だが、必須ではない。文章は、文意が変わらない範囲でこちらが書き直せるからだ。 一方、技術に関する知識に問題があるエンジニアは、たとえどんなに文章がうまくても執筆依頼先には適さない。間違った知識を分かりやすい文章で説明されるほど怖いことはない。間違った内容の記事を公開すると、執筆者だけでなく掲載したメディアも信頼を失う。 優秀なエンジニアはどこにいる？ 優秀なエンジニアを見つける方法はいくつかある。まず、取材先から探す方法だ。記者があるテーマで企業の広報

「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」 年明けにこうぼやいたのは「クラウド図鑑」をブログで発信しているクラウディットの中井雅也代表である。 「世界最高の国」ランキングは米誌ニュース＆ワールド・リポートが文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査したもの。日本はスイス、カナダに次いで3位、米国は7位だった。 一方、「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額（通信サービスを含む）を予

今回は「ITインフラの運用は自動化が進む」という定説と、運用エンジニアのキャリアを再考する。 ここ数年、ITインフラ技術が進歩し、それに伴って運用エンジニアの仕事が様変わりしている。最も大きなITインフラの変化はパブリッククラウドの普及だ。仮想環境が当たり前のように使われるようになり、ITインフラの設定や管理をソフトウエアで定義できるようになった。例えば、仮想マシン（VM）の起動、ネットワークの設定などである。 設定作業をソフトで実行できるため、自動化できる運用作業が増えた。インフラストラクチャー・アズ・コード（Infrastructure as Code）と呼ばれるトレンドだ。以前のように、パスやコマンドを間違えないように注意しながら、手順書に沿って手作業で設定する仕事は大幅に減った。 運用業務がソフトで実行できるようになると、アプリケーション開発者が運用作業の一部を担当できるようになる

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

及第点ではあるが、課題も残る――。NTTドコモが2019年4月15日に発表した携帯料金の新料金プランについて一言で表現すると、こうなるだろう。値下げ、分かりやすさ、端末代との分離という3点についてはかなり踏み込んだ内容であり評価できる。一方で以前から指摘されてきた重大な「あの問題」については、解決されずにそのまま残る形となった。 最も評価できるのは、なんといっても値下げだろう。データ通信量が月1Gバイトまでなら月2980円と従来より3割安くした。家族割引などを使えば月1980円まで4割下がる。顧客のニーズを踏まえた決断、と言いたいところだが、実態は政府による通信料の引き下げの要請に応えた格好だ。新料金プランは6月に提供が始まる。 次の評価ポイントは料金体系をシンプルにしたところにある。具体的には通話基本料とネット接続料、データ通信料をひとまとめにした。そのうえで大容量が使える定額プランと、

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

情報法制研究所（JILIS）は2018年10月11日、政府の知的財産戦略本部が検討を進める海賊版サイト対策への意見書を公開、ブロッキング法制化の検討をいったん白紙に戻すよう主張した。

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自