まとめ 宋文洲( @sohbunshu )さんの本音 「中国に居たからじゃ駄目ですね。一般中国人の友人を持ち、中国人と本音で論争できない人は偽物。@tabizou 福島香織さんは どうなのでしょう?」 …という宋文洲さんのツイートから始まった一連のタイムライン 14636 pv 125 5 users 1
![『宋文洲:中国在钓鱼岛争端中的第二个胜利』評](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5dc6e8fe14d6c58e35e94e83c78b2b43bdc5f57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fcf0d504a2449f900e6eb43c46585d13d-1200x630.png)
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、我が国の防空識別圏とも重複する部分が多い。同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。米政府も同日、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝え、素早い対応を示した。 メディアも一斉に取り上げた。だが、不意打ちをくらったせいか、的外れの議論が多い。今回の中国の動きに関し、何が問題で、何が譲れないかを明確に整理しておく必要があるだろう。 新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題なのではない。また「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」という抗議も、厳密に言えば正確ではない。 問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。つまり防空識別圏とは言いながら、あたかも領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空
米国議会の政策諮問機関が打ち出した見解によれば、そうした中国の動きは、日本に対する領有権主張を、軍事力を誇示する威圧的な方法で貫こうとしていることの表れだという。 また、中国政府はその強攻策の基盤として自国内の反日ナショナリズムを一段と強く扇動しているともいう。さらに、中国は尖閣問題を、日本との交渉によっても国際規範の適用によっても解決しようとする意図は毛頭ない、というのである。軍事力を背景とする頻繁な領海侵入、領空侵犯により、日本の領有権や施政権を骨抜きにしようという意図も露骨だというのだ。 こうなると、日本側にとっても、尖閣諸島防衛の物理的な強化を進める一方、日米同盟に基づく米軍の抑止力の取り込みを確実にすることがますます不可欠となる。 中国にとって領有権紛争の解決手段は「力」 米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2013年度の年次報告を11月20日に公表した。
今年8月20日付『中國新聞』によれば、中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。 日本側に対し中国が尖閣諸島を「核心的利益」と直接伝えたのは初めてとみられる。 このような中国側の態度は、どのような国家戦略、軍の作戦教義を背景として生まれているのであろうか。中国側の文献により、その概要を探る。 1. 中国の軍事地理的地位 軍事力に転換しうる潜在的なパワーの1つとして、地理的要素がある。 この点について、中国の軍事戦略家は綿密な分析を行っている。中国は自らを、国土の一面のみが海に面している「単海岸国家」と位置づけ、その特色を、米国のように2つの海岸に面した「双海岸
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった
先日、尖閣諸島問題に関して記事を書いたところ、様々な反響をいただきました。 (2012/7/16) 尖閣諸島はどのように防衛されるのか 本稿では上記過去記事を読んでいただいたことを前提に話を進めていきます。 尖閣諸島問題は領土という絶対性をもつものが議論の対象であるためか、勇ましい意見をお持ちの方が多いようです。過去記事では、魚釣島へ人員を配備する軍事的効果の薄さや海上保安庁という安全装置の意味、実効支配していることの重要性について説明した上で、「相手の挑発に乗るべきではない」という論旨を述べたところ、勇ましい系の方々にはあまり賛同いただけなかったようです。もちろん、何においても異論があるのが当然ですからそれは良しとして、本稿では「日本からエスカレーションを仕掛ける愚かさ」について説明し、愛国心あふれる諸氏からの支持を張り切って失ってみたいと思います。 こちらの有利な立場を理解するケネス・
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A: Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
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