【3月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、イランは敗北寸前だと主張する一方、米軍は攻撃を激化させることもできるが、そうなればイランの再建が「ほぼ不可能」になると警告した。 トランプ氏は首都ワシントンで記者団に対し、「彼ら（イラン）は限界に近い」と主張。 「われわれはテヘランやその他の地域を攻撃することもできるが、そうなればイランの再建はほぼ不可能になるだろう。われわれはそのような事態を望んでいない」と付け加えた。(c)AFP

Erin Banco　Jonathan Landay [ニューヨーク／ワシントン １１日 ロイター] - 米国とイスラエルが攻撃したイランの指導部はほぼ無傷のままで、近い将来に崩壊する兆しはないと米情報機関が分析している。事情に‌詳しい複数の情報筋が明らかにした。 攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師を殺害し⁠た後も、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」と指導部が支配権を維持している実態が、米情報機関の報告書で浮き彫りになった。 情報筋の１人は、「多数の」イラン情勢の報告が「体制は崩壊の​危機に瀕していないと一貫して分析している」とし、「イラン国民を支配し続けている」と指摘した。この情報筋によると、最新の報告書は数日以内に完成した。 攻‌撃が招いた原油価格高騰で国内外からの反発を受けているトランプ米大統領は、米軍にとって２００３年以来の規模となった軍事作戦を「間もなく」終える意向を示してい

[東京 １２日 ロイター] - ガソリン補助の復活を巡り、高市早苗首相が当初の方針として小売価格を全国平均で１リットル＝１６０円程度に抑えるよう政府内に指示していたことがわかった。最終的に「１７０円程度」としたものの、中東情勢の悪化による国民生活への打​撃を強く警戒していたことがうかがえる。ただ、専門家は補助復活を「リスキーな政策だ」と懸念。一‌時的に価格を抑えても供給量自体が増えるわけではなく、高市政権は引き続き中長期的な対応を求められる。 「ガソリンを１リットルあたり１６０円程度に抑えてほしい」。政府関係者によると、高市氏が政府内に指示を出したのは３月初旬のことだ。当時、米原油先物指標のＷＴＩ（​ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル＝７０ドル台。大幅な上昇が懸念され始めた時期でもあり、​実務を担う省庁関係者らは財源探しに右往左往したという。 ホルムズ海峡の航行が困難とな

鈴木憲和農林水産相は12日の衆院農林水産委員会で「大臣は馬券を買えない」と述べ、農水相就任後は馬券購入を休止していると明かした。日本維新の会の柏倉祐司氏への答弁。 農水委は、日本中央競馬会（JRA）の収益の一部を農業振興に活用するための臨時措置法案などを審議。柏倉氏はギャンブル依存症対策に関連し、売り上げに占めるインターネット投票の割合が約8割に達していることに触れ、「大臣もネットで購入されたんですかね。馬券のほう」と質問した。 鈴木氏は「大臣は馬券は買えない法律になっているので、今は買えないが、買えたときはネットでも買うし、競馬場にもお邪魔させていただいた」と答弁した。 競馬法29条は「競馬に関係する政府職員」の馬券購入を禁じ、違反した場合は200万円以下の罰金を定めている。 鈴木氏はこれまで、X（旧ツイッター）で「競馬好き」と自己紹介し、昨年12月18日の衆院農水委で「私も前に大分負け

どれだけ社会は進歩するのかな？ 新しい技術ができて、もっと住みやすくなって、 より豊かになるのだろうか？ それこそ働かなくてもいいとか、お金や衣食住に困らないとか、 みんなが楽に、より幸せになるのだろうか？ 今、その状態に最も近い国はどこだろうか、 シンガポールやドバイとか？ そっちに移住したら楽になれるかな？

日本維新の会の兵庫県内の地方議員らが、選挙の際に車を貸した候補者を介して、公費で支出されたレンタル料を受け取っていた問題で、約１０年前から同様の運用が一部で行われていたことが１１日、関係者への取材で分かった。「身内」に公費が回る仕組みが常態化していた可能性がある。 同党を巡っては、２０２４年の衆院選などの際、県内の複数の地方議員が党の公認候補に有償で選挙カーを貸し出し、候補者を介して県から出されたレンタル料を受け取っていたことが判明している。 うち１人は、１０年前の地方選挙以降、自身が代表を務める会社の車を複数の候補者に１０回以上貸し出し、公職選挙法施行令が定める選挙期間中の上限額を受け取っていたという。 この議員は取材に「主に新人候補の選挙費用を安価に抑え、党勢拡大を図ることが目的で、利益は得ていない」と説明した。 維新の藤田文武共同代表は１１日の会見で「法的には大丈夫だが、特別党員や公

千歯扱き

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランによる機雷敷設が報道され、緊張は高まる一方だ。日本へのエネルギー輸送の生命線と言えるほど海峡は重要。日本政府は過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、この海峡での機雷除去を挙げた。政府は、19日に予定される日米首脳会談で自衛隊派遣を求められるシナリオもひそかに検討している。 「重大な関心を持って情報収集を続けている。現在の状況が存立危機事態に該当する判断は行っていない」。11日の定例記者会見で、海峡での機雷敷設について問われた木原稔官房長官は、こう述べた。 日本の原油輸入の9割超は中東に依存し、原油を運ぶタンカーの大半がペルシャ湾への入り口に位置するホルムズ海峡を通過するとされている。 「存立危機事態」は、10年前に施行した安全保障関連法で集団的自衛権行使の“前提条件”になった。安倍晋三首相（当時）は国会答弁で、海峡が封

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ホンダは12日、2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正したと発表した。直近の予想では3千億円の黒字だった。北米で生産を予定していた電気自動車（EV）3車種の開発中止が理由。

高市早苗総理が親しみを込め、その風貌にちなんで「ザビエル」とあだ名で呼ぶ男がいる。そして、この男こそが「SANAE TOKEN（サナエトークン）」騒動をめぐる鍵を握っているのだ。ジャーナリスト・河野嘉誠氏が深層に迫る。 『サナエトークン騒動で高市総理の「さらなる重大疑惑」が浮上…「チームサナエ」のリーダーが明かす組織の実態』より続く。 高市総理の公設秘書がノーボーダー側とやりとり思わぬ余波を拡げている仮想通貨サナエトークン。高市総理サイドの関わりは本当になかったのか？ 筆者は「週刊現代」編集部とともに取材を進め、「現代ビジネス」で他のメディアに先駆けて、その真相を報じてきた。 「サナエトークンは、人気格闘技イベント『Breaking Down（ブレイキングダウン）』を手がける実業家・溝口勇児氏らが中心となり、政治系YouTubeチャンネル『NoBorder(ノーボーダー)』内で公式トークン

高市早苗首相（写真）は１２日午前の衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。資料写真、２月１８日撮影　Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS [東京 １２日 ロイター] - 高市早苗首相は１２日午前の衆院予​算委員会で、来週‌の訪米時に米議会で演説する提案が米側から​あったものの、見​送ったことを明らかに⁠した。高市氏は「​そういったお話も​先方からいただいており喜んでいた」と説明。し​かし、トランプ大​統領と会談する木曜日（１９日）の‌午後⁠以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機​会に​とい⁠うことになった」と述べた。

高市総理は12日、中東諸国の駐日大使らとの会合を予定していましたが、急きょ、欠席することを決め、木原官房長官が対応することになりました。政府関係者によりますと、高市総理に、風邪の疑いがあり、医務官の治…

イラン南部で160人以上が死亡したとされる小学校への攻撃をめぐり、アメリカの有力紙は、アメリカ軍が古いデータに基づいて誤って標的を設定していたことが軍の初期の調査で明らかになったと伝えました。 先…

米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船

女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイランの学校に対する攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起…

貧乏になってしまいました。 コンビニのお弁当、お握りに高いお金を払う気になれなくて、お弁当やおにぎりのコーナーで固まってしまう事が有ります。 なんで普通のおにぎりが200円以上もするの？ こんなおいしそうでもないお弁当が600円以上もするの？ だったら千円以上払ってでも食堂で食べますよ。 電車で長距離の移動となった時に見る、駅構内で売られている駅弁、なんであんなに高いの？ 繁華街で見かけるラーメン屋、ラーメン一杯で千円も払う気になれませんよ。 あー、俺にはサイゼやスーパーの激安おにぎり位しか買う気になれませんよ。 いつからこんな貧乏になったんだろう？ いや、お金がそんなにないわけじゃない、買おうと思えば買えるんだけどね、買う気にならないんですよ。 価値観というんですかね、いつまでも昔のままなのかなと思ったりもするんですけどそれだけじゃない気がするんです。 私だけじゃないと思うんですよね、こ

鳴り物入りの「国民会議」という謎 なんか面倒くさいことになってきている社会保障国民会議、通称「国民会議」ですが、野党からだけでなく高市早苗さんを支えるはずの与党・自由民主党からも「これって何の意味があるの？」という話になってきております。 「普通に国会で議論すればいいんでは？」と素朴な疑問を投げかけられてしまう本件で、いったい何が起きているんでしょうか。議論を整理しつつ、起きていることを解説してみたいと思っております。 2月26日、首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合が開かれました。集まること自体はいいことです。これは、高市早苗首相が衆院選の目玉公約として掲げた「飲食料品の消費税2年間ゼロ」と、その後に導入する「給付付き税額控除」の制度設計を議論する場として、鳴り物入りで立ち上げられた会議体です。 ところが、初会合は15分で終了。いや、本来であればそれなりに段取りや道筋をある程度固めてか

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は、対イラン軍事作戦が間もなく終結する可能性を示唆することで逃げ道を用意したが、世界は依然として同氏が実際にその出口戦略を実行するのか、そしてイランがそれを受け入れるのかを見極めかねている。 原油価格の高騰が世界経済とトランプ氏の政治生命を脅かす中、トランプ氏は9日、対イラン軍事作戦を「ほぼ完了したようなもの」であり「短期的な遠征」にとどまると述べ、発言のトーンを急変させた。 だが、対イラン軍事作戦の終結時期やその目的について、依然として矛盾したメッセージを発し続けており、最終的にどのような決断を下すのかは依然として不透明だ。 その判断は11月の米中間選挙の結果をほぼ確実に左右するだろう。ガソ

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Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS NewsHour, Fox News and other programs and moderated national security events, including at the Reagan National Defense Forum and the German Marshall Fund

イラン情勢の緊迫化を受けて、高市総理大臣は、今月16日にも日本単独での石油備蓄の放出を行う考えを明らかにしました。あわせてガソリン価格の値上がりに対応するため、1リットルあたり170円程度に抑制する激…

スクープ新疑惑　高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る　脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大

立花孝志 債権者各位 政治団体NHKから国民を守る党 債権者各位  本日、令和８年３月１１日１７時に立花孝志は、自己破産申立により破産手続開始決定が下され、板...

とうとう高市首相の人気に陰りが見えてきたようだ。 NHKが6日から3日間、実施した世論調査によると、内閣支持率は2月調査から6ポイント下落し59％だった。一方、不支持率は6ポイント上昇、26％だった。支持しない理由のトップは、なんと「人柄が信頼できないから」。共同通信の調査でも支持率は先月比3.2ポイント減の64.1％。高市人気にブレーキがかかった格好である。 人気急落を象徴したのが、8日に投開票された石川県知事選だ。自民と日本維新の会推薦だった現職・馳浩知事が落選。当選した山野之義前金沢市長との保守分裂だったとはいえ、現職の敗北は異例だ。しかも、選挙期間中に“大人気”の高市本人が応援に駆けつけたにもかかわらず、である。 県知事選の結果に高市首相は大慌て。西日本新聞電子版（10日付）によると〈9日午前、敗戦の報告を受けた首相は血相を変えて怒りをぶちまけた〉というから穏やかじゃない。知事選で

画像説明, イギリス議会開会にあたり、チャールズ国王の演説を聞く上院議員たち（2024年7月17日、ロンドン）

（CNN） トランプ米大統領は7日、戦争初期にイランの小学校を攻撃し、多数の子どもを死亡させたのはイランだと主張した。 9日になってトランプ氏は、その発言当時、話している内容についてほとんど知らなかったことを認めたうえで、その学校に命中したとみられる巡航ミサイル「トマホーク」はイランを含む他国も使っていると示唆した。イランはトマホークを保有していない。 なぜ政権内の他の人々はイランに責任があるという同様の主張をせず、調査中だとしているのかと記者会見で追及されると、トランプ氏は「私はその件についてよく知らないからだ」と述べた。 トランプ氏は、調査結果を尊重すると付け加えた。 要点を明確にしよう。トランプ氏は、状況をほとんど知らなかったようであるにもかかわらずこの主張を展開し、この戦争でおそらく最も物議を醸している攻撃についてあまり知らないと言っているのだ。 この攻撃は、トランプ氏が言及した時

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。