リチウム＆電気自動車セミナー【備忘録】その１ 大型リチウムイオン電池及び電気自動車(EV・HEV・PHEV)関連レアメタルリサイクルの基礎知識 >リチウム＆電気自動車というと、現在、世界にもっとも通用している日本の輸出品は、工業素材。日本の工業素材は、輸入金額が世界３位、輸出金額２位、総合１位という位置づけで、常に世界のマテリアルフローの重要なポジションにあるといえる。しかしながら、都市高山開発には、4つの壁がある。分散の壁、廃棄物の壁、コストの壁、時代の壁。分散の壁とは、希薄分散型発生源対策を立てなければいけないということ。廃棄物の壁とは、都市鉱石型廃棄物には多くの人工物質を含んでいるという問題。そして時代の壁とは、２０世紀型リサイクルから脱却しなくてはいけないということ。今後は、易解体設計が不可欠になってくる。 再生には、二つの方法がある。ひとつは、抽出型と呼ばれるもので、レアメタルや

リチウム＆電気自動車セミナー【備忘録】その２ 大型リチウムイオン電池及び電気自動車(EV・HEV・PHEV)関連レアメタルリサイクルの市場動向とビジネスチャンス リチウム＆電機自動車というと、レアメタルを含んでいるスクラップのリサイクル状況は、金属によって様々。リサイクル事業を展開するに当たり、問題点がいくつかある。一つ目は、金属含有廃棄物の量的確保。日本では、効率よく回収できるデポジットシステムに反対しているため、資源化が遅れている。二つ目は、リサイクル技術の問題。製品中のレアメタル含有量が少なく、製造コストを低減するため、今後レアメタルの使用を削減する技術が進行する可能性があり、コストの増大につながるとも考えられている。そして、三つ目は回収コストの問題。国内と国外では、リサイクルコストに格差があり、リサイクル原料が海外に流出しているため、リサイクルは遅れている。 リチウム＆電機自動車に

藻類系バイオマスセミナー【備忘録】その１ 藻類バイオマス工業利用の最新動向とビジネスチャンス 藻類系バイオマスは多種多様な原生動物で、バイオエネルギー以外にもまだ知られていない未知の部分が多いです。栽培による大量生産は技術が進んでいるので難しくないそうで、特に大型藻類の栽培は海洋生態系の多様性の保全と資源生産量を共に実現できるとのことです。現在、全ての陸地で穀物をつくっても食料が足りない状態ですが、海藻は陸上の熱帯雨林と同じくらいの生産量(=光合成によってつくられる有機物の量)があり、さらに日本の排他的経済水域は国土の12倍ということからも、バイオマスとして優良とのことでした。 藻類系バイオマスは、２０世紀はほぼ先進国のみが地下資源を利用していたため供給が需要より勝っていたのに対し、２１世紀は新興国の需要が伸び、需給が逆転してしまいました。石油産業は効率化されているため、挑むにはコスト面で

藻類系バイオマスセミナー【備忘録】その２ 藻類バイオマスにおける探索・培養・回収・抽出技術とビジネスチャンス 過酷な環境(pH)での微細藻類には新しいものが多く、これらはコンタミネーションを防ぐこと もできます。遺伝子がら種を同定し、特許寄託センターに寄託して始めて特許になり、研究室に何かあった場合（天災等）に特許寄託センターから株を取り寄せることもでき、リスクを軽減にもなるそ うです。培養株の選定は、どういう組成の培地で育ったか、増殖がはやい、二酸化炭素収集量、高二酸化炭素濃度耐性等を考慮するといいとのことでした。 育種の繁殖技術、生産技術 遺伝率 海苔や海藻を育種している これからは養殖の時代 エサとしての微細藻類 魚やエビには高度不飽和脂肪酸が必須 種類の選抜 エサに遺伝子組み替えは使えない コストをかけずに培養する=>株を選抜 =>コロニーに注目 藻類バイオマスの研究はすすんでいる

藻類系バイオマスセミナー【備忘録】その３ 藻類バイオマスの生産・利用技術とビジネスチャンス バイオ燃料の実用化には、エネルギーの安さに対抗しなければならないので、効率的な培養技術、回収技術、変換抽出技術が必要とのことでした。また、海上生物の塩分は水を抜くと3割にもなり、燃焼•熱化学反応は、低温ではダイオキシン、高温ではClが炉を傷めるという問題があり、難しいとのことです。一方、メタン発酵は、リン鉱石はあと50年でなくなるという報告もある中で、肥料をエネルギーに使うことはできず、エタノール発酵は蒸留、精製に膨大なエネルギーが必要とのこと。バイオ燃料の生産を単体で行うのではなく、環境浄化（里海システム）とのコラボレーションを考えた方がいいとのことでした。 現在、琵琶湖では水草の異常繁殖が問題になっています。湖中心部まで水草が繁殖していて、漁船は通れず、網が入れられないため、漁業に影響が出ていま

植物工場システムのセミナー【備忘録】その1 植物工場システムにおける事業採算性とビジネスチャンス 植物工場ビジネスは未だに黎明期とのこと。実際にビジネスとして立ち上げた際には、初年度は計画通りにいかないのが普通だと考えた方が良いとのこと。（コンサルタントの経験談） また、その一方で、国内市場のみを考えるのではなく輸出産業としての可能性も大いにありそうだ。すでに中東へのアプローチも行われており、その実現も迫っているようだ。 植物工場という名前から連想するのは、レタスやトマトなどの家庭の食卓に出てくる野菜である。しかし“高付加価値”の栽培を目的とすると、“薬草”、“医薬品原料”等もその対象になっているようだ。これからも広がりが期待できそうであり、まだまだ発展途中のようだ。度は計画通りにいかないのが普通だと考えた方が良いとのこと。（コンサルタントの経験談） また、その一方で、国内市場のみを考える

水ビジネスのセミナー【備忘録】その1 “中国水ビジネス”の最新動向と新規参入における具体的戦略 中国 では、かつての「スローガン」「プロパガンダ」的な表現が未だに有効なようです。それに比較すると、日本人が作成した資料はともすれば迫力に欠け地味な印象を持たれてきたそうです。最近は日本人のプレゼンテーション能力も上がっているはずなので… 中国水ビジネスというと、経済大国として急成長を遂げている中国でも環境汚染問題は深刻で、その代償は増大をし環境損失コストはＧＤＰ比３％とも言われている。そのなかでも水関連の事態改善には中国政府も力を注ごうとしているようです。 中国水ビジネスについては、汚水普及率(汚水処理率）を７３％から８０％へ引き上げる目標を立てており、汚泥の処理市場では今後年間投資需要が約２．７兆円、また、膜処理市場では２０１５年の売り上げが約２６００億円と予想されている。工業廃水に関して、

水ビジネスのセミナー【備忘録】その2 中国水ビジネスの実際例と具体的戦略 中国北方地域の水資源量(中国水ビジネス )は全国のわずか19％だが、それに対して耕地面積は全体の40%、人口は全体の46%、GDPは全体の40％である。つまり、北方地域では圧倒的に水資源が不足している。さらに、4ヶ月の増雨期に降る雨の量は、年間降雨量の70%を占め、降る時期と降らない時期の差が激しいのも問題である。「人は多いが、水は少ない。水資源の分布が不均衡である」。これが中国をとりまく水資源の基本的状況である。 中国は90年代以降、中国水ビジネス の規制緩和・民営化を推し進めており、非国有企業の総資産に占める割合は2000年の10％から2009年には24％に拡大している。汚泥処理や産業排水処理、海水淡水化などは民間を主体に行っているほか、上水分野や汚水処理、中水再利用といった公益性の高い分野においても、BOT等の

水ビジネスのセミナー【備忘録】その3 “アジア新興国水ビジネス”の最新動向と事業戦略 電気分解で工場排水に含まれる有害物質を除去する技術は薬品を使用しないので湖沼浄化にも応用されようとしている。特に、薬品を混入しないので生態系に優しいことが大きな優位点と思われる。これは世界全体を市場とする企業にとってＩＳＯ基準順守の観点から、薬品を使用しない環境保全技術を求める企業には朗報ではないでしょうか。 東南アジア の開発途上国では、ゴミ処理は大問題であると同時に、ゴミに依存する人々が大勢存在するのも事実である。“ゴミ処理場”でリサイクル可能なものを分別収集し生活の糧にしている。ところが高く積み上げられた“ゴミの山”の崩落事故、やメタンガスの発生・浸出水の処理などの問題がある。 世界中で、浸出水中の高塩分ならびに難分解物質は、浸出水処理の課題となっている。ここに“藻類とバクテリアを用いた新たな処理シ

水ビジネスのセミナー【備忘録】その4 “アジア新興国水ビジネス”の実際例と新規参入における具体的戦略 水ビジネス といえば、技術そのものの知識だけではなく、その応用に際してのノウハウ・経験を如何に世代間で移転するかは技術大国日本の差し迫った課題であろう。日本全体の知識・技術・ノウハウを新興国へ伝えて行くと共にビジネスとして確立させることも必要。 新興国 向けの排水処理装置は、環境保全を維持しつつ経済発展を行えるようにする重要な技術であるようにも思える。まだまだ環境関連のビジネスの裾野は広がっているようです。 ■記事の元となったプログラム内容 ・“アジア新興国水ビジネス”の実際例と新規参入における具体的戦略 http://www.megaseminar.jp/2011/ms20a/20110203.html 日時：2011年2月3日(木) 9:30～17:00 講師：下記参照 第一部　アジア

植物工場システムのセミナー【備忘録】その2 植物工場“野菜”販路拡大における先行事例別ビジネスチャンス(1) 植物工場システムに対して、国内で稼働中の植物工場は平成21年3月現在で約５０ヶ所であり、作物はレタス類が中心とのこと。一年中安定供給ができ、通年での同一価格維持が可能であったり、野菜の味・品質を安定させるなど、良いことづくめのようでもあるが、実は、栽培技術を確保する事もかなり重要に思われる。自動化やICTを含めた植物工場システムは、栽培を補助をするが、植物を育てるのは栽培管理者の日々の観察がモノを言う、というのが貴重な経験談に含まれていた。 “旬”には格別の意味があり、作物の特徴が発揮される時期のようである。例えば、ホウレンソウの旬は冬場（１２月から２月あたり）で、この時期には抗酸化力・糖度共に高いが夏（７月、８月）に収穫するとこれらが低くなるそうである。その一方で、価格を追い求め

植物工場システムのセミナー【備忘録】その3 植物工場“野菜”販路拡大における先行事例別ビジネスチャンス(2) 現在の日本の耕地面積は４５０万ｈａ（水田160万ｈａ）であるが、自給する為に新たに必要な耕地面積は１２００万ｈａに及ぶという。これは、本州の半分の面積に匹敵するそうだ。この事も植物工場への期待の基になっているのであろうし、また、日本の食糧自給問題や農業自体の変革が待ったなしの状態に近づいているという危機意識を高める必要も感じられる。 植物工場は大手企業のものであり、中小企業や個人が行う事業ではないという偏見がるようだ。しかし、今回の事例では個人で苦労しながら初めて成功に至った事例も報告されており、農業もさまざまな側面から多様化しているとの印象を得た。 植物工場という“ビジネス”の成功のための思考順序は、やはり“工場生産商品”の場合と発想は同じではないかと思えた。消費者ニーズ、品質、

大型リチウムイオン電池のセミナー【備忘録】その1 大型リチウムイオン電池及び構成材料・関連商品(EV・HEV・PHEV、蓄電システム、他) における市場動向とビジネスチャンス リチウムイオン電池の市場構造には、いくつかの特徴がある。まずは、リチウムイオン電池の市場は、それほど大きくはないということ。たとえば、半導体の市場は２５兆円、液晶の市場は１５兆、太陽電池市場は2兆円、大型の車載用リチウムイオン電池の市場は、２０２０年で2兆円強と推測されている。加えて、大型リチウムイオンの限界利益率は、２０１５年ごろまでは高いが、その後は低下するという予測もあり、市場成長性に限界があるのではという予測もあるようだ。そして、長期的に付加価値について考えると、液晶産業がガラスなどへ、また、太陽電池がシリコンなどへ移行すると予測されるように、大型リチウムイオンも、材料メーカーへ付加価値が移行するのではないか

大型リチウムイオン電池のセミナー【備忘録】その2 大型リチウムイオン電池構成材料とビジネスチャンス リチウムイオン電池の世界生産・販売シェアの企業別ランキングをみると、２０００年の時点では、日本のサンヨー電気やソニー、松下電池工業などといった企業が、ランキングのトップ６を占めていた。しかし、２００８年の段階では、すでに、海外の企業が、躍進してきている。1位はサンヨー電気だが、2位は、韓国のサムソンSDI、3位がソニー、4位には中国のBYD、5位が韓国のLGケミカル、6位が中国のBAKとなり、欧州の企業でも研究開発プロジェクトが進んでいる。海外企業の躍進は、２００５年以前からと推測できる。今後の電極・電解質材料に関しては、さらなる、高出力・大容量化の方向へ進んでいく。 リチウムイオン電池の大型化と、高性能化に伴う負極材料は、高容量化、そして高エネルギー密度化、そして、高出力化が要求されていく

大型リチウムイオン電池のセミナー【備忘録】その3 大型リチウムイオン電池の安全技術とビジネスチャンス 大型リチウム電池 の安全性と関係したビジネス例としては、いくつかある。まずは、信頼性や安全性が高い電池を作ること。これは、他国との商品価値に差があるものを作る必要がある。そして、電池材料、保護回路、保護システム、充電制御装置、電池情報逐電装置、データ処理制御システム、電池部品、電池ケース、安全弁、ヒューズなど各分野にわたって、安全性に関するビジネスが必要とされる。そして、大型電池安全性試験設備提供に関しても、ビジネスが成立する。実は、大型電池の安全性試験というのは、なかなかできない。要するに、単電池ならできるが、大きな敷地などもなかなかないというのが現状。　　　試験結果は秘密事項なため、試験や評価実施を自社でやるとしても、大型の実験ができる場所がなかなかなく、場所の提供なども、ビジネスのひ

集光型太陽熱発電・太陽光発電システムのセミナー【備忘録】その2 集光型太陽熱発電システムの設計・製造と具体的戦略 日本の太陽熱発電の歴史も結構古くからあり、大規模なものは遡れば１９８１年のサンシャイン計画に始まるようだ。さまざまな研究開発が継続して行われているが、今回のセミナーで印象に残るのは、世の中で地球温暖化の元凶として“悪者”扱いされているＣＯ2を熱媒体として発電・給湯に利用する研究である。実用化できれば化石燃料の消費削減に効果があるものと期待できる。 スターリングエンジンを用いた太陽熱発電システムも量産化に向けての動きが加速している様子です。このスターリングエンジンの応用事例に日本の海上自衛隊の“潜水艦”に搭載されていることである。さまざまな技術が一般には知られていないところで密かに活用されていることを物語っている。 ■記事の元となったプログラム内容 ・集光型太陽熱発電システムの設

植物工場のセミナー【備忘録】その3 中・小規模植物工場システムの先行事例と具体的戦略 植物工場を作る場合、植物工場は農業か、工業かという問題が常にある。たとえば、（有）小名浜菜園の事業の場合は、土地賃借料の安い農地を借りてコストを抑えたいという希望があった。農地として土地を取得したかったのには、市街化の用地や工業団地などに植物工場を作る場合は、都市計画法における建築基準法および消防法が適用され、過剰投資になってしまうという理由がある。ただし、（有）小名浜菜園の事業の場合は植物工場が農業か工業かが、市と県で農地法の解釈が違ったため、県では農地として認められず、農地と一般宅地のミックスで調整した。 （株）ヴェルデでは、農業の工業化を実現する、「ヴェルデナイト」を販売している。この「ヴェルデナイト」は、（株）ヴェルデが開発した有機栽培天然土壌資材のことで、高い保水力、高い保肥力、なおかつ軽量とい

植物工場のセミナー【備忘録】その2 中・小規模植物工場ビジネスにおける異業種参入の具体的戦略 一般的な植物工場の利点と課題が、農林水産省から出されている。それによると、利点は、「周年安定供給」「定量供給」「品質が一定」「価格が一定」「土地を選ばない」「面積あたりの生産性が高い」「養水分制御による高品質」「労働平準化、作業が快適」などになる。そして、課題は「イニシャルコストが高い」。これは、ハウス水耕の約１７倍になる。また、「光熱費が高い」というのも課題である。光熱費は、ハウス水耕の約47倍になる。その他、課題としては、栽培可能な品目が少ないことや、厳密な環境制度が難しいなどがあげられる。 中小規模の植物工場には、さまざまな仕様がある。そのため、顧客ニーズにあったものを提案することが重要である。さまざまな仕様とは、どういうものかというと、たとえば、規模でいうと、小型の冷蔵庫くらいの大きさから

新興国･水ビジネスセミナー【備忘録】その４ 中東・北アフリカ，サハラ以南“水ビジネス”の最新動向とビジネスチャンス 水ビジネスに関するアフリカ諸国における水道普及率の平均は31.8%、下水道普及率は16.9%とのこと。水道普及率が40%以上の国は12ヶ国で、サハラ以北の全5国とサハラ以南の7ヶ国（セネガル、ガボン、ブルンジ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ、モーリシャス）である。整備の順序としては、水道がまず優先、次いで都市部の下水道。農村部の下水道はその次の次となっている。 水ビジネスに対して、ＯＤＡ援助の中心はアジアからアフリカに移っているが、水と衛生分野において日本のＯＤＡ拠出額は世界でも突出していることはアフリカを例にとっても判る。 日本の６０年代７０年代に発生した環境問題が今アフリカで発生している。日本の過去の経験を利用できないものか考える余地がありそうである。その例として、日本で

新興国･水ビジネスセミナー【備忘録】その3 東南アジア＋インド“水ビジネス”の最新動向とビジネスチャンス 水ビジネスに対しては、東南アジアの発展途上国では環境汚染が未だに深刻なようですが、世界的な環境保全の動きの中で、先進国の環境関連ビジネスのターゲットになっているようです。単に企業レベルでの水ビジネス展開ではもはや日本企業の参入は難しくなりつつあるのが現状ではないだろうか。フランスや中国に見られるように国レベルでのトップビジネス活動が不可欠な時代になったのは確実です。これまでの「技術」立国から「ビジネス創造」立国への転換が求められている。 水ビジネスに関してはJICAやNEDOを中心にこれまで行われてきたODAをベースに、東南アジアの国々へのアプローチが可能となるような工夫が必要なようです。マーケットとして最も可能性が高そうなのは「ベトナム」というのが多くの方がの意見のようです。特に、ベ