28歳元キーエンス社長がエンジニアにも｢週5出社とスーツ｣課す理由。営業コンサルで躍進
営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
日銀の研究所員が量子コンピューターに抱く｢懸念｣ —— フィンテックイベントで講演 | BUSINESS INSIDER JAPAN
量子力学の原理を用いる量子コンピューターは、情報処理のあり方を一変させる可能性があると言われる。さまざまな分野での利用が期待される一方で、高度な処理能力は脅威にもなりうる。 東京都内で2018年9月26日に開かれたフィンテック関連のイベントで、日銀の研究所員が、量子コンピューターに対する｢懸念｣について発表した。実用レベルの量子コンピューターが登場すれば、暗号技術に支えられた現在の金融システムにとっては、重大な脅威となりうる。｢金融機関は、余裕を持って検討する必要がある｣と対応を促す。 発表者は、日銀金融研究所情報技術研究センターの清藤武暢さんだ。日銀はこの日、金融庁と日経新聞が主催する｢フィンサム2018＆レグサム｣の中で、中央銀行としての先端技術研究などについて発表した。 セッションのタイトルは｢中央銀行は電気羊の夢を見るか？｣。映画｢ブレードランナー｣の原作として知られるSF小説｢ア
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性的虐待、ネグレクト…10代少女たちが新型コロナ｢外出自粛要請｣に怯える理由