東京電力は21日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの未使用燃料22体を収納した燃料輸送容器（キャスク）を、原子炉建屋から別棟の共用プールへ移送した。4号機プールで18日に始まった初回分の燃料取り出し作業では、19日までに未使用燃料22体を水中で容器に収納。20日にはプールから容器を引き上げ、原子炉建屋5階でふたの密閉

【田中啓介】琵琶湖の水生生物で食物連鎖の頂点に立つビワコオオナマズの水銀濃度は、アユの３０倍を超すことが滋賀県立大の永淵修教授（環境科学）らの調査でわかった。琵琶湖は水銀に汚染されていない。周辺環境に存在するごく微量の水銀が食物連鎖を介して濃縮される実態が浮かび上がった。　永淵教授らの研究チームは２００８年から、琵琶湖で捕れる魚２０～３０種の身の部分の総水銀濃度を調べた。総水銀のほとんどは水俣病の原因物質メチル水銀が占める。　調査の結果、アユが０・０３ｐｐｍ、ビワマスは０・０８ｐｐｍと食べても安全なレベルだった。一方、アユやビワマスなどを捕食するビワコオオナマズは１・０１ｐｐｍとアユの約３２倍に達した。魚の総水銀に関する国の暫定基準値０・４ｐｐｍを上回る。ただ、味が悪く食卓には上らないので健康被害の心配はない。

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の７、８ページ目を参照してください） 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全

私たちは、地域で仕事をさせていただいている中小企業を中心とした経営者の団体です。単なる原発の反対運動をしようとは思っていません。商売人ですので、実を取るのが得意です。とにかく新しい現実を作っていこうと、今、大きく二つの柱を掲げて活動をしています。 一つは、地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の仕組みを小さくてもいいから作っていこう。そういう動きを促進していこう。仲間を増やしていこうという活動です。 もう一つは、エネルギーはもっともっと賢い使い方があるはずで、学んで実践していこう。大企業さんは専門の部署があって専門のスタッフがいますから、かなり節電とか省エネルギーも進んでいる。けれども私ども中小企業はおやじが全部やっていますので、なかなかそこまで知恵がまわらない。そこをしっかり学んでいこう。電気を減らすことはエネルギーを作ることと同じ効果がありますので、(この)ふたつの柱を進め

原子力規制委員会は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難した住民の帰還に向け、個人ごとの放射線量の実測値を安全性の目安とすることを正式決定した。これまで基準としてきた空間線量は実際に浴びた放射線量より過大な推計値で、今後はより正確性の高い個人線量を使う。同じ放射線量でも数値は最大で7分の1程度に下がる見通しで、事実上の基準緩和となる。これを受けて政府は来春にも一部地域で避難指示の解除を目

東京電力福島第1原子力発電所の新型浄化装置「ALPS（アルプス）」で、今月中旬から下旬にかけ2系統が試運転を再開する。3系統すべてが同時に動くのは初めて。汚染水から放射性物質を取り除く作業が当初の計画よりほぼ1年遅れで本格化する。今年の夏以降、トラブルが続出し出口の見えなかった汚染水問題を、抜本的に解決する切り札になるのか。世界が注目している。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと イギリスの「Thomson & Morgandeha」が発売する「トムテト」とは 地上でトマト約500個、地中でジャガイモ約2kgが収穫できる植物 遺伝子組み換えではなく、手作業の接ぎ木によって誕生した植物だという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京大学アイソトープ総合センターセンター長 / 東京大学先端科学技術研究センター教授の児玉龍彦さんに、ユレッジでインタビューして来ました。近著、『放射能は取り除ける 本当に役立つ除染の科学』の内容を踏まえ、南相馬市を中心に現在も福島の除染活動に携わる児玉さんには、東日本大震災を引き金にしたこの国が抱える環境問題について、科学者としての知見を軸に、しかし現場に寄り添いながら、この国の科学技術が果たすべき役割について、示唆をいただきました。 取材：加藤 康祐 【加藤】先日、トークイベントにうかがった時に、福島の方が来られていて、今までは、やれることがわからなかったけど、やれることがわかったから、やれるようになった、というお話をされているのが印象的でした。『放射能は取り除ける』というタイトルの本を出版されたこと自体が、色々な人に、放射能を取り除けるのか取り除けないかという、根源的な問を投げかけて

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から

特別レポート　当事者能力ゼロ、もはや時間の問題　そのとき何が起きるのか東電破綻　メガバンクが貸した2.1兆円はパー、4.4兆円社債も紙クズに 東京電力は瀕死の巨象だ。延命装置を外せば、巨象は倒れる。それは原子力ムラの無責任体質に切り込む改革の始まりか、日本経済を奈落に落とす劇薬か。ゲームセットの笛が、まもなく吹かれる。 覚悟を決める時が来た 止まらない汚染水漏れ、遅々として進まない除染、混乱続きの賠償問題……。かつて「財界の王」として君臨していた存在感は見る影もなく、東京電力が末期的な〝機能不全〟にもがき苦しんでいる。 国が1兆円の〝カンフル剤〟を注入して東電を実質国有化してから、もうすぐ1年3ヵ月が過ぎようとしている。しかし、事態がなんら好転せず、むしろ悪化するばかりなのは、汚染水問題への杜撰な対応の数々を見ても明らかである。 傷だらけの東電に、同情する向きはもういない。いますぐ破綻処理

汚染水ばかりが注目されている福島第一原発で、新たな〝恐怖の作業〟が始まろうとしている。だが政治家も経営陣もその危険性への言及を避ける。将来を悲観した東電社員は次々と会社を去っている。 こんな会社、辞めてやる 「このまま行ったら、フクイチからは誰もいなくなるだろうね」 フクイチ、つまり東京電力福島第一原発で働く作業員は、こう語る。 「もう現場には、ベテランと呼べる人はほとんどいない。全面マスクで必死に仕事をしても、日当はよくて1万5000円。ひどい下請けだと1万円を切る。民主党政権時代に野田(佳彦)総理が、耳を疑うような収束宣言をしたもんだから、それ以来、危険手当も出なくなった。ただでさえ線量が(年間の被曝限度を)オーバーして原発に慣れた作業員はどんどんいなくなっているのにね」 これまでもお伝えしてきた悲惨な作業員の現状。だがいま彼らは、東電本体の社員にもかつてない変化が起こっていると口々に