秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。 【いま原発はどうなっているのか】写真特集：福島第一原発を報道陣に公開（２０１３年３月１日撮影） 　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。 原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した２か月後のおととし５月から２年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。 その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。 しかし、その放射性セシウムが、深さ１０センチの場所まで到達した割合は、毎年０．１から０．２パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。 研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くま

高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下３５０メートルにある実験用のトンネルが、２８日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下３００メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成１７年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月９日に貫通したことを受けて、２８日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下３５０メートルに、水平の状態で８の字状に作られていて、総延長は７６０メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に１００度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの

約3年間にわたって、「身近な悩みを解決する主婦の味方」を掲げ、コンテンツを配信してきました「WooRis」は、10月2日をもって、記事の更新を停止し、サービスを終了させていただくことになりました。 長きにわたってご愛読いただきましたユーザーの皆様、誠にありがとうございました。 WooRis編集部 お知らせ 2017年10月4日より、主婦に向けて情報発信をしてきた「WooRis」と、姉妹サイト「BizLady」がコンセプトを統合した新メディア「kufura（クフラ）」がスタートします。 「kufura」は、仕事と家庭を両立する女性に向けたメディアです。毎日の生活に役立つ情報を記事や動画で配信しています。 kufuraのWebサイトはコチラ

台風２７号の接近に備えて、東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水のタンクを囲うせきにたまった水のうち、放射性物質の濃度が高い水の移送を進めていますが、移送先が足りなくなり、東京電力は、ことし４月のトラブルで使われていない地下の貯水槽への移送を始めました。 福島第一原発では、汚染水のタンクを囲うせきで大雨のたびに水位が上昇し、東京電力は、放射性物質の濃度が、国が認めた放出基準を上回る水は専用のタンクなどに移送し、下回った水は敷地内に放出しています。 しかし、移送先の４０００トン分の容量があるタンクや２号機のタービン建屋では貯蔵できる量の限界に近づいたため、東京電力は台風２７号の接近に備えて敷地内の地下の貯水槽３か所を一時的に使う方針を決めました。 ３か所のうち１か所は今月１６日の台風に伴う大雨の際にもせきの水を移しましたが、３か所合わせて新たに８７００トン分を確保できるということで、原子力

福島瑞穂・前党首（左）ら社民党調査団に、賠償打ち切りの状況を説明する経営者の男性（手前（右））＝那珂市で 東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、那珂市で食品加工業を営む男性（６３）も、「東電からの電話一本」で突然打ち切られたと証言し、憤る。男性は一九九九年に起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（東海村）でも深刻な風評被害を受けており、懸命に立ち直った中での今回の事態に、苦悩は深い。