The Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleは米国時間11月4日中に、「Helpouts」と呼ばれる新サービスをリリースする予定だという。Helpoutsは家屋の修繕からパーソナルトレーニングまで、さまざまな分野の専門家をオンラインビデオセッションでユーザーとつなぎ、ユーザーがそれらの専門家の力を借りられるようにするサービスだという。 Helpoutsのウェブサイトは既に開設されており、専門家になることに興味のある人々の登録を募集しているが、サービスの提供はまだ開始されていない。同サービスのサポートウェブサイトによると、ビデオセッションは「Google+ Hangouts」を通して行われるという（したがって、参加するには「Google+」アカウントが必要だ。このこともGoogleにとって好都合である）。Helpoutsプロバイダー（同サイトは専門家をこう呼

Googleは米国時間9月19日、「Microsoft Office」ファイルを表示および編集するための同社のモバイルアプリ「Quickoffice」を、Googleアカウントを所有するすべてのユーザーに対して無料で提供すると発表した。同アプリはこれまで、「Google Apps for Business」加入者に対してのみ無料で、それ以外のユーザーに対しては、「Quickoffice Pro」が14.99ドル、「Quickoffice Pro HD」が19.99ドルで提供されていた。 Googleは特典として、9月26日までに新しいQuickofficeアプリに自分のGoogleアカウントを登録したすべてのユーザーを対象に、追加で10Gバイトの「Google Drive」ストレージを2年間提供する。 「iOS」と「Android」向けのQuickofficeでは、Microsoft Of

国内外の研究者400人が審査者として参画！ 株式会社JGマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤大吾）は、2013年6月12日よりサービス提供を開始したクラウドファンディングプラットフォーム「ShootingStar（シューティングスター）」にて、科学分野の学術論文を集め、共有することができるwebサイト「Science Postprint」の制作のための資金提供サポーター募集を開始致しました。 本プロジェクトは、ヘルスケア関連の専門書籍の出版や販売などを行う「ゼネラルヘルスケア株式会社」（所在地：東京都港区、代表取締役社長： 竹澤慎一郎）によるプロジェクトで、アジアを基盤とした医療や科学技術の学術論文を全て無料で閲覧できるwebサイト「Science Postprint」（リンク）の本格始動に向けた資金提供を募るものです。 「Science Postprint」は、“世界の先端

Twitterに投稿されたツイートをユーザーが自由にまとめられるCGMサイト「Togetter」。誰でも簡単にまとめられる手軽さと、投稿されるまとめのジャンルの幅広さが人気を博し、2009年9月の公開から約3年半で月間ページビュー（PV）は3000万、ユニークユーザー（UU）は約700万へと成長している。 このTogetterの生みの親である吉田俊明氏が、3月に新たなメディアを立ち上げた。その名は「トゥギャッチ」。Twitterでの情報をベースにしているところはTogetterと同じだが、トゥギャッチはユーザーではなく、プロのライターがTwitter上の出来事を記事の型式で紹介するメディアサイトとなっている。 Togetterでは1日に500以上のまとめが作られており、作成したまとめをきっかけに一躍有名になったユーザーも増えている。たとえば、あるユーザーが陣痛から出産までをTwitterで

口コミマーケティングの業界団体WOMマーケティング協議会（WOMJ）によるカンファレンスイベント「WOMマーケティングサミット2013」が、5月27日に六本木ヒルズ森タワーのアカデミーヒルズで開催された。イベントでは講演やパネルディスカッションを通じて、国内外の口コミマーケティングの事例や研究内容などが紹介された。 午前中のキーノートスピーチでは、PRコンサルティング企業エデルマン・ジャパンのデジタル領域担当者であるAlex Erasmus氏が登壇。海外企業を中心とした事例を紹介しながら、口コミマーケティングにおける“ストーリー”の重要性について語った。 ソーシャルメディアやオウンドメディア（自社メディア）の登場によって、企業の情報発信の手法は多様化している。一方で、個人がインプットできる情報量は限られており、発信される情報が増えるほど、かえって消費者に企業のメッセージが届きにくくなるとい

新経済連盟は4月16日、新経連サミットを開催した。日本や欧米を代表するインターネット業界の起業家や技術者が集い、日本経済の今後やイノベーションなどについて語りあっている。 午前9時から始まった第1のセッションは、「破壊的なイノベーションとは何か？」をテーマにGoogle上級副社長のアンディ・ルービン氏、Square共同創業者・CEOでTwitter共同創業者のジャック・ドーシー氏、Pinterest 共同創業者のベン・シルバーマン氏、Atomico CEOのニクラス・ゼンストローム氏が登壇。それぞれがプレゼンテーションをしたのち、楽天代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がモデレーターを務めるパネルディスカッションが繰り広げられた。ここではパネルディスカッションの様子をレポートする。 三木谷氏：アンディさん、Androidは世界で成功していますが、日本に注力しています。日本で成功するのは難

Googleの開発者支援を担当するTimothy Jordan氏は、「Google Glass」について、人々にとって自らを技術から遠ざけるための手段であると見なしている。しかし、これは、同デバイスがユーザーの顔に装着されるものだということを考えた場合、少し矛盾しているように思える。 Jordan氏は米国時間4月4日、ビデオを新たに公開し、この考えを詳しく述べ、Googleのウェアラブルな拡張現実プロジェクトについてさらに説明している。このビデオは、3月に開催のSouth by Southwest Interactiveカンファレンスで行われた同氏のプレゼンテーションを収録したものだ。 Jordan氏は、「Project Glassとは、われわれと技術との関係性にまつわるものであり、必要な時にはそこにあり、不要なときには目に付かないところにある技術にまつわるものである」とビデオで述べている

2013年03月27日のホリエモンの仮釈放会見に詰めかけた報道陣は150人、ニコニコ動画を運営するニワンゴによれば生中継のライブ視聴者は12万人にも及んだということである。 またまとめサイト「堀江貴文氏が仮釈放、記者会見の様子を全文起こしでレポート」のツイート数は4月1日現在で1,800件、いいね！3,000件、はてブ700件、Viewは26万を超えている。堀江さんの動向にこれほど関心が集まるのは、もちろん彼の一挙一動が大きくこの国を揺るがしていた時代があったことを報道陣も国民も覚えていたからであることは無論であるが、ここで堀江さんに注目すべき発言があった。 「正直、ライブドアの社長を辞めたときは、ITの仕事はお腹いっぱいと思っていましたが、PCとかスマホとかネットから切り離された1年9カ月を送ってみると、やっぱりそろそろやってもいいかなという気持ちになってきたのは事実です。ライブドアの社

Googleの共同設立者Sergey Brin氏は、データを自分のGoogle GlassからGoogleのサーバへと送っている。 提供：Image by CNET/Google 19世紀に電話が初めて導入されたとき、人々が主に心配したのは、健康へのリスクと同時に、好ましからざる人物に会話を盗聴されるのではという恐怖だった。一部の人々は、電話という新しい装置は、地域社会の人間関係に悪影響を与える、あるいは電話を介してほかの回線を使っている人々の呼吸から病気にかかると信じて、電話の使用を控えた。 それから100年近くたって登場した最初の携帯電話は、重さが2.5ポンド（約1.1kg）、価格が4000ドル近くした。携帯電話を出迎えたのは、懐疑的な態度や、健康上のリスクについての懸念、そして社会の混乱だった。 MotorolaのMartin Cooper氏は、携帯電話の父と考えられている。Coop

スウェーデン国内の報道によると、同国の国語審議会が語彙リストに「ungoogleable」（スウェーデン語では「ogooglebar」）という単語を追加しようとしたところ、Googleが国語審議会に圧力をかけてきたという。 スウェーデンの報道機関Sveriges Radioは現地時間3月26日、国語審議会がungoogleableを公式語にすると発表した後、Googleの弁護士が国語審議会に接触してきたと報じている。同社弁護士との「メールでの長いやり取り」の後、国語審議会は、ungoogleableを公式語にする取り組みを断念することに決め、「他の業務から離れて過度の時間とリソース」を要したと述べた。 ungoogleableは、「検索エンジンを使ってもウェブで見つけられない」と定義されることになっていた。報道によると、Googleは、ungoogleableという単語に同社の社名を使用す

さて、少し唐突に始まった感がある本連載「モバイルライフ」について少し説明をしておこう。 モバイルライフと聞くと、真っ先に思い浮かべるのが、今まさに全盛の時代を迎えているスマートフォンがある生活だろう。人々はポケットにある端末で、ウェブ、メール、ソーシャルメディアなど考え得るすべてのネットサービスを利用している。人々が、「移動」しながら「つながり続ける」ことを前提とした世界が、モバイルライフの姿だ。 モバイルが変化させるのは、通信やコミュニケーションのあり方だけに留まらない。移動やつながりがより重視されるようになり、ライフスタイルやワークスタイル、ビジネスなどに影響を及ぼす。効率的な働き方や、理にかなったビジネスが生まれ、都市の形も今までとは異なる新しい「居心地の良さ」を持つようになる。今、我々はまさにその出発点に立っている。 筆者は2011年から米国に住んでいるが、米国でモバイルに火がつい

カルチュア・コンビニエンス・クラブは、書籍・雑誌を取り扱う「TSUTAYA BOOKS」の2012年年間販売額が1097億円となり、過去最高を記録したと発表した。同社によるとリアル書店チェーンの売上高合計が国内最大級になるとしている。 「Tポイント」のデータベースマーケティングの仕組みを活用し、書籍・雑誌の品ぞろえを強化したこと、書店として満足させられる売り場作りを行なってきたことが、今回の販売額過去最高を更新できた要因としている。中でも雑誌については、各店舗の商圏特性や利用者属性にあった雑誌タイトルを、店舗ごとにラインアップしてきた結果が販売増に結びついたとのことだ。 同社では3000平方メートル超の書籍売場を有する「蔦屋書店フォレオ菖蒲店」や群馬、茨城など各県で専門書も取りそろえる大型書店の出店、東京の代官山には団塊世代に向けて「代官山 蔦屋書店」をオープンさせるなど、2011年から進

2012年の初めに、筆者は開発業界で勢いを増しつつある技術に関する記事を書いた。1年近くたって振り返ってみると、2012年の流行のいくつかがあまりにも早く進んだことに驚く。もちろん、モバイル開発が重要になることは予想されていた。しかし、タブレットの成長、特に「Android」タブレットの急速な伸びが、この市場を新たな高みに導いた。本記事では、そのことを振り返りながら2013年に目を向ける。 頻繁にアップデートされるモバイルデバイス（特に「iOS」デバイス）と、「Chrome」と「Firefox」の短いリリースサイクルのおかげで、HTML5が多くのほかの方法を押しのけて、非常に重要な技術になった。ウェブ開発の世界は、次の2つに分割されている。 Javaと.NETをバックエンドで動かし、通信にSOAPを用いるエンタープライズ市場 PHP、Ruby、Pythonをバックエンドで動かし、軽量なRE

2012年は野心を持った多くの挑戦者がIT分野でのスタートアップを果たした。華々しいゴールを飾るものもいれば、もがき苦しみ、道半ばに志を諦めたものもいる。 ちょうど1年前、CNET Japanでは国内屈指のインキュベーターやキャピタリストによるトレンド予測記事を掲載したが、その中に登場した「nanapi」は大きく躍進し、ステルスでサービスを展開していた「Tokyo Otaku Mode」も一躍脚光を浴びた。さらに「LINE」はコミュニケーションサービスの覇権をにぎりつつある。 では2013年のIT業界にはどういった動きがあるのだろうか。CNET Japanでは国内インキュベーター、キャピタリストにアンケートを実施し、16社17人から回答を得るた。今回は前編として、インキュベーターやシード、アーリーステージの投資を手掛けるベンチャーキャピタル（VC）8社の回答を紹介する。後編は12月31日掲

同講演における他の興味深い点は以下の通りである（Life, Liberty, and Technologyのご厚意により抜粋）。 同氏は、人々が自動車に費やす時間よりも、パーソナルコンピュータとやり取りする時間の方が多くなるという日が数年のうちに来るだろうと述べている。今となっては当たり前のことであるが、当時は信じ難い内容であった。 同氏は、テクノロジに対する社会の親密度が、パーソナルコンピュータとの「初デート」に相当する状態だと述べている。同氏は近い将来、人々がテクノロジの快適さを実感するようになるとともに、テクノロジというものが進化し続けていくことを感じ取っていた。今振り返ってみると、テクノロジが成熟し、PC業界が比較的安定し始める頃には、同氏は「次の大きなトレンド」となるものに力を注いでいたのである。 同氏は、パーソナルコンピュータが新たな通信手段になるということを自信ありげに語って

ヤフーは9月12日、個人向け新ECサイト「Yahoo!バザール」の提供を10月1日から開始すると発表した。URLはhttp://bazar.yahoo.co.jp/の予定で、現在は表示されないがティザーサイトがある。 Yahoo!バザールは、“あなたがお店になる”をキャッチコピーに、個人ユーザーが固定価格で商品を売買できるサービス。出品者にとってはインターネットオークションの「Yahoo!オークション」よりも簡単に、購入者にとってはECサイト「Yahoo!ショッピング」と同じ感覚でショッピングを楽しめるという。 ヤフーが料金の支払いを仲介し、購入者が商品を受け取ってから出品者に代金が支払われる仕組みを導入する。また、商品を購入すると、販売価格の1％分のYahoo!ポイントまたはTポイントが提供される。 出品手数料は、商品販売価格の9.45％とポイント原資負担1％がかかる。この半面、購入者は

資金とファンを同時に集めて、アートや製品開発といったプロジェクトを立ち上げるソーシャルプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営するハイパーインターネッツは6月25日、EastVentures、paperboy&co.、VOYAGE VENTURESの3社を割当先とした第三者割当増資の実施を発表した。金額は約5000万円で、払い込み期限は5月31日となっている。同社の第三者割当増資は2011年6月に実施された2600万円の増資に引き続き2回目となる。 CAMPFIREが正式公開後1年を経て新たなステップを踏み出す。2009年に公開された北米大手のクラウドファンディング・プラットフォーム「Kickstarter」にはこれまでに、約6万件、総額で2億6400万ドル分のプロジェクトが掲載されている。そのうち成立したプロジェクトは2億2100万ドル分で、同時に調達に失敗した金額が2700万ドルとな

ギークの時代はかつて、永遠に続くかのように思えたものの、ユーザーの期待が時とともに変わるにつれ、IT部門、およびIT関係の仕事の未来も劇的な変化を余儀なくされている。 15年ほど前であれば、どのような仕事をしているのかと尋ねられて「コンピュータ関係です」と答えようものなら、羨望のまなざしで見つめられ、「高給を得ているだけでなく、仕事の心配などとは無縁の世界に住んでいるはずだ」という相手の思いを肌で感じることができたものだった。 当時は「IT関係のスキルを有した人材の不足」が全国的なニュースとなっており、米国ケーブルテレビ局のインフォマーシャルでは、2週間の講座を受講するだけでネットワーク管理者やヘルプデスク担当の技術者になれ、年間7万ドルを稼ぎ出すIT技術者への道が開かれると謳っていた。 このような謳い文句が完全な絵空事であったことは、この際どうでもよい。ただ、こういったインフォマーシャル

Facebookは、公開株式市場が同社に1000億ドルの市場価値があると判断したことを、どのようにして正当化していくのか。もちろん、大金を稼ぐことでだ。では、Facebookはその売り上げをどこから得るのか。Googleから奪うことになるだろう。 少なくとも、Facebookはそのように試みるだろう。同社はソーシャルネットワークで、Googleは検索エンジンだが、両社とも広告によって売り上げを得ている。両社は同じ広告収入、広告を目にする同じユーザーのマインドシェア、そして究極的には、ソーシャルネットワークの成否を決定づける同じ原鉱、つまり情報の所有と支配をめぐって争っている。 FacebookとGoogleはテクノロジ分野において、異なる時代を象徴している。Facebookは現在のいわゆるソーシャル時代だ。Googleは急速に遠ざかっていく過去、つまりウェブの時代である。テクノロジ分野の大

都内9拠点をはじめとする全国10都道府県、合計20拠点のコワーキングスペースは5月9日、拠点間の相互利用を可能にするネットワーク「コワーキングビザjp」を5月17日から開始すると発表した。 コワーキングビザjpは、参画している各コワーキングスペースが連携し、それぞれの月額有料会員が出張や営業などでほかの地域に行った際にその地の参画スペースを無料もしくは割引で利用できるようにするもの。海外ではすでに同様の仕組みがあり、会員の利便性の向上、施設や会員の交流活性を担っているという。 コワーキングスペースは、2011年から都内を中心に全国に広まっており、現在国内に約94拠点あるが、まずは60拠点の参画を目指す。大企業の支店のようなイメージで、どの地域でもスムーズに仕事ができる環境構築を推進、実現するという。海外のコワーキングビザネットワークとの連携も視野に入れるとしている。