2月は研修制度を決める 人事担当者にとって2月は次年度の教育研修内容を決める季節。今回は、多くの企業で採用されている「カフェテリアプログラム（またはプラン）」について取り上げる。前回申し上げた通り、このコラムは人事制度の細かい内容を説明することが目的ではない。名も無き人事担当者たちの「声」を通じて、人事の「現場」を伝えることにある。 そもそもカフェテリアプランって？ 制度の説明が目的ではないとはいえ、簡単にこの制度について説明しておこう。 街中にある食事ができるカフェテリアでは、お客さんはいろんな料理の中から自分の好きな料理を選ぶことができる。同じように、会社側がいろんな研修プログラムを揃え、その中から、社員たちが、自分の将来のビジョン、スキルを鑑みて、自分で研修内容を選ぶことができるのがこの制度だ。 カフェテリアプランが注目され始めたのは1990年代前半だ。この頃、多くの日本企業が個人の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。 会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課された。日本でも今、話題になっている内部統制の監査だ。内部統制をおおざっぱに説明すると、「会社の情報を、外部に正確に伝達するための仕組み」のこと。現在米国上場企業に対しては「財務諸表の信頼性」と「内部統制の有効性」の2本立ての監査が実施されているわけである。 会

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 手元に、2006年に発行された『The Origin of Wealth』という1冊の本がある（著者はマッキンゼー・グローバル・インスティテュートのエリック・バインホッカー）。この中に興味深い一節があるのでご紹介したい。 ブラジルとベネズエラの国境を流れるオリノコ河の流域にヤノマモ族という小さな部族が住んでいる。生活の糧を得る中心は密林での食べ物の採集、野菜や果物の小規模な栽培、そして狩りである。また、カゴ、ハンモック、石器などの道具を手作りしたり、家族の間、村の間では簡単な交易も行われている。1人当たりの年間収入を換算すると90ドル程度と推測される。 翻って世界一の大都会ニューヨークを住居にするニューヨーカー。ニューヨーク州とニュージャージ

「全力を尽くした失敗は、人を感動させる」 今回お話を伺った庭師の北山安夫さんの言葉に僕は心を打たれた。北山さんは、1つの庭を10年、20年のスパンで手がけ、さらにそれが100年後、200年後にどうなるかを考えた仕事をしていらっしゃる。そこから導かれた流儀の1つにこうした価値観がある。 全力を尽くしたうえでの失敗は、手を抜いて成功するよりも良いことだ。しかもそれは人に感動を与えるという。これは、企業がどういう姿勢で経営していくかを考えるうえでも非常に重要なことだ。単に失敗してはいけないということではない。誠心誠意、全力で努力するということが大事なのだ。 例えば、不二家の問題にしても、なぜ消費者が怒ったのか。ベストを尽くしていて、それでも仕方がなく品質の悪いものがたまたま出てしまったのであれば、そんなに怒らなかったはずだ。食品を扱う会社が、いい加減な姿勢だったということに怒ったのだ。 「失敗を

いざなぎ景気以来の長期景気上昇と言われても、「あまり実感がないなあ」という声が強い。政府の対応が不十分だと思っている人も多いだろう。しかし、日本ほど中小企業政策が充実している国は、世界的に見ると珍しい。最近、中小企業政策の歴史を調べているのだが、日本の中小企業が先進的に新しい技術に挑戦し、好不況の波を乗り越えられているのは、政府の中小企業振興政策に負うところが大きいと思う。 例えば、バブル崩壊後の金融危機の時代、政府は中小企業に無利子無担保5000万円の緊急融資を行った。マスコミは批判的であったが、あれで、どれほど多くの中小企業が救われたか、計り知れない。 確かに、やけくそでベンツを買った不心得な中小企業もあったが、多くの中小企業にとっては、立ち直りのきっかけになった。心配された焦げつきも、予想されたよりもはるかに少なかったようである。 ちなみに同じ時期に銀行に対する資本注入が行われた。マ

コンテンツ産業の花形として取り上げられるようになったアニメーション。しかし、そのビジネスの現場は決して明るい雰囲気ではない――。業界の構造分析と成長のソリューションを求めて、1999年末から毎年開催してきた「アニメ・ビジネス・フォーラム」。今回はセミナー形式ではなく、Webでの情報発信に形を変えて、アニメ産業、映像産業の現状を追ってみた。 上図の通り、かつてないほどの数の作品が生まれているアニメ業界だが、2006年を振り返った時、国内のアニメーション関連には「これ」といえる目立ったトピックがない。新作のテレビアニメでのヒットと言えば「涼宮ハルヒの憂鬱」くらいだろう。 盛り上がりが期待された日本テレビ放送網＆スタジオジブリ連合と、フジテレビジョン＆ゴンゾ（GDH）連合の夏のアニメ映画対決は、興行収入76億5000万円を稼ぎ出した「ゲド戦記」に軍配が上がった。 ちなみに、この数字は2006年の

日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制）は、労働側の猛反発を浴びて、今国会での法案提出は見送られる公算が大きい。政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授は、この議論が大混乱に陥ったのは規制改革・民間開放推進会議が最初に打ち出したアジェンダに問題があったからだと主張する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　ホワイトカラー・エグゼンプションに関する議論が紛糾したのは、「政策決定プロセス」に問題の根源があったというご意見ですね。 濱口　最初に言っておきたいのは、私はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成です。ただし、「労働時間規制の適用除外」ではなく、あくまで「残業代支払い義務の適用除外」としてです。そもそも改革のスタート時点から時間外賃金の問題を長時間労働の話とごちゃまぜにしたことが、この議論を迷走させ、本質を覆い隠してしまった

素人を4日間の稽古だけで舞台に立たせる。イッセー尾形と演出家の森田雄三のワークショップ「イッセー尾形のつくり方」を追いかけ、その中から引き出した「他人」と「自分」のつかみ直し方を1冊にまとめた『イッセー尾形の人生コーチング』。「演じる」という視点がビジネスの現場にどう役立つのか、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人社長、柴田励司氏に聞いた。(聞き手：日経ビジネスオンライン　山中　浩之) びっくりしました。僕も劇を使ったトレーニングをやっているんですよ、実は。 マネジメントのトレーニングなどを引き受けるときに、5人前後でエチュード（即興劇）を使ったケーススタディを、最低限の設定だけ用意して。 設定は僕が書くんですが、例えば、ある商社の人が脱サラして世田谷の閑静な住宅街でレストランを始めた。儲かってはいないけど、まあ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末からこの年始にかけて、企業経営者や業界関係者との議論を重ね、デジタル産業にとって2007年はどのような年になるのかということを考えてみた。素直に考えれば、2007年から2008年にかけては「デジタル景気の総仕上げ」の時期ということになるのだが、どうも新しい風が吹き始めたという“感触”が“確信”に変わろうとしている。 日本のデジタル産業はもう一段の再編・淘汰が必至 まずは素直な現状分析から。2002年頃から始まったと言われる「デジタル景気」はデジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビという“新三種の神器”が順繰りに新市場として登場してきたことによって、5年にも及ぶ息の長いものになった。2001年当時はエレクトロニクス産業の成長率はもはや1

司会、山中（以下Y）　新橋支店時代、中古車流通のジャックと出合ったお話を聞かせていただきたいんですが。 ちょうどそのころ、住友銀行はバブルの痛手で一番傷んでいた時期でした。首都圏で新規の獲得数では、三和銀行にぼろ負けしていたんです。そうは言っても、私は新規開拓がミッションだったので、朝早く会社へ行き、いろいろな新聞を読んで、面白そうなネタに赤鉛筆で丸を付けて、回れる時間を見つけて飛び込み営業もやっていたんです。 ある日、日経新聞の「店頭ベンチャー」欄に、ジャックのことが載った。1994年10月だったと思います。出張査定、つまり、お客さんの家まで行って車を査定し、その場で100万円ですと言って買い取るという新しいビジネスモデルをやって急伸中という記事ですね。次の日の夕方に時間があったので、飛び込んでみたんです。 Y　どうでした？ 当時の常務に会えまして、中古車業界の流れを簡単に教えてもらい、

イトーヨーカ堂は2001年3月から一部店舗で実験を続けてきたネットスーパー事業を、2008年2月期中に首都圏全域に広げる。インターネットで注文を受け付け、最寄りのヨーカ堂から直接、生鮮品や飲料、日用品などを各家庭に配達する。首都圏に約120店あるヨーカ堂のうち、商圏が重なる40店舗を除いた80店がネットスーパーの対象店になる。これで首都圏全域をほぼカバーできる。サービスエリアの拡大に先立ち、1月17日には社内に「IT事業プロジェクト」を立ち上げた。 セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の鈴木敏文会長はこのところ、「市場が縮小する中で、小売店は店内でお客様が来店するのを待っているだけでは駄目だ。自分から店舗の外に出て営業する攻めの姿勢が必要」と説いている。そうした表れの1つがセブン-イレブンが始めている近隣顧客への「御用聞き」サービスだが、これをヨーカ堂に当てはめると、ネットスーパーが

2007年は、国内外の経済環境が変化する中で、日本企業が改めて真価を問われる年である。経済環境の変化とは、国内では、（1）需給タイトと人手不足が続き、（2）ゼロ金利からの脱却が進み、（3）M&A（企業の合併・買収）も5月解禁予定の「三角合併」が拍車要因となって本格化時代を迎える。 海外では、（4）2003年から2006年にかけて高騰した原油や非鉄金属の国際商品市況が反落、落ち着きを見せ、（5）米国景気は底打ちから再拡大が見込まれ、（6）BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国の存在感が一層高まることだ。 一方、日本企業も随分と変わった。バブル不況対策として徹底的リストラを断行してきたのが2004年で終止符を打ち、2005年から攻めの経営に変わり始めたのである。これは、財務省の法人企業統計を見れば明らかだ。全産業の総資産、固定資産、長短借入金はいずれも2005年6～9月をボト