情報システムの構築・運用の考え方は、そろそろ「先進企業モデル」から脱却した方がよい。IT系の雑誌や情報サイトには昔から、IT活用の先進企業の話が数多く紹介されてきた。額面通りなら素晴らしい事例なのだろうが、実は、売る方でも買う方でも大半の企業には、そんな先進事例はほとんど役に立たない。それでも「先進企業に学べ」とやるから、おかしなことになる。 確かに、以前なら先進事例は役に立った。先進でないユーザー企業は、こうした事例を一所懸命に学び、自社のIT活用に生かそうとした。ITベンダーもそうした事例を紹介することで、顧客のIT投資を誘発させ商談の案件を作ることができた。しかし、こうした“トップランナー方式”が機能するには前提条件がある。何かと言うと、ユーザー企業のIT活用力がある程度均質であることである。 そりゃ、そうだろう。これからスポーツを始めようとする人や高齢者は、トップアスリートの真似な

今回は、日本ユニシスでCTO（最高技術責任者）を務める保科剛氏に、「SIerに求められる2010年の技術」を聞いた。同社は06年に米ユニシスとの関係を見直したこともあり、自身で新しい技術を探し出し、開発に取り組む必要性が出てきた。そのため研究開発を成長に向けた柱の一つに位置付け、年間100億円近い投資を続ける考えだ。 そうした中で、日本ユニシスの保科氏は社会プラットフォーム化を強調する。60年代から70年代にかけて企業のIT化が進んだ。ただし、高価だったので、金融や鉄鋼など大企業中心のものだったが、80年代から90年代にパソコンやインターネットの急速な普及で個人のIT化が進む。100万円したパソコンが10万円以下で手に入るようになったことが典型。ITのコモディティ化だ。そして、次の段階で社会のIT化が起きる。生活の中にITが入ってくるユビキタス化で、「2010年、2020年に向けて、これが

熱心なITエンジニアの中には，「7つの習慣」などのいわゆる自己啓発書を読んでいらっしゃる方が多いかと思います。 ところが自己啓発書の中身を見るとどうでしょうか。紙の上に踊るのは，「モチベーションを高めよ」，「自己を鼓舞せよ」といった文字ばかり。「何が必要かということくらいは分かっている。それがなかなかできないから困っているのだ」と言いたくなる方も多いことでしょう。 特に疲れ気味の時はネガティブ思考に陥りがちです。こんな時に「モチベーションを高めないといけない」などと言われても，「モチベーションが高くない私はいけないのか」と解釈してしまい，なおさら落ち込むという人も少なくないと思います。打ち明けますと，私はまさにその典型例でした。 私は取材を通していわゆる「成功者」，あるいは「モチベーションが高く数々の成果を挙げている優秀な社員」と呼ばれる方々にお会いしてきました。そこで気がついたことですが

「一人ひとりのマネジャーや技術者はどのような能力を身に付けるべきか」。これが筆者に与えられたテーマである。「仕事柄、国内外のビジネスプロフェッショナルや技術者・研究者に会う機会が多いだろうから、海外と日本の思考方法の違いを書いてほしい」とも依頼された。 「仕事柄」とは何かというと、一つは国際的な活動である。筆者の専門はソフトウエアであり、専門に関係した複数の国際標準化団体とかかわっている。もう一つは、教育である。二〇〇三年から文部科学省科学技術政策研究所科学技術動向センターの客員研究員として、科学技術教育に関しても議論する機会が生じている。こうした背景から、国際化や人材育成について考えることが多い。 一人ひとりのマネジャーや技術者が身に付けるべき能力を議論する前に、私の問題意識を示しておくべきだろう。本稿における「問題点」を次のように設定する。 日本国内で強い技術を持つ産業（企業）が国外で

■コミュニケーションにおいては、「人」そのものへのアプローチだけでなく 、「場」に対するアプローチも大切です。「場」には盛り上がりの波だけでなく、「思考の波」があります。これにいかにうまく同調するかが重要です。 前回のコラムで、場には盛り上がりの波があり、それに上手に乗ることが大切だと書いた。しかし、「場」には、盛り上がりの波とは異なるもう一つの波、「思考の波」というものがある。 時の流れに応じて、人間の思考は波を描く。 たとえば会議であれば、前半はアイデアをたくさん出してイマジネーションを広げる創造的思考の状態にある。やがて、アイデアについて評価したり、取捨選択したりするなどの論理的思考になる。そして、会議後半になるとだんだん疲れてきて論理的ではなくなり、「やりたい」、「やりたくない」という感情的思考になっていく。 議論の現場を見ていてかみ合わっていないと感じるとき、論点や利害が異なる場

NECは，2007年2月21～23日に開催された「nano tech2007」に，ICカードなどに組み込んだ有機ラジカル2次電池を出展した。急速充電や非接触充電のデモンストレーションをはじめ，曲げた状態で白色LED（発光ダイオード）を点灯できることなどをアピールしていた。

「日経ビジネス」誌には「敗軍の将，兵を語る」という人気コラムがある。ビジネスに失敗した経営者が，その失敗の理由を回顧して語るというのが主旨である。随分以前のことだが，事務用品・事務機器を販売する日本オフィスマックスの元社長がそこに登場して，同社を閉鎖するに至った経緯を説明していた。 筆者は，事務用品や事務機器のスーパーストアの動向に関心を持っており，1990年代初頭から継続的にウォッチしてきた。具体的には，米オフィスマックス，米オフィス・デポ，それに米ステイプルズという世界最大規模を誇る3社だ。90年代の初めはまだ事務用品・事務機器のスーパーストアという業態は日本には存在していなかったし，その品揃えやビジネス・モデル，それにサービスは，個人的にも，またマーケティングの専門家という立場からも，大変興味深かったからである。 オフィス・デポは1996年，デオデオ（2002年にエイデンと事業統合し

かつて、パソコンの誤変換だけを紹介するサイトがかなりの人気を博した時期があったが、みなさんは覚えているだろうか？　最近ではあまり話題にのぼることがなくなっていたので、すっかり下火になっているものと思っていたが、最近検索してみたところ、いまでも誤変換サイトは一定の人気を保ち続け、誤変換だけを集めた書籍も刊行されているようだ。 さらには、「日本漢字能力検定」、通称「漢検」を主催する財団法人日本漢字能力検定協会は、いまでも定期的に「変“漢”ミスコンテスト」というコンテストを実施しており、すっかり人気も定着しているらしい。 この誤変換。ワープロソフトで文章を作成する時ばかりではなく、検索ボックスにキーワードを入力する際にも、しばしば出くわすことがある。例えば、「無線LAN内蔵パソコン」で検索したくて入力したのに、「内蔵」が「内臓」になってしまったり、それこそ「誤変換」というキーワード自体が「御返還

「中堅・中小企業を中心に650社を新規獲得」という記事には、少し驚かされた。650社というのは、SAPジャパンの2006年の数字。SAPには失礼だが、中堅・中小企業向けにそんなに売れているとは思っていなかった。中堅・中小向けの売上は43％増だそうで、2007年はさらに強気で二桁後半の伸びを目指すらしい。よく見るとSAPだけでなく、国産も含めERPベンダーの鼻息はみな荒い。どうやら2007年度はERP商談の“当たり年”になりそうだ。 確かに多くの中堅・中小企業にとって今のタイミング、特に2007年度は会計システムなど基幹系の再構築に取り組まなければならない時期だろう。Y2K騒動以来、放って置いたシステムもそろそろ限界。上場企業、あるは上場を目指す企業なら、2008年度の日本版SOX法適用が気掛かり。そう言えば金融商品取引法により、内部統制制度（日本版SOX法）だけでなく四半期レビュー制度も導

情報処理推進機構（IPA）は2007年2月7日、インターネット利用と情報セキュリティに関するアンケートの結果を発表した（発表資料）。これによると、セキュリティパッチの適用を実施していない人が2割を超えているほか、セキュリティ対策ソフトを導入していない人が2割近くに上ることが分かった。また、パスワードを定期的に変更していない人は4割だった。 調査は2006年11月15日から同16日の2日間にかけて実施。対象はパソコンでインターネットを利用している15歳以上のユーザー。有効回答数は5316名（男性50％、女性50％、平均年齢39.7歳）。 調査では、情報セキュリティに関する言葉の認知度や事象の認知度、事象の理解度、対策の実施状況――などを調べた。 言葉の認知では、ウイルスに関する比率が97.8％と高く、スパイウエア（82.7％）、ワンクリック不正請求（76.1％）、フィッシング（75.5％）と

消費期限切れの原料を使っていた事実が相次ぎ発覚した不二家で、商品や原材料の受発注システムの不備が、不祥事発生の一因になったとの見方が浮上した。不二家の経営改革を支援する外部の有識者による組織「『外部から不二家を変える』改革委員会」が、2月7日に開催した5回目の会合で指摘した。 不二家の受発注システムには、受発注の最新状況や原料の消費期限などを厳重に管理していなかった可能性があるという。改革委員会は、原料の使用状況を厳重に管理・チェックするシステムを整備すべきと不二家に伝えたもよう。 改革委員会は1月22日付で発足した。委員長の田中一昭 拓殖大学政経学部教授をはじめ、委員長代理の久保利英明弁護士などメンバーは合計7人。不二家を企業倫理の確立された法令を遵守する企業として再生することを目指し、1週間に1～2回のペースで委員会を開催している。改革委員会の活動は2007年3月頃までを予定している。

TISは8日に臨時説明会を開き、2006年度（2007年3月期）通期の業績予想を下方修正した。連結ベースでの売上高2106億円は変わらないが、経常損益は132億円の黒字からゼロに、純損益は63億円の黒字から12億円の赤字になる。単体ベースでは、経常損益が81億円の黒字から44億円の赤字への修正。同日に発表した2006年度第3四半期の決算は、連結売上高は前年同期比3.8％増の1410億2300万と増収だったが、経常損益は前年同期の43億3100万円の黒字から、85億300万円の赤字に転落した。 業績悪化の理由は、「超大型案件」のテスト段階で計画を大幅に上回る要員を配備する必要が出たため。発注した顧客の名前やシステムの稼動時期などは一切口をつぐんだが、ジェーシービー（JCB）の次期基幹システムと見られる。この「超大型案件」を主要因として、第3四半期は仕掛品（開発途中のソフト）の資産減額を53億

人は何をもって物事を評価するだろうか---。記者の場合は，そもそもの発想の新しさや，ビジネス・プレゼンテーション（意味付け）の美しさと完成度に，コロリとやられてしまう。プライベートでは夕刊フジやZAKZAKのセンスの良さに純粋に笑い声を上げることも多いのだが，ビジネス分野での評価は我ながら辛い方だと思っている。 かつて記者は，記者の眼や記者のつぶやきといったコラムで，IT（情報技術）のパラダイム・シフトに関する興味深いトピックを取り上げてきた。思い出すのは，「運用管理製品はイノベーションの宝庫」，「情報漏えい対策で加速する企業システムの“集中化”」，「“WAN高速化”VS“画面情報端末”，勝つのはどっち？」，「InfiniBandと10GbE，勝つのはどっち？」---，といった具合だ。 もっとも，ここ15年ほどを鳥瞰すると，割りと少ない文字数で“ITのパラダイム・シフト”を説明できることに

2007年もすでに1カ月以上が過ぎたいま、情報システムに関する“夢”や“将来”のことを語るのは、時期はずれに思われるかもしれない。これをお読みのITプロフェッショナルの皆さんは、きっとシステム開発や運用・保守といった日々業務で忙しいに違いない。 それでも、たまには手を、または頭を少しだけ休めて、「自分たちが携わっている情報システムって、これからどんな方向に向かうんだろう」という“将来”の話に、少しだけお付き合いいただきたい。ITにかかわっている以上、そういう視点でシステムをとらえることも必要だと考えるからだ。 情報システムの利用で、人は幸せになったのか？ いまや企業活動で、情報システムが欠かせないものになっているのは言うまでもない。それだけでなく、日常生活の中にも情報システムは深く入り込んでいる。これらの情報システムの多くは、私たちが「効率よく」何かをするためのものだ。 例えば、ネットワー

相手の顔を見ながら、ひざを突き合わせて対話する――。経営幹部や管理職が社員の意見に耳を傾け、“将来ビジョン”や“思い”を生の声で伝えることが、ITエンジニアが仕事に対する「やりがい」や「モチベーション」を取り戻す第一歩だと、筆者は考えている。 最近では、経営幹部のブログや社員有志によるSNS、電子メールやイントラネットの活用など、社内における情報共有手段として、ネットを活用した“デジタル”なコミュニケーションに注目が集まっている。だが、それだけでは経営幹部と社員、上司と部下との間でビジョンや思いを共有することは難しいだろう。 見えないIT業界の将来ビジョン 筆者が“アナログ”なコミュニケーションを見直すきっかけとなったのが、日経コンピュータが昨年11月に実施した「働く意識調査」だ。調査では、ITエンジニアの士気低下に、まず目をひかれた。4人に1人（25.3％）が仕事にやりがいを「感じていな

つい最近，「ネット時代の反論術」という本を読んだ。なじみのサイトで取り上げられていて，ちょっと面白そうに思えたからだ。ただし，著者である仲正昌樹氏もあとがきで断っているが，この本は「ネット時代の反論術」を正面から解説した本ではない。反論術の細かいテクニックも多少は記載されているが，大半はネット上の議論で「何が何でも相手に勝とうとする反論合戦がいかにバカらしいか」を，アイロニカルに距離を置いて論じる内容になっている。読み手にもよるが，“脊髄反射的”にネットでの論争にのめり込む前に，「一歩引いたところで論争の目的を客観視しよう」という意識が身に付くところが，本書最大のメリットだろう。こうした意識は，ネットに限らず現実世界でも役に立つはずだ。 この本では，論争を3つに分類している。1つは「見せかけの論争」。身内へのアピールなど，議論の相手ではなくギャラリーに良く見せることを目的に行う議論のことだ

「学校だけじゃないよ。IT業界でもいたるところで“イジメ”は存在している」---。これはあるITベンダー担当者との雑談の中で，「最近，イジメによる事件が増えていますね」と話した時に出てきた言葉です。その言葉が気にかかった記者は，複数の取材先に同じ話題をぶつけてみました。返ってきた答えは皆同じ。「IT業界に“イジメ”はある」というものでした。彼らが説明してくれた“イジメ”の一例を紹介します。 鈴木氏（仮名）は小さなITベンダーA社のプログラマでした。今はパッケージ・ベンダーX社から開発案件を委託され，丁寧に実装している毎日でした。給料も悪くはない，休日出勤はなく労働時間もそう長くはない働きやすい環境でした。 そんな状況が一変する出来事が起こります。突然社長が，「うちの会社はこれからX社の出資を仰ぐことになった」と言い出したのです。資金繰りが厳しくなった社長は，いとも簡単に会社を明け渡したので

「上場維持のためには内部統制に投資せざるを得ないが，手間やコストに見合った効果が見えにくいのはつらい」------。 日経情報ストラテジーの調査で，日本企業のこんな苦悩が浮き彫りになった。2006年10～11月に実施し，上場企業を中心とした441社のCIO（最高情報責任者）かそれに準ずる役職の方から回答を得た「IT投資とIT経営推進責任者に関する実態調査」の結果である。2007年のIT投資動向を探った調査の詳細は，2007年1月25日現在発売中である日経情報ストラテジー3月号の「成長持続力を高めるIT戦略～今こそ，攻めの先行投資」をテーマとした特集記事で掲載している。 ここではその一部として，2008年4月以降に上場企業などで義務化される「日本版SOX法」（金融商品取引法）の内部統制ルールについて聞いた部分を紹介したい（日本版SOX法をはじめ，内部統制に関する詳細情報は「内部統制.jp」を

パッケージ・ベンダーのサイボウズがグループウエアを基盤とするサービス事業の強化に乗り出した。「ソフトの枠にとらわれないビジネスを展開していく」（青野慶久社長）ためで、「アップルのiチューンズストアのような様々なサービスを活用できる仕掛けを作り上げる」（同）考えだ。パッケージ・ベンダーの今後の方向を示す1つの動きといえる。日米ソフト会社の調査・研究を続けている米MIT（マサチューセッツ工科大学）のマイケル・クスマノ教授も「自前のパッケージを持ち、かつサービスで差別化を図る」ことが勝ち抜く条件だとしている。 パッケージ・ベンダーからサービス会社への転換を目指す最大の理由は、グループウエア単体のビジネスで売り上げを大きく伸ばすことが困難な点にもある。事実、日本で年商100億円を超えるパッケージ・ベンダーはオービックビジネスコンサルタント、ワークスアプリケーションズなど数社しか存在しない。株式公開

たとえ，どんなICT（Information ＆ Communication Technology）時代になったとしても，コミュニケーションの基本が「ありがたいご縁に感謝する心」であることは変わりません。ましてや「商い」をさせていただくのであれば，ICTを使おうが使うまいが，毎日「お礼」「お礼」の連続でしょう。 むしろ，インターネットの恩恵で，生涯に接点を持つことができる人数は桁違いにもなります。だからこそ「一期一会」になりやすいご縁をもっと大切にしたいものです。幸いにして，ICTでこれまでにない「お礼の方法」が考えられます。 そこで今回は「お礼状」や「お礼電話」と合わせて，心に残る「お礼ブログ」と「お礼メール」の新しい活用法を考えてみましょう。 真の商人は「お礼状」の達人 「お礼状」と聞いた瞬間に，「忙しくて書けない」と思われる方も多いかもしれません。しかし，私が感動した「お礼状の達人」