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以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。 2007年7月参議院議員通常選挙での年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。（「明るい選挙推進協会」） サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。（総務省第21回参議院議員通常選挙結果）（エクセルファイルが開きます） まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0 その1 2013年が最終戦争の年になるだろう。 日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、 この制度が2013年11月に廃止されてしまう。 この時点で公益財団法人に移行できないと 特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。 特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。 これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、 彼らはなんとしても死守しなくてはならない。 もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。 さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。 日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り

▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設　（ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や

アメリカに留学してた友人がかえってきたんで呑みに行った。 そいつは留学前は日本の悪口ばかり言うようなやつで、日本のWEBは残念のように、日本が抱えている問題をよく言っていた。 でも留学してしばらくしたら、メッセやメールではアメリカの悪口ばかりになった。 曰く、米国も出る杭たたきまくりらしく、とにかく人がやることにいちゃもんを付けるんだそうだ。 宗教や人種、権利にうるさいアメリカ人だから、日本以上かもって言ってた。 そんなアメリカの出る杭を打つ社会で、日本とのただ一つ違いを話してくれた。 違うのは金の回りかたが尋常じゃない。ってことらしい アメリカではとにかく金。金になるものはないかを察知する連中が、いつもなにか目を光らせているらしい そして、そういう連中が出る杭の中から、本物を見抜き、すかさず支援する仕組みが、国のシステムみたいな物に組み込まれているらしい とにかくビジネスに敏感なんだと

前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり

団塊かそれより少し下くらいの世代の、それなりに裕福な家庭で育っている。母親は専業主婦。就職活動時は氷河期とか超氷河期とか言われる時期。4大卒の女に一般職の募集などない。正社員になるためには「結婚・出産しても仕事は続けるつもりです」と言うしかない。メディアは「仕事で自己実現☆」「家庭や育児とも両立☆」的な価値観を煽りまくる。なんとなく、「仕事と家庭の両立＝○」「寿退社＝×」なイメージを持つように。どうにか就職した職場では、成果主義導入やらリストラやらを目の当たりにする。働いて家族を食べさせていた父への尊敬の念が生まれる一方、家庭に専念していられた母を羨むような思いも。職場の既婚女性の先輩を見て、「仕事で自己実現☆」「家庭や育児とも両立☆」なんていうのがそんな甘いものではないことを察する。バリバリ仕事を頑張り続けて、それでこれからどうなるんだろう…。正直、専業主婦志向に傾きつつある。けど、それ

あなたはリストラになると思いますか？　クレイア・コンサルティングの調査によると、正社員で「はい」と答えた人は23％だったが、非正社員は50％と、雇用形態で27ポイントの開きがあることが分かった。多くの正社員は雇用に関し“脅威”を感じておらず、「会社から緊張感のあるメッセージを発しない限り、根拠のない『安心』を感じる傾向があるようだ」（シニアコンサルタントの橋本卓氏）としている。 このほか「実力のない正社員をリストラしてでも実力のある非正社員を正社員化するべき」と答えた人は、正社員で52％、非正社員で66％。「非正社員の雇用を削減する前に管理職以上の給与を削減すべき」と回答した正社員は50％に対し、非正社員は63％。いずれも正社員より、非正社員の方が回答率は高かった。 インターネットによる調査で、民間企業で働くビジネスパーソン1000人（正社員70％、非正社員30％）が回答した。調査期間は2

なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ