Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」――。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)
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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」――。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)
欧米先進企業の働き方を真似る愚 働き方改革を進めるうえで、欧米の先進企業の働き方を参考にする企業は多い。 みなさんの会社の人事担当者も、グーグルの元人事トップ、ラズロ・ボックが書いた『ワーク・ルールズ!』(東洋経済新報社)や、新しい組織論を展開している『ティール組織』(フレデリック・ラルー著、英治出版)といった本をきっと読んでおられることだろう。近年、欧米先進企業の人事・組織本はいくつもベストセラーになっている。 しかし、本当に欧米の先進企業の働き方が、一般的な日本企業の参考になるのであろうか。そもそも、グーグルのような働き方をしたから、グーグルはグーグルになり得たのかといえば、そうではない。グーグルは、プラットフォーマーとして一発当て、その余力があるから「for One」寄りに見える働き方が許される。因果関係が逆なのだ。 私は組織変革の基軸に「One for All, All for O
古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 辞任した塚田一郎国土交通副大臣(C)朝日新聞社 塚田一郎国土交通副大臣が4月5日、辞任した。本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)の事業化調査をめぐる「忖度」発言の責任をとったものだ。 【写真】辞任した塚田一郎国土交通副大臣 道路行政を所管する国交副大臣が、安倍晋三総理と麻生太郎副総理の地元事業だから「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と発言してしまった。それだけでも大問題
報道陣の前で辞任を表明する塚田一郎副国土交通相=国交省で2019年4月5日午前11時35分、佐々木順一撮影 塚田一郎元副国土交通相が下関北九州道路の建設計画に関し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度(そんたく)した」と発言した問題で、国交省は8日、衆院国交委員会に、昨年12月の塚田氏と吉田博美自民党参院幹事長の会談記録を提出した。 記録は国交省職員がメールで内容を共有したもの。会談冒頭は報道陣に公開され、…
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