新型コロナウイルスの水際対策として日本への入国者に求めている出国前の検査証明書の提出について、19日から運用が厳格化され、少なくとも2人が書類の不備などを理由に入国を許可されず、出発地に送還されていたことが分かりました。厚生労働省は、書式などに問題がないか確認を徹底するよう呼びかけています。 政府は水際対策を強化するため、海外から入国するすべての人に対し、出国前の72時間以内に検査を受けて証明書を提出するよう求めています。 これまでは、書類や検査方法などに不備がある場合、検疫所が管理する宿泊施設で待機してもらうなどしていましたが、19日から原則として入国を拒否しています。 厚生労働省によりますと、検査で使用を認めている検体は、▽鼻の奥の拭い液か▽唾液のいずれかで、関西空港では、19日、オランダから到着した30代の日本人男性が、複数の検体を混ぜて検査を受けていたことが分かり、オランダに送還さ

大阪府内の重症患者用の病床は、15日の時点で、実際に運用されている病床が241床、患者が226人で「病床運用率」が93.8％となっています。 これとは別に、重症患者35人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると、重症患者の数は重症病床の数を上回っています。 吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示しました。 しかし、重症患者を受け入れている病院などでは、要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘されています。 大阪府で重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず「これ以上病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。 「2床に熟練した看護師10人前後必要」 大阪府内で重

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに

オーストラリアでは、グーグルなどのIT大手が報道機関の記事を表示する際に、使用料の支払いを事実上、義務づける法案が議会で可決されました。現地の政府によりますと、記事の使用料の支払いを法律で定めるのは世界初だということです。 オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴う広告収入の激減で報道機関が廃業などに追い込まれているとして、グーグルやフェイスブックなどのIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指してきました。 法案は審議を経て、25日までに議会の上下両院で可決され、成立することになりました。 オーストラリア政府によりますと、記事の使用料の支払いを法律で定めるのは世界初だということで、政府は声明で「報道機関が公平な対価を得ることができるようになり、公共の利益であるジャーナリズムの維持につながる」と歓迎しています。 この法案をめぐってはIT大

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか

水運の要衝として栄えた京都の伏見で、密を避けながら船でのもてなしを楽しめる観光の体験ツアーが行われました。 この体験ツアーは、新型コロナウイルスの感染対策を取りながら楽しめる新しい観光を提案しようと、大阪の鉄道会社が京都市伏見区で開き、旅行会社の担当者などおよそ10人が参加しました。 参加者たちは、江戸時代に京都と大阪を結んだ三十石船を復元した遊覧船に乗り込み抹茶を使ったお香作りを体験しました。 このあと3人ずつに分かれて真ん中にこたつを置いた直径2メートルほどのゴムボートに乗り込み、岸から離れた場所まで移動しました。 家族連れなどの利用を想定した「水上こたつピクニック」では、温かいかす汁や甘酒などがふるまわれ、参加者たちは冷えた体を温めながら、ゆったりとした川の流れを楽しんでいました。参加した男性は「波が来るたびにポチャンと揺れるのがわかるほど静かで、誰もいない安心感もあってとても楽しめ

アメリカ大統領選挙をめぐり、トランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が4つの州の選挙結果を事実上認めないよう求めていた裁判で、連邦最高裁判所は訴えを退ける判断を示しました。トランプ陣営が重要視していた裁判で、アメリカメディアはそのほかの法廷闘争でも「大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。 大統領選挙をめぐって、トランプ大統領に近いテキサス州の司法長官は激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めていました。 これについてアメリカの連邦最高裁判所は11日、「司法上の明らかな重要性が示されなかった」として訴えを退ける判断を示しました。 最高裁判所は9人の判事のうち、トランプ大統領が指名した3人を含め保守派が多数を占めていることもあり、大統領は最高

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

アメリカで大統領選挙の結果が判明しないまま一夜明けた4日午前10時すぎ、日本時間の5日午前0時すぎ、トランプ大統領はツイッターに「私は昨夜の時点でほとんどの場合、民主党の知事が治める主要な州で確実にリードしていた。しかし、突然出てきた票が集計され始めると、それが次々と魔法のように消えていった。とても不思議だ」と投稿しました。 そして「世論調査の専門家を名乗るものは完全に間違っていて、これは歴史的な過ちだ」としたうえで、その後の投稿で「郵便投票の票の束を集計するたびに、なぜこんなに票差が変化し、なぜこんなに破壊力があるのだ？」と記し、郵便投票について改めて不正を主張して、不満を示しました。 また、「彼らはペンシルベニアで当初あった50万票の差を早く消してしまおうとやっきになっている。ミシガンや他の場所でも同様だ」「彼らはバイデンの票をあちこちで見つけてまわっている。アメリカにとってとてもまず

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、イヤホンを新たに買った人も多いのではないでしょうか。イヤホンの専門店ではリモートワークなどの影響もあり、去年に比べて売り上げが伸びています。そうした中、「ハイレゾイヤホン」と呼ばれる音質のよさが売りのイヤホンで、ある小さな会社の製品が「低価格・高音質」と注目を集めています。大手がひしめく業界で、なぜ中小企業が販売を伸ばしているのでしょうか。（前橋放送局記者 木下健） 東京 秋葉原にあるイヤホンの専門店。取材に訪れた午後7時ごろには、仕事終わりのサラリーマンが多く訪れ、店内でイヤホンを次々と試聴していました。 この店では、ことし4月から7月までの売り上げは前の年と比べて3割増。新型コロナの影響でリモートワークが増えたことが要因と分析しています。 「ソニー」や「オーディオテクニカ」など大手の製品が幅をきかせる中、ある中小企業の製品が、この店の有線

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと

国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代

公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

木村花さんの母 響子さん（43）はフジテレビが公表した検証結果について「外部の人による調査ではなく、公正かつ真摯に調査が行われたとは感じられない内容でした。花は『スタッフにあおられた』とＬＩＮＥに残しているし、私への証言もあったのだから、感情表現の強要はやはりあったのだと思わざるをえません」と話しています。 検証結果の公表の仕方についても「『ご遺族の感情に配慮して発表する』と言っていたのに事前に何の連絡もなく、突然の発表で、どこに何の配慮があったのか不信感しかありません。花の名誉を回復するために、これからも真実を追及していきます」と話していました。

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという