胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしました。萩生田大臣の記者会見の発言をまとめました。 萩生田大臣は「大臣就任以来、試験を受ける高校生のことをいちばんに思いながら、英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムの在り方について、これまでの進捗状況を冷静に分析しつつ、多くの方のご意見をうかがいながら慎重に検討を行ってきた。こうした中、先日の私の不用意な発言で高校生をはじめとする皆様にご迷惑をおかけしたが、この間もさらに多くの方々からご意見をいただくことになり、より一層現状の課題を浮き彫りにすることができた」と述べました。 そのうえで、「文部科学省としては民間試験団体との連携や調整が十分ではなく、各大学の活用内容や民間試験の詳細事項などの情報提供不足など、準備の遅れにつながることになっ

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。

めまぐるしく変化するＩＴ業界から、お堅いイメージの“お役所”へーーー 「ヤフー」の社長を務めた宮坂学さん（51）の東京都副知事への転身は周囲を驚かせました。民間出身の副知事は、石原都政時代の作家・猪瀬直樹さん以来です。“爆速経営”で名をはせた宮坂さんが、行政の世界に飛び込んだ真意は何か？就任から１か月、彼の目に都庁はどう映っているのか？話を聞きました。（首都圏放送センター記者 早川沙希） ８月29日の東京都庁。この日の主役は、小池知事とともに記者会見に臨みました。「ヤフー」の元社長の宮坂学さんは、次世代の通信規格「５Ｇ」を普及させるため、東京に世界最速のモバイルインターネット網＝“電波の道”を構築する戦略を打ち出しました。 高画質な動画の配信や自動運転、遠隔医療など新しい産業やサービスを支えるインフラをいち早く整備し、都市間競争を勝ち抜くことがねらいです。 これまで何度も中国を訪ね、発展の

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。 それによりますと、しつこく画像を要求するといった常習性が認められた場合には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしていて、全国で初めて懲役刑を盛り込むことにしています。 また13歳未満の子どもに画像を要求する行為は、子どもの同意の有無にかかわらず罰金刑を設けるとしているのも全国で初めてで、厳しい内容とする方針です。 このほか卑わいな描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定し、18歳未満への販売を禁止することにしています。 道は改正条例案を来月開会する道議会に提出し、来年１月の施行を目指すことにしています。

自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平

ＡＩ＝人工知能の活用を促進するため、自民党の戦略本部は政府に対し、人材育成や、Ｇ20大阪サミットで国際的なルール作りの主導などを求める提言の骨子をまとめました。 また質の高いビッグデータを収集してＡＩで解析できるようにするため、欧米諸国などと連携し国境を越えてデータを共有する仕組みを構築すべきだとしています。 一方、ＡＩを活用する際の倫理面の課題をめぐって、６月のＧ20大阪サミットなどで国際的なルール作りに向けた議論を主導するよう求めています。 戦略本部は25日、提言の骨子を了承し、政府に働きかけることにしています。

「私に残された時間はあまり多く無いかもしれません。論文化に向けてご協力いただけないでしょうか」 ８年前、54歳でこの世を去った火山研究者が残したことばです。富士山で大噴火が起きると火山灰がどのように降るか。３月に公表された国のシミュレーションを取材している際、私はこの研究者の存在を知りました。「彼の研究がなければ、今回のシミュレーションは実現しなかった」仲間たちが“まさに執念だった”と振り返る研究。死が近づく中で彼を研究に駆り立てたものとは何だったのでしょうか。関係者の証言から迫ります。 （社会部記者 藤島新也） 富士山で大規模噴火が起きた際の火山灰の広がりについて、国はシミュレーションを公表しました。それはこれまでのシミュレーションとは異なるものでした。 従来示されていたものは、噴火活動がすべて終わった時点での「最終的」な火山灰の分布や厚さ。今回は火山灰が降る「時間経過」がわかります。

ＪＲから移管された宮古と釜石を結ぶ区間では、震災から８年ぶりに列車が運行されます。 最初の記念列車は、午前11時40分に釜石を出発し、途中、13の駅で郷土芸能の踊りなどの歓迎を受けたあと、午後１時22分に宮古に到着します。 午後２時半からは、宮古市で記念の式典が開かれます。 ラグビーが盛んな釜石市では、ことしのワールドカップ日本大会で２つの試合が予定され、観戦に訪れる人や観光客の利用で復興に弾みがつくと期待されています。 三陸鉄道は、昭和56年に岩手県と沿線の自治体が設立した、日本で初めての第三セクターの鉄道会社です。 旧国鉄から路線を引き継ぐなどして、昭和59年に、久慈と宮古を結ぶ北リアス線と釜石と大船渡市の盛を結ぶ南リアス線が運行を開始。初年度は268万人が利用し、その後、およそ10年間、黒字経営が続きました。 しかし、平成22年度の利用客は85万1000人とピーク時の３割程度に落ち込

岐阜市の住宅街のおよそ250世帯が、およそ70年間全く同じ住所になっていた問題で、４日から住所が建物ごとの新しいものに変更され案内板の除幕式が行われました。 岐阜市の鷺山地区では、戦後の混乱が続く昭和25年ごろ、市が復興住宅を建てる際に建設や入居を急いだことから、およそ250世帯が「鷺山1769番地２」という全く同じ住所となり、火事の通報の際に正確な場所を伝えにくかったり、郵便物が別の家に届けられたりする問題が続いていました。 これを解消するため、岐阜市は、土地の登記を変更せずに建物ごとに番号をつける方法で新たな住所を割りふることとし、地区に新たな住所を周知するための案内板を設置して４日除幕式を行いました。 この中で、柴橋正直市長は、「合意の形成に向けては、なみなみならぬ努力があったと思うが、平成の時代が終わる前に積年の課題が解決するのは大変喜ばしい」と述べました。 新たな住所は、「鷺山南

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが先月、テスラ株を非公開にすることをツイッターで明らかにし、その後撤回したことについて、アメリカの証券取引委員会は27日、証券詐欺の疑いで提訴しました。実際にはなかった計画について、「株式を買い取る資金は調達できた」と公表したのは投資家を混乱させたとしています。

大手電機メーカーのパナソニックは、日本からインドに持ち込んで30年かけて普及させた炊飯器を、今度はインドから日本に輸出すると発表しました。 ごはんとカレーを同時に調理することができる、インドならではの２層式の製品などを開発して消費者に炊飯器を広め、現在、インドでは６割のシェアを握っています。 19日、首都ニューデリーで記者会見を開いたパナソニックは、インド製の炊飯器を日本に輸出することになったと発表しました。 輸出するのはカレーなどの煮込み料理も作ることができて、持ち運びが簡単なインドで人気の小型の炊飯器で、若者や１人暮らしの人などをターゲットに、来月から１台7000円ほどで販売する予定だということです。 パナソニックはインドを家電製品の重要な生産拠点に位置づけ、アジアや中東向けに炊飯器のほかエアコンや洗濯機の輸出も始めています。世界的な和食ブームを追い風に、今後、欧米にも炊飯器の輸出を増

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい