EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に

経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ

「ディープラーニングコンテスト2022」(高専DCON)で優勝した一関高専チーム=4月29日、東京都千代田区、織田一撮影 4月29日、東京都千代田区で、高専生が技術とディープラーニング(深層学習)を組み合わせた作品と事業計画を競う「ディープラーニングコンテスト2022」(高専DCON)の本選が開かれた。 3回目の今年は、全国から41チームが参加。勝ち上がった10チームが登壇してプレゼンをした。著名な5人のベンチャーキャピタリスト(VC)が、出場チームを企業とみなして、作品の技術のレベルと、学生が描いた売り上げや利益、市場の見通しなどを精査して、「企業評価額」を決める。 「びっくりしますよ。10億円！」 司会の音楽クリエーター、ヒャダインさんが、佐世保高専(長崎県佐世保市)チームの3位決定と、その企業評価額を発表すると、会場はどよめいた。前回の最優秀賞の6億円を大きく上回る「大台」だったから

メタバース上でつくろうとしている、東京・渋谷の街のイメージ（SHIBUYA109エンタテイメント提供） まず、個人では、どんな人が土地を買うのだろうか。 近畿地方の農村に住んでいる40歳の「フォン」さん＝活動名＝に話を聞いた。 フォンさんは3月、投資や投機というものとは関係なく、メタバースにある土地を買ってみた。もっとも小さな1区画といい、値段は約130万円だった。限られた予算で、「ようやく見つけた」という。 8年前に長男が生まれたが、難病で亡くし、精神的に落ち込んで、外で働くことができなくなった。ちょうど、そのころネット空間で、ある「コミュニティー」に出会った。イラストレーターやデジタルクリエーターなど、「情熱とスキルがある人ばかりだった」とフォンさん。 ただ、コミュニティーの人たちの中には、リアルの世界ではうまくいかず、自分と同じように「生きづらさ」を感じている人も少なくなかった。そん

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSテレグラムで積極的に動画を配信し、「情報戦」で効果を上げている＝GLOBE+編集部が作成 ロシアはプーチン時代になり、国民の間で「三つの分断」が起きている。一つ目はソ連時代を知っているかどうか。 ソ連は1991年に崩壊し、それから31年が経過した。40代～50代以上の多くはアメリカと覇を競ったソ連時代に郷愁（きょうしゅう）を抱き、大国復活を目指すプーチン大統領を支持している。 決して全てではないが、ソ連時代を知らない若い世代は、プーチン大統領の政策にみられる「ソ連回帰」にピンと来ておらず、こういった世代とは一線を画している。 二つ目は情報源として、統制が敷かれたロシアの国営メディアだけに頼っているかどうか。スマホを持ってSNSを使いこなし、独立系メディアや西側メディアに触れている層とは受け取る情報の質が全く違う。 一つ目の分断と層の境は似通っているが、

「人種差別発言」との批判を浴びたプロ野球・日本ハムの「円陣」を撮影した動画。同球団のTwitter公式アカウントが投稿していた（現在は削除）＝@FightersPR/Twitter 問題の動画が投稿されたのは今年4月11日。選手たちが試合前、ベンチ前に集まって気合を入れる円陣を組む様子が写っていた。その中心に、声出し役の万波中正選手がいた。万波選手はプロ3年目の若手で、父親がアフリカ・コンゴ人だ。 万波中正選手＝日ハム提供 「一昨日と昨日勝てて、今日勝てば今シーズン初の3連勝ということで、全員で勝ちにいきましょう。さぁ行こう」 万波選手がそう声をかけると、ほかの選手らは「なんで？」「1人でやれ、お前」などと冷めた様子。そんなやり取りの中で、誰かが「日サロ（日焼けサロン）行きすぎだろ、お前」と発言した。このとき、周りにいた選手たちは万波選手を見ており、「それはまずい」と言う声も動画に入ってい

セルビアのアニメ団体「サクラバナ」が主催して定期的に開催している日本作品に特化したアニメやマンガのイベント。コスプレをして参加するファンも多い（サクラバナ提供） ■セルビアにアニメ団体？ 「オタク」という言葉が存在しなかった幼少期からアニメ好きだった。『母をたずねて三千里』（放送開始1976年）で涙し、『機動戦士ガンダム』（79年）に熱狂。『天空の城ラピュタ』（86年）で完全にアニメのとりこになった。その後、87年から98年まで、中高、大学を米国で過ごしたが、現地で日本アニメの放送はなく、地元の友人は存在も知らない。話題にすらできなかった11年間の反動で、帰国後ますますアニメにのめり込んだ。それが今、元同級生の米国人でもアニメのいろはを語る。 いったい全体何が起きているの？ アニメ関連の話題であふれるネットを検索しても、なぜ世界で大人気なのかの詳しい情報がほとんどない。ならばと、各国の友人

ホワイトハウスで記者団からの質問に答えた後、支持者と握手するトランプ大統領。トランプ大統領の握手はいつも力強く、相手を自分へ引っ張るように見える ＝ワシントン、ランハム裕子撮影 【前の記事を読む】驚き、怒り、そして魅了される　被写体としてみたトランプ大統領（上） トランプ政権の誕生とともに、抗議デモを撮影する機会がぐんと増えた。それはトランプ大統領就任式前日に起きたトランプ支持者と反対派との衝突や、アナーキストと呼ばれる集団による破壊行為から始まった。 【ランハム裕子さんの連載】ホワイトハウスへ猛ダッシュ ワシントン市内で発煙弾やけたたましい音の爆竹が飛び交い、道端で血を流す人、放火された車、窓ガラスが割られたコーヒーショップなど、今まで見たことのない光景を見て、米国の首都に流れる異様な空気を肌で感じた。 警察はジャーナリストを守ってくれるものだと思っていたが、そうではないと初めて実感した

保守政治活動会議（CPAC）での演説後、「アイ・ラブ・ユー」と言って星条旗に抱きつくトランプ大統領＝メリーランド州オクソンヒル、ランハム裕子撮影、２０２０年２月２９日 私はいつも走っている。汗だくになりながら、髪の毛を振り乱し、走っている。全力疾走の先には、きまって「あの人」がいる。まるでアコーディオンを演奏しているかのような大げさな身ぶり手ぶりを繰り返す、表情豊かな「あの人」とは、ドナルド・トランプ大統領（74）だ。2017年1月の就任とともに、フォトグラファーの私は「猛ダッシュ」が日課となった。 【ランハム裕子さんの連載】ホワイトハウスへ猛ダッシュ 大統領専用ヘリが待つホワイトハウスのサウスローンで、記者団からの質問に答える＝2018年11月20日 おりのような黒いフェンスに囲まれたホワイトハウスの重い扉を開け、金属探知機がある警備室を通り中へ入る。照明機材やモニターが並ぶテレビ局の中

■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6％（IMF統計）に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100％電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32％。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの

――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン）　李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ）　テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン）　韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン）　多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協

" ‘It’s just a dress’： Teen’s Chinese prom attire stirs cultural appropriation debate" 2018年5月1日付 ワシントン・ポスト紙 アメリカの高校で春の大きな行事と言えば、prom（プロム。卒業生を中心に学年末に正装で行うダンスパーティー）だ。今やSNS時代なので、多くのティーンエージャーはプロムの日に撮った写真を、インターネット上にアップする。ユタ州の高校に通うケジア・ダウムはそうした意味で、ごく普通のことをした。しかし、彼女の写真は炎上、釈明に追い込まれる事態に発展したのだった。 彼女がその日に着ていたワンピースが一般的なプロムのドレスではなく、cheongsam（チョンサン、チャイナドレス）だったからだ。個性的で何らかの意味を持つような衣装を探していた彼女は、それを見つけ、美しいと思った。が、ネット

ヘルシンキで開かれた会談後の記者会見で握手するトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領＝７月１６日、ロイター

[第22回]マイケル･ブースの世界を食べる Photo:Kitamura Reina すしやラーメン､神戸牛以外にもおいしいものがいっぱいの日本食｡担当編集者としては､今年は｢和風だし元年｣になると見ています｡ グルメは絶えず新しいものを探している｡私などはそのために世界中を旅までしているわけだ｡伸び縮みするストレッチ素材のズボンをはいたギリシャ神話の英雄のように､私たちはおいしさへの飽くなき欲求を満たそうと､新しい味や商品､流行を永遠に追い求める定めにある｡それは､信仰の欠落を埋めるためのものであったり､空しさや死という気が遠くなりそうな恐ろしい深淵からの逃避なのかもしれない……｡それはそうと､新しいクレームブリュレドーナツはもう食べました？ 私も食の世界もどっちもどっちだが､毎年この時期には次の年に話題になりそうなトレンドをリストにしている｡今回は､世界の人たちの耳に入れておいた方がい

――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

北極圏にあるノルウェー領スバールバル諸島には、地球上で最北の村がある。そのスピッツベルゲン島の山中に、現代版の「ノアの箱舟」ともいわれる種子保存庫が完成したのは、2008年2月のことだ。 建設費は、ざっと900万ドル。これをノルウェー政府が受け持ち、その後の運営資金を、イタリア・ローマの国連食糧農業機関（FAO）内に事務局がある世界作物多様性財団(global crop diversity trust）が出すことになっている。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツさんが夫人のミランダさんとともに設立したビル&ミランダ・ゲイツ財団も、この保存庫の運営を援助している。 種子庫に運び込まれる予定なのは、世界各地の種子銀行に保管されている農業関連の種子である。その数ざっと650万サンプル。「これを品種として分類すると、おそらく150万～200万品種ではないか」と、多様性財団で、スバールバルプロジェクト

私のON トルコの世界遺産の街・サフランボルの民家に魅せられて留学し、伝統的な民家を研究してきました。家具は備え付けで、共有スペースが広い。裕福な家庭には夏の家と冬の家がある。同じ家でも夏と冬で使う部屋が違う。もともと遊牧民ですから、移動することにためらいがない。 トルコ民家の魅力を伝える、安達さんの著書や翻訳本など そのままイスタンブールに居着いて24年。民家研究はお金にはなりませんから、翻訳や通訳をしてきました。会議や式典の同時通訳、起訴状や判決文の翻訳、日本企業のマーケティング調査のお手伝い、いろいろやってきました。 エルドアン政権を揺るがした昨年のクーデター未遂事件で観光客は激減しました。日本からの観光ツアーもゼロに近く、観光業などに携わるトルコ在住の日本人には将来への不安から帰国する人も出始めました。カッパドキアもガラガラのようです。すでに進出している日本企業は踏みとどまっていま

ロンドンの金融街で働く200人を取材　グローバル資本主義の真の姿をみた オランダ人ジャーナリスト ヨリス・ライエンダイク氏に聞く ヨリス・ライエンダイク氏（東京都内で） トランプ大統領の登場、欧州で吹き荒れるポピュリズムの嵐。世界を揺るがす出来事の「予兆」だったといえるのが、2008年のリーマン・ショックだ。「1930年以来最悪の金融危機」はなぜ起きたのか?　悪いのは金融業界で働く人たちなのか?　オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏は、英国の金融街シティーで働く約200人の男女を2年にわたって取材し、英ガーディアン紙のウェブサイト上に同時並行で連載。見えてきたのは、雇用の保障もない中で人々を短期的利益の追求に向かわせる「システム」の問題だった。連載をもとに『なぜ僕たちは金融街の人々を嫌うのか』（英治出版）を著したライエンダイク氏に聞いた。（構成・ＧＬＯＢＥ副編集長　後藤絵里）

illustration:Hashimoto Satoshi 久しぶりの日本で真っ先に感じたドイツとの違いは､オシャレな女性が圧倒的に多いことだ｡時と場所に合わせ､いい意味で妥協しない日本女性に対し､ドイツでは華美な装いはまれ｡わかりやすいのは化粧｡多くの女性がスッピンだ｡濃い化粧で出勤すると､同僚女性から｢ペンキ入りのバケツに落ちたの？｣とからかわれることもあるという｡ 独コスメティック協会の調査（2014年）によると､ドイツ女性の化粧品への投資額は年166ユーロ｡月換算すれば､13.8ユーロ（約1580円）｡毎朝の化粧時間は4割が5～10分｡一方､ポーラ文化研究所の調査（2016年）によれば､日本女性のメイク時間は14.7分､化粧品投資額はスキンケアで月3833円､ベースメイクで月2250円だった｡データだけ見れば､日本がお金も時間もかけている｡ 巨大な大聖堂が見下ろすケルンの街中で､