アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
月額3000円の｢飲み放題コーヒー｣が儲かるわけ
「月額3000円を支払えば、コーヒー飲み放題」。そのようなサブスクリプション（定期購入）形態のカフェが登場して、2年半が経過した。店の名は「coffee mafia（コーヒー・マフィア）」。現在、都内に3店舗（西新宿、飯田橋、銀座）を展開している。 顧客はあらかじめウェブ上で会員登録して、月額料金3000円（税込み）を支払う。すると1カ月間、来店のたびに1杯300円（同）のハンドドリップコーヒーを受け取れる。1日に複数回利用することもできる。 毎日ほぼ1回、利用されている コーヒー・マフィアの運営会社である飲食店マーケティング支援企業「favy」によると、詳細は未公表ながら「会員数は着実に増加している」（高梨巧社長）という。 4月半ばの平日に飯田橋の店舗を訪れてみると、朝10時台にもかかわらず多くの顧客が来店していた。数えてみると、30分間で約20人もの利用者がいた。顧客は会員であることを
LA発｢パンダエクスプレス｣は日本に根付くか
東京・お台場。国内外から多くの観光客が訪れるこの地に、アメリカ・ロサンゼルス発祥の外食チェーンが東京初上陸を果たした。 3月中旬、お台場の商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」の6階にオープンしたのは「PANDA EXPRESS（パンダエクスプレス）」という「アメリカンチャイニーズ」の飲食店だ。アメリカに留学や駐在、旅行の経験がある人には、なじみがあるチェーン店かもしれない。 サイズを決めてメニューを選ぶ そもそもアメリカンチャイニーズとはどういうジャンルなのか。運営会社によれば「中華料理とは異なる」と主張する。中華料理の技術は用いているものの、アメリカの食材を使用し、アメリカ人の味覚に受け入れられるように開発された料理を「アメリカンチャイニーズ」と言うそうだ。
埼玉発｢山田うどん｣が熱烈に支持されるワケ
埼玉県内の幹線道路を車で走っていると目にする、黄色地に赤いかかしのマーク。車で出入りしやすいよう出入り口が2、3カ所設けられ、平面の駐車場は大型トラックも含む数十台が駐車できるよう広くとられている。その店の名は「山田うどん」だ。 山田うどんは1935年に埼玉県所沢市に手打ちうどん専門店として創業。武蔵野台地で盛んに栽培された小麦を用いて製粉や製麺を行い、当時は外部への卸売りが中心だった。今はやりのコシのあるうどんではなく、軟らかい麺が特徴だ。 「平日の昼は男たちのパラダイス」 だが、麺の卸売りでは思うように儲からなかったため、1965年には現在のような食堂店舗の営業を開始。当時は1杯70円程度だったうどんを35円で販売して人気を呼んだ。以降は店舗数の拡大を続け、現在はロードサイドを中心に170店ほど展開する。東京23区内には蒲田と五反田の2店のみで、半数を超す約90店は埼玉県内の立地だ（特
仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200
｢音楽ストリーミング｣11社が大連合組む理由 | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
11の定額音楽ストリーミングサービスが合同で展開する若手アーティスト発掘企画「NOW PLAYING JAPAN」。今年1月から行われた第1回の若手支援企画で優勝したMiracle Vell Magicは、ライブイベントへの出演が実現した（写真：NOW PLAYING JAPAN 製作委員会） アップル、グーグル、アマゾンが横並びでタッグを組む――。にわかに信じがたい大連合が、日本の音楽業界で始まっている。手を組んだのは、国内で展開する11の定額音楽ストリーミング（逐次配信）サービスである。 冒頭のアメリカ3社のサービスのほか、「LINE MUSIC」「AWA」「dヒッツ」「レコチョクBest」などといった顔ぶれだ。世界最大手「Spotify」も参加し、国内で展開するほぼすべてのサービスが集結。これは世界でも極めて珍しいケースだ。 ストリーミングからヒット曲は生まれるか プロジェクトの名は
グーグル､自社開発スマホ｢ピクセル｣の野望
「ついにピクセルが日本にやってくる！」 米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン「ピクセル」を日本に初投入する。9月13日、日本経済新聞が報じた。この知らせに、ツイッターなどのSNSでは、興奮気味なガジェットファンの声が相次いだ。グーグル日本法人は「当社が発表したものではない」（広報部）としている。 ピクセルは、グーグルが初めて「メーカー」として2016年に発売したスマホだ。現在、アメリカやヨーロッパのほか、アジアの一部で販売されているが、これまで日本での発売は見送られてきた。日本語対応などの課題があったとみられる。 それまでグーグルは自社ブランドとして「ネクサス」シリーズを展開し、複数のスマホメーカーが製造してきたが、ピクセルは「Made by Google（グーグルによって作られた）」というキャッチコピーを掲げ、自社製であることを強調している。ただ本格的な自社での開発経験のない同
銀行が｢LINEペイ｣に到底勝てない根本理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
アメリカで｢電動スケーター｣大ブームの理由
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
自販機横｢無料レンタル傘｣の秀逸な仕組み
で、結局困り果ててコンビニや駅の売店でビニール傘を買い求め、それだって気がつけばどこかに忘れてしまってまた同じことの繰り返し。なかなか悩ましいものだ。 そんな、我ら庶民の大きな悩みを解決してくれるありがたいサービスがある。その名も「レンタルアンブレラ」。サービスを提供しているのはダイドードリンコ。あの自動販売機でちょっと変わった飲み物を売っているダイドーである。 全国で約500台の自販機に設置 そしてこの「レンタルアンブレラ」の何よりうれしいところは、“無料”であること。ダイドーの自販機の横に取り付けられたアンブレラBOXに刺さっている傘を、タダで借りていくことができるのだ。設置場所は関東地方で約190台、関西地方で約150台など、全国で実に500台ほど。急な雨降りには、とってもありがたいサービスなのである。 でも、タダだったらダイドーにとっては何の利益にもならないし、それどころか傘を返さ
スポティファイ悩ます音楽業界との駆け引き
時価総額265億ドル（約2.8兆円）。音楽業界のガリバーは、株式市場で華々しいスタートを切った。 世界最大の定額制音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」を手掛けるスポティファイ・テクノロジーは4月3日、米ニューヨーク証券取引所に上場した。今年のIPO（新規株式公開）としては最大規模となる。 「伝統的な上場モデルはわれわれにはそぐわない」。2008年にスウェーデンでスポティファイを創業したダニエル・エクCEOは、今年3月に行われた上場説明会でそう語った。「上場当日にニューヨーク取引所でベルを鳴らしたりフロアでインタビューを受けたりはしない」。実際、エク氏が取引所に姿を見せることはなかった。 新株を発行しない異例の上場手法 そんな姿勢は、今回の上場手法にも表れている。スポティファイが選んだ「直接上場（ダイレクトリスティング）」は、新株を発行せずに既存の株式だけを上場させる手法だ。
ダイソン新コードレス掃除機の凄すぎる機能
ダイソンが3月20日に発表した新型コードレス掃除機「Dyson Cyclone V10」は、掃除機の本質的な要素を高めることで、新しい世代の幕開けを感じさせた画期的な製品だ。価格は、ダイソン公式ストアで6万9984～9万9144円（付属アタッチメントの数による）。製品の成熟が進み“機能差”で商品の差異化が進む中、個々の機能や性能だけでなく、基本構造から見直されたフルモデルチェンジである。 バッテリーインジケータや、ゴミ捨てサイン、フィルタ掃除サインなど、一部に細かな使い勝手を向上させる新機能も盛り込まれているが、それらは新製品の本質ではない。この製品の本質は、単なるマーケティングワードではなく、本当の意味で「コード付き掃除機は不要」と言えるだけの基盤となる性能、使いやすさを実現したことにある。 新製品で「新鮮さ」を出せなくなっていた Cyclone V10の開発アプローチは、とかく“機能”
｢バイトは塾と風俗｣､21歳女子大生の絶望感 | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
仮想通貨で儲けた｢億り人｣が味わう納税地獄
一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。 無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も 昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」（長期保有）した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。 「税金はどうなるんですか？」 現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。
有名｢女子校制服｣､メルカリ大量出品の裏側 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京女学館高校の冬服上下に学校指定のセーターがついて25万円。フェリス女学院高校の冬服上下が19万8000円。共立女子中学・高校の夏服、冬服一式19点合計で20万円――。 メルカリに有名女子校の制服が大量に出品されている。価格はいずれも高額だ。スカートがつかない上着だけで数万円、スカーフだけ、ネクタイだけで数千円。中には襟やカフスがついていない夏のセーラー服の替え上着だけのものなど、誰がどう使うのかよくわからないものまで出品されている。 有名女子校の制服は、白百合学園ならフランシスコ、東京女学館ならメーフェアかマルス洋装店、桜蔭学園ならオリムピア、東洋英和女学院ならフランセ洋装店など、学校指定の洋装店などでオーダーする。 買えるのは当然在校生のみ。指定の洋装店のタグの写真をアップするなど、本物であることを強くアピールしている出品が目立つ。 学校によって出品点数に多大な差 出品者のコメントを
仮想通貨で資金調達､｢ICO｣に監査法人も困惑
1月15日、東京証券取引所に提出されたある開示資料が市場関係者をざわつかせている。決済代行サービスなどを手掛けるIT企業・メタップス（東証マザーズ上場）が提出した、韓国子会社のICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨を用いた資金調達）をめぐる資料だ。 それによれば、メタップスは2017年9〜11月の四半期報告書の提出期限延長を申請。今回のICOの会計処理について追加的な検討を行うためだ。さらに翌日、同社は資料の一部を訂正。「監査法人との協議の結果」という文言を削除し、協議がまだ終わっていない点を強調した。 メタップスはイーサリアムで資金調達 ICOの直訳は「新規コインの売り出し」。新規事業を始めたい企業などが「トークン」という独自の仮想通貨を発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨で、ICO実施者が指定する。
｢MERY｣が過去の栄華を取り戻すための課題
まずはこれまでの経緯から振り返っておこう。 MERYが閉鎖されたのは2016年末のこと。閉鎖前のMERYは女性向けのファッション、コスメのメディアとして、ライバルの追従を許さないどころか、多くの若者向け女性誌が勢いを失う中、もっとも元気な女性媒体として注目を浴びていた。 かつて破竹ともいえる勢いがあった 注目を浴びていただけではない。女性向けファッションブランドの広告媒体としての優先順位はトップクラスとなり、少なくともネット媒体としては、他に比べる対象がないほどの圧倒的な存在になっていた。ところが、2016年秋以降、DeNAが運営していた医療・健康情報サイト「WELQ」による不正確な医療情報発信に端を発し、キュレーションプラットフォーム「DeNAパレット」全体の問題へと発展。そして、DeNAが買収した後も成長を続けていたペロリ運営の「MERY」にも飛び火。大量の画像の不正流用などが指摘され
アマゾンの｢データ分析｣はここまで徹底する
『アマゾノミクス データ・サイエンティストはこう考える』（アンドレアス・ワイガンド著、土方奈美訳、文藝春秋）の著者は、米アマゾンの元チーフ・サイエンティスト。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスとともにデータ戦略を策定し、顧客にとって使いやすいプラットフォームの構築に尽力してきた人物である。 たとえば、「社内の編集者が書いた製品レビューと、消費者の書いたそれとでは、どちらのほうが商品購入後の顧客の満足度は高くなるのか？」「従来型の人口動態に基づくプロファイリングから導き出した“お薦め商品”と、個人のクリックに基づくそれとでは、どちらのほうが購入に結びつきやすいのか？」などについての“答え”を、数々の実験を通じて導き出していったということだ。
｢チケットキャンプ｣が突然終了した深刻事情
クリスマスライブや年末ライブを目前に控えた12月7日、チケット転売サイト最大手、「チケットキャンプ」が突如サービスの停止を発表した。それから20日が経過した12月27日、今度は2018年5月末にサービスを完全終了することが明らかにされた。 発端となったのは、チケットキャンプを運営するフンザが12月4日から7日まで兵庫県警から受けた強制調査だ。これに関して、フンザの親会社であるミクシィは外部の弁護士を交えた調査委員会を設置。27日にその報告書を公表した。 きっかけは商標権の侵害だった 今回、強制調査の主な対象となったのは商標権の侵害だ。フンザはチケットキャンプで「ジャニーズ応援キャンペーン」などと銘打った施策を行い、「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」や「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」といったメディアサイトも展開していた。すでに商標
カフェで起業する人がだいたい失敗する理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
