これならホテルに泊まったほうがいい…世界中で｢Airbnb離れ｣が進んでいるコロナ以外の理由 稼働率80%だった物件が0%に急転したワケ
宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホスト宅の一室で寝泊まりしたりすることができる。 だが、世間が旅行再開へ動き出している今年、Airbnbの物件（「リスティング」と呼ばれる）のオーナーたちの状況は厳しい。コロナとは別の問題も絡みゲストが戻らず、稼働率80％だったリスティングの予約がゼロになる悲惨な例まで報じられている。 背景にはホスト間の過当競争に加え、家主独特のルールが多すぎるなど、ホテルと比べた利便性の悪さを嘆くゲスト側の不満があるようだ。 女性宅に男が無断でチェックインを試みる リスティングが存在する地域の住民からも、困惑の声が上がる。米シアトル・タイムズ紙は10月、ノースカロライ
｢運送､バス業界から侵食されていく｣日本で増殖を続ける"中国製EV"の本当の怖さ ｢日本企業の負けパターン｣を繰り返すことになる
なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
若者の｢食べログ離れ｣が止まらない…信用をどんどん失いつつある"口コミビジネス"の正念場 4人に1人は｢信用していない｣
ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな
｢テスラ→ポルシェへ乗り換えが加速｣高級EV市場で起きている"ある異変" 絶好調タイカンのしたたかな戦略
EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料① Are cars cleaner today? 資料② Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
｢他社製品のほうが優秀だ｣と言われてもアップル社員がニコニコしている理由 ｢業界ナンバーワン｣に興味がない
「何をするか」ではなく「なぜそれをするのか」 「会社から『今期の売上は必達！』との厳命があった。自分は必死でがんばっているが、部下が同じ意識で動いてくれない」 この悩みは、私がコーチングをしている上司のほぼ全員が抱えるものです。百戦錬磨の経営者から新人マネージャーまで、すべての方々が一度はこの悩みを抱えたことでしょう。 「アメとムチ」型のリーダーシップが十分に力を発揮する組織ならば、「会社からの厳命だから」のひと言で、部下の行動をある程度促すことができるでしょう。しかし、ハラスメントへの意識が高まっている昨今では、ひと昔前と比べて「アメとムチ」型のリーダーシップが発揮しづらくなっています。 そもそもなぜ、部下たちは動いてくれないのでしょうか。 その理由は意外とシンプルです。リーダーが「何をするか（「今期の売上目標を必達する」）」を伝えるだけで、「なぜするのか（「私たちが売上目標の必達を目指
どれだけ忙しくても仕事用デスクで昼食を食べてはいけない3つの理由 仕事のパフォーマンスも低下する
IT企業に多い「デスクでご飯」は最悪の選択 せっかく摂っているのに、元気がちっとも出ない。そんなランチがあります。「デスクでご飯」です。これは、最悪の選択だと私は思っています。 DeNAもそうですが、IT企業はパソコンだけでも仕事ができますから、1日中デスクにいる人も多い。弁当だけ買いに出たり、人によっては同僚に買ってきてもらって、ずっとパソコンをいじりながら食べていたりする。あるいはカップラーメンを机の下に買い置きしておいて、トイレに行くついでにお湯を入れてきて、お昼に席で食べている、という光景もよく見かけました。私は健康経営を進める上で、このような習慣をどうすれば変えられるかを常々考えていました。 時間短縮になり、それが生産性を落とさないワークスタイルだと思っているようでしたが、そんなことはないのです。むしろ、やがて生産性を下げていくことになる。一見、便利で簡単に見える裏には、不健康が
テスラやアップルのEVに､トヨタのハイブリッドはいつまで対抗できるか トヨタは｢NTTの教訓｣を活かせるか
2019年5月、カリフォルニア州サンタクララで撮影されたアップルの自動運転のテストカー。トヨタのレクサス車にセンサー類を取り付け、公道試験を行っている。 しかし、現代自動車が1月8日に出した声明でアップルと交渉しているのを認めたことで一気にトヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカーは色めき立った。「資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、既存の自動車業界の勢力図は一気に入れ替わる」（大手証券アナリスト）からだ。 年明け前後に韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自動車グループと協業する交渉を進めている」と報道し始めると、現代自動車は「アップルは現代自動車をはじめとする世界のさまざまな自動車メーカーと協議中であると理解している」とのコメントを発表した。 アップルが進める「個人の好みに合ったクルマ」の開発 アップル
｢コロナ離婚｣回避にも効く､夫婦で楽しむボードゲーム7選 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
1人で楽しむボードゲームも 思うように外出できずストレスがたまり、ちょっとイライラしたときなどにも、ボードゲームはいい気分転換になります。四六時中家族と一緒にいて、「ちょっと1人になりたい」と思ったときにも楽しめるボードゲームをご紹介しましょう。 かわいい羊が増えていく シェフィ 1人専用 所要時間の目安：15分 ボードゲームには、1人で遊べるものもたくさんあるんです。既に紹介した『アンドールの伝説』のように、「複数で遊べて、1人でも遊べる」というものもありますが、ちょっと寂しい気持ちになると思うので（笑）、1人専用ゲーム『シェフィ』を紹介します。 1匹の羊を、最終的に1000匹まで増やすことを目指すカードゲームです。羊カードの上限は7枚なので、「1匹」カードばかりだと7匹にしかなりません。「統率（複数を1枚分に統合）」などのカードを使って、「3匹」カードや「10匹」カードなどにランクアッ
楽天｢地獄のエレベーター｣に弁護士の指摘 事実上会社に自分が拘束されている
エレベーター待ちは労働時間でないのか IT企業の楽天は2015年、それまで複数拠点があったオフィスを二子玉川再開発地区のオフィスビル・楽天クリムゾンハウスに移転集約化を果たした。楽天クリムゾンハウスは、その名の通り、社員が家のように快適に働ける環境を整備すべく、オフィスと家の中間のような“ハウス”をつくることをコンセプトに、同社が整備した働き方改革の1つだ。ビル内には、無料社食のほか社員が子供を預けられる託児所、スポーツジムなど社員が心地よく働ける施設が多く入居している。 だが現在、そんな先進的企業で働く社員たちを悩ませるある問題が起きている。それが、駅からビルに向かって続く、朝のエレベーター渋滞だ。 「出社定時である朝9時の渋滞はかなりひどいです。ビルのエントランスに着いても、10分以上待たされることもざら。会社に着いているのに仕事ができない。エレベーターがなかなか来ないせいで遅刻する社
｢ふるさと納税したのに還付金0円｣の人の条件 ｢必ずお金が戻る｣というカン違い
年々、利用者が増えている「ふるさと納税」。その年の分の還付を受けるには年内に支払いを済ませる必要がある。ただし注意点がある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「『ふるさと納税をするとお金が戻ってきてお得だ』と勘違いしている人が多い。実際に戻ってくる金額はわずかな上に、戻ってこない場合すらある」という——。 ポジティブな言葉が躍るふるさと納税公式サイト 今年も残すところ、あとわずか。 毎年年末になると、テレビではお正月用の買い物客でにぎわう市場にリポーターが出向き、全国各地の名産品を紹介している。コンビニの多くは24時間営業、スーパーマーケットは元日から営業する店舗もちらほら。百貨店でも2日から営業をするご時世。なのに、年末に買い物をしておかなければならない気分になるのは、日本人の七不思議かもしれない。 そんな年末の購買意欲の高揚を後押しするように、連日、テレビやネットで
ゾゾ決算に隠された「本当にヤバい数字」 不発のPB事業と身勝手なサービス
アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するゾゾが、創業以来初の減益となった。「ゾゾスーツ」を活用したPB商品の不発などで、株価はこの1年間で5割も下がった。公認会計士の川口宏之氏は「あまり指摘されないが、ゾゾは自社株買いでキャッシュが乏しくなっており、今後の経営動向には注意が必要だ」と指摘する――。 「3つの誤算」で史上初の減益 アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するゾゾは創業以来、売り上げも利益も右肩上がりで増加し続けてきた。ところが4月25日に発表した2019年3月期の決算で、営業利益がはじめて減少に転じた。一体何が起きているのか。財務諸表から読み解いていきたい。 ゾゾの連結損益計算書を見ると、営業利益は2018年3月期の326億円から2019年3月期には257億円と、約2割も減少している（図表1）。 この1年間を振り返れば、ゾゾは誤算の連続だった。 1つ目は、PB事業の不発だ。採
大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
10代がグーグルよりインスタで探す理由 10代だけアプリの利用傾向が異なる
いまの10代はグルメやファッションについて調べるとき、グーグル検索を使わない。使うのはインスタ（Instagram）だ。ITライターの鈴木朋子氏は「10代はスマホを開けばSNSを立ち上げるのが習慣になっている」という――。 10代のブラウザ利用時間は短い 「女子高生は検索サイトを使わない」。そんな話を聞いたことがないだろうか。インターネットといえば、まずはブラウザで検索サイトを表示し、そこから欲しい情報へたどり着くことが当たり前だった世代には、驚きの実態だ。 実際には、ブラウザをまったく使わないわけではない。若年層へのリサーチを行うTesTee（テスティー）が2018年11月に公表した「【スクショ解析】スクリーンタイムに関する調査」の調査結果を見てみよう。利用時間の上位3つに入るアプリを集計し、年代別に集計したデータでは、10代で最も利用時間が長いアプリは「YouTube（47.6％）」だ
ココイチ創業者「シャツは980円で十分」 自分の贅沢にお金を使っても空しい
53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て
日本がファーウェイを締め出す本当の理由 家計にやさしい格安スマホのリスク
世界シェア2位の何が危ないのか 米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の締め出しにかかっている。 米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。（時事通信フォト＝写真） 日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。 特に、締め出しをくらっている会社の1つ、
アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由 ビジネスモデルの差が成長力の差に
1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。ほぼ同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る――。 ほぼ同時に設立された両社 アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。 読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。 楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を
出遅れメルカリが圧倒的に突き抜けたワケ 創業者・山田進太郎氏に聞く：前編
6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOの取材を続ける井上理氏が「3つのこだわり」から分析する――。（前編、全2回） 上場3日後、「ほっとした」 「気分ですか。まあ、上場日まで何があるかわかりませんでしたし、ほっとはしましたけどね。（株価で）評価いただいたのは、身の引き締まる思いです。社内の雰囲気は……来期に向けた幹部合宿をしたりと、会社にいなかったので、正直、よくわかりません（笑）」 上場セレモニーから3日後の6月22日、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社。ロビーは電通やグーグルといった大企業から贈られた胡蝶蘭などの花で埋め尽くされており、祝賀ムードが漂う。しかし、そこで対面した会長兼CEOの山田進太郎に“浮かれた”様子はない。 山田の言う「幹
ソフトバンクのペッパーは結局失敗なのか 開発・販売元は300億円の債務超過
新しい価値づくりの「レンズ」で見る 2014年、世界初の感情を認識するヒト型ロボットとして誕生したソフトバンクグループの「Pepper（ペッパー）」。翌年には19万8000円で販売され、連日即時完売する様子が話題になりました。 ところが先日、ペッパーの開発・販売元であるソフトバンクロボティクスが、約300億円の債務超過だと報じられました。この事実は、従来の価値づくりの「レンズ」で見ると、失敗談に見えるかもしれません。しかし、新しい価値づくりの「レンズ」で見ると、将来の可能性が見えてきます。 私の専門である「サービス・マネジメント」という学問分野では、従来の価値づくりの「レンズ」を「グッズ・ドミナント・ロジック」（G-Dロジック）、新しい価値づくりの「レンズ」を「サービス・ドミナント・ロジック」（S-Dロジック）と言います。それぞれの違いに触れる前に、背景となる環境の変化を説明します。 SH
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