今夏の需給見通しと対策について（第３報） 平成23年５月13日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震により、多くの発電所が停止した事態に対処する ため、これまで供給力の確保に全力で取り組んでまいりましたが、このたび、追加 供給力の確保の見通しが立ったことから、今夏の供給力を5,520万kW〜5,620万kWへ と上方修正いたします。 また、この夏の計画停電の「原則不実施」を継続するためには、供給力のさらな る確保に加え、引き続き、広くお客さまの節電へのご理解・ご協力が不可欠である ことから、政府の電力需給緊急対策本部より示されました「夏期の電力需給対策に ついて」の内容を踏まえ、当社としての具体的な取り組み内容を取りまとめました ので、お知らせいたします。 １．需給状況と見通し このたび、当社の長期計画停止中の火力発電所の一部を除いた全てについて、 ８月末までの復旧の見通しが得ら

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整している。 政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材とみられている。木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。 バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。 発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にす

東日本大震災を機に、木材チップなどを燃料にした木質バイオマス発電事業が復権の兆しをみせている。被災地では家屋などのがれき処理が課題となっているが、この廃材をチップに加工し燃料に活用しようという動きが活発化。特に東北地方に発電施設がある企業は受け入れ態勢を強めている。 ◆素早い産廃処理認可 「通常は１年近くかかる産業廃棄物処理の認可が、たった１カ月で下りた」 山形県内で木質バイオマス発電所や木質チップ加工所を運営する「日本バイオマス開発」（東京都港区）の鈴木誠社長は、４月に認可が下りた山形県の素早い対応に驚きを隠さない。 同社はこれまで、一般の木材からチップを作るための廃棄物処理認可しか得ていなかったが、今回の震災を機に、がれきに含まれる廃木材を受け入れるために必要な一般廃棄物、産業廃棄物の認可も申請したところ、早期に受理された。 がれきから廃木材の分別が本格化すれば、「被災地の廃

夏場の電力供給不足への対策 東京電力の原発事故に伴う電力供給不足により、各方面において電力消費を抑える方 策が実施されています。自販機業界におきましても照明を２４時間消灯しております。 夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指 摘も受けております。実は、夏場の昼間には缶・ＰＥＴ清涼飲料自販機は、従前より冷 却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために１９９５年 より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。 電力需要がピークに達するのは、オフィスや家庭などでエアコンが一斉に付けられる 夏場の平日午後１時～４時の間です。今回予測されている電力の不足もこの間に起こる ものと考えられます。 缶・ＰＥＴ清涼飲料自販機は、７～９月の３ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前 中から午後１時に商品を冷やしこみ、午後１～４時

東京電力は８日、地域や時間帯を決めて電力供給を止める「計画停電」を、当面は６月３日まで原則、実施しないと発表した。定期検査で停止中の火力発電所が相次ぎ稼働して供給力が増しているほか、平年より気温が高めに推移し、暖房需要が減ることから、供給に不安がないと判断した。 東電によると、企業や家庭の節電なども寄与して、４〜６月前半までの電力需要は最大でも３８００万キロワット程度で推移すると見込んでいる。一方、供給力は、停止した発電所の復旧などで３９００万〜４２００万キロワットを確保する見通しで、「一定の余裕をもって電力を供給できる」（藤本孝副社長）と説明している。 ただ、夏場は厳しい状況も予想される。冷房需要が伸びる夏場は、最大電力需要が５５００万キロワットと見込まれる一方、東電の供給力は４６５０万キロワットと、１千万キロワット程度の供給不足が生じる見込み。このため、東電は火力発電所の復旧を急ぐ

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

住金は発電した電力の全量（４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当するという。 住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部に損傷を受けたが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。 同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開した。第３高炉とあわせて高炉２基のいずれも稼働を再開したことになる。

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

計画停電の運用改善について 〜グループの細分化等〜 平成23年３月22日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、計 画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大 変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力 をいただき、誠にありがとうございます。 計画停電の運用については、現在、計画停電対象地域を第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、グループ単位で計画停電の実施をお知らせしております が、今後は、今あるグループの中に、５つのサブグループを設け、グループの細分化を 行います。（３月26日(土)実施目途） これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地域の みを停電させていただくケースがあり、お客さまにとって、正確な停電対象地域

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

Answer Q.津波に対して発電所は大丈夫ですか？ 原子力発電所の津波評価においては、「安全設計審査指針」，「原子力発電所の津波評価技術（土木学会）」の考えに基づき、敷地周辺で過去に発生した津波はもとより、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーション解析により評価し、重要施設の安全性を確認しています。 具体的には、数値シミュレーション解析により求まった津波の最高水位に満潮時の水位を加えた水位においても、重要な施設の運転に支障のないこと、また、津波の最低水位から干潮時の水位を差し引いた水位においても原子炉の冷却に支障のないことを確認しています。

「西陣に住んでます」は週刊です[→記事] 。 コメントは大歓迎です！ただ、残念ながらスパム対策のため承認制です。 あけましておめでとうございます。 皆様におかれましては、素晴らしい正月を迎えられていることと思います！ さて、9ヶ月間ご無沙汰いたしましたが、 正月からアメブロの別アカウントで新ブログを始めました！ タイトルはこちらです→[マスメディア報道のメソドロジー] ブランクがあって最初の記事は、ホントにめちゃくちゃつまらないですが（笑）、 徐々に以前のペースに戻していきたいと思いますので お時間があるときにでも一度おいでいただければと思います。 それから、なんとツイッターも始めました。 リンクはこちらです→[@kazue-fgeewara] ブログしか知らなかった私には、めちゃくちゃ難しく、 最初の記事をアップできるようになるまで半年かかりました（笑）。 こちらも時事問題からおバカなネ

東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。 東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。 東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。 一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。 資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２〜３カ月かか