東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。 東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。 東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。 一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。 資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２〜３カ月かか

各地で観測された放射線量 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、１８日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。地表に落ちた放射性物質が放射線を出し続けているためとみられるが、直ちに健康に被害が出る値ではないと、専門家は指摘している。 　福島県内の１時間あたりの観測値は、午前１１時現在、飯舘村で２０．５マイクロシーベルト、福島市で１１．００マイクロシーベルトを記録。福島市はピーク時の半分程度だが、依然、高いレベルが続いている。 　北関東の朝の観測値は、茨城県北茨城市が１．０３マイクロシーベルト、栃木県那須町で１．０２マイクロシーベルト。北関東での平常時の上限は、毎時０．０５マイクロシーベルト前後だ。 　首都圏は平常時の上限を下回った。 ■九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授（環境放射能）の話　一部で高い値が続いているのは、二つの理由

枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、福島第１原発の事故を受けて自民党の谷垣禎一総裁が原子力政策の推進は困難との見解を示したことについて「政府として方向性を申し上げる状況ではないが（発言は）至極当然のことだ。まっとうな発言だ」と同調し、原発政策の転換を検討する考えを示した。　野党第１党党首による原子力政策見直しの主張に政府側が足並みをそろえたことで、日本がエネルギー政策の柱に据えてきた方針の見直しは必至だ。ただ、脱原発を推進した場合の代替エネルギー確保は見通せておらず、慎重論が強まる可能性もある。　谷垣氏は１７日の記者会見で「これからの原発立地は非常に困難になる。原子力政策の推進は難しい状況になった」と発言。原発増設の党方針見直しも示唆した。　会見で枝野氏は被災者への物資輸送を見直したことに関し「効果は徐々に出てきている」と強調した。政府は松本龍防災担当相を１８日中に福島県南相馬市に派

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。 それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。　 【関連記事】 【動画】福島第１原発空撮映像＝自衛隊ヘリから東京電力社員が撮影 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 【図解】福島第1原発の状況と動き ３号機から水蒸気か＝福島原発

2011年3月18日 東京電力は１７日、同社社員が１６日１６時ごろ、自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発の映像を公開した。激しく損壊している建屋の中に使用済み燃料プールを見ることができる。【東京電力提供】

地震発生から１秒後＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から５０秒後。岩手県釜石市や福島県いわき市に伝わる＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から９０秒後。揺れが東日本全体に伝わる＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から１８０秒後の揺れの強さ＝東京大学の古村孝志教授提供 　東日本大震災を起こした地震の揺れが東日本全体で約６分間続いたことが、東京大学地震研究所の古村孝志教授らの解析でわかった。「キラーパルス」と呼ばれ、木造家屋に大きな被害をもたらす周期１秒前後の揺れは地震の規模の割に少なかった。海岸付近の家は、倒壊は免れたものの、直後の津波で流されたようだ。 　防災科学技術研究所（つくば市）が全国展開している全国高密度強震計地震計（Ｋ―ｎｅｔ）のデータが地震直後から使えなかったが、１６日に復旧して解析が可能になった。古村教授らは、全国１８００カ所のデータを使って、揺れの状況を調べた。 　地震の

福島第１原発の事故を受け、厚生労働省は１７日、食品の放射能汚染について初めて暫定的な基準を設け、上回る場合は出荷や販売をやめるよう都道府県や政令市に通知した。事故後の食品の風評被害を防ぎ、安全性の目安を明確にする目的。国産食品に対し、初めて放射能検査が行われることになる。出荷や流通、店頭などの段階で自治体が抽出し、保健所などで調べる。大塚耕平副厚労相は「品目や対象は自治体の判断による」と話している。 基準は原子力安全委員会が定める「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に用いる。飲料水、牛乳・乳製品では１キログラム当たりの放射性ヨウ素が３００ベクレル、放射性セシウムが２００ベクレルなど。１００ベクレルを超えるものは、乳児用の調整粉乳や飲用乳には使用できない。 基準を上回った食品はまだ確認されておらず、農水省などによると、福島県で避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からは事故後

＜福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ＞ （３月17日　午後11時現在） 平成23年３月17日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 福島第一原子力発電所は全号機（１〜６号機）停止しております。 １号機（停止中） ・原子炉は停止しておりますが、３月12日午後３時36分頃、直下型の大きな揺れ が発生し、１号機付近で大きな音があり白煙が発生しました。水素爆発を起こ した可能性が考えられます。 ・引き続き原子炉への海水の注入を実施しております。 ２号機（停止中） ・原子炉は停止しており、原子炉隔離時冷却系による給水を行っていましたが、 原子炉隔離時冷却系の停止により、原子炉水位が低下、原子炉圧力が上昇しま した。国の指示により、安全を十分確認した上で、原子炉格納容器内の圧力を 降下させる措置を行ったこと、原子炉内に海水を注水したことから、原子炉水 位や原子炉圧力は回復しました。 ・３月

１７日午後６時４０分頃、神奈川県厚木市下荻野の県道交差点で、同市下依知、解体工斎藤竜希さん（１８）のオートバイと、同市三田、無職七戸宏さん（６７）の軽トラックが衝突し、斎藤さんが腹を打つなどして死亡した。 厚木署幹部によると、当時、交差点の信号機は東京電力の計画停電で消えていた。手信号誘導の署員は配置されておらず、「人員に余裕がなかった」としている。同署で事故原因を調べている。

東京電力福島第一原発には、６基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約６４００本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、１７日わかった。 すでに数年以上かけて冷却されているため、ただちに爆発する危険は少ないとみられるが、政府と東電でつくる福島原発事故対策統合本部は、共用プールへの対応も迫られている。 共用プールは、４号機の西約５０メートルの建物内にあり、縦２９メートル、横１２メートル、深さ１１メートル。使用済み燃料を６８４０本収容できる。現在、１〜６号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の１・４倍にあたる６３７５本が貯蔵されている。 東電によると、１０日までは水温が３０度に保たれていたが、１１日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、