朝日新聞デジタル：釈明も虚偽、東電認める ホームページにおわび掲載 - 社会
【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定 衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社
生物内部を高速・高精細にイメージングが可能に | 理化学研究所
ポイント 多点共焦点顕微鏡法の問題点“ピンホール・クロストーク”を解消 生物の30～100μm深部での観察画像のコントラスト比が30倍以上向上 広くライフサイエンス分野での貢献に期待 要旨 理化学研究所（野依良治理事長）と大阪大学（平野俊夫総長）は、生物個体や組織など、厚みがある試料内部の高速・高精細に蛍光イメージングを可能とする装置を開発しました。これは、理研発生・再生科学総合研究センター（理研CDB 竹市雅俊センター長）光学イメージング解析ユニットの清末優子ユニットリーダー、下澤東吾研究員（現 学習院大学所属）と、大阪大学大学院工学研究科の藤田克昌准教授、大阪大学微生物病研究所の山縣一夫特任准教授、理研CDBの形態形成シグナル研究グループの近藤武史基礎科学特別研究員、非対称細胞分裂研究グループの下向敦範専門職研究員、今野大治郎研究員、理研生命システム研究センター（柳田敏雄センター長）発
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ラ
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国立大学職員日記
■新着記事（２０１４年４月１４日更新） ・国立大学事務職員の年収（勤続１年目～８年目）＋席次の推移 ■新着記事（２０１４年３月３日更新） ・平成26年4月１日付け大学教員任期法等の改正（労働契約法の特例）について ■重複している記事の最新のもの ＜運営費交付金＞ ・平成24年度 運営費交付金 国立大学ランキング ＜国立大学事務職員の年収＞ ・国立大学事務職員の年収（勤続１年目～８年目）＋席次の推移 ＜期末・勤勉手当関係＞ ・平成２４年１２月「期末手当」「勤勉手当」情報 ＋ 支給方法が次第に勤務実績評価型へ移行している話 ＜国立大学教員関係の情報＞ ・国立大学教員の平均年収ランキング（平成２３年度） ・平成２３年度科学研究費補助金ランキング ・平成２２年度「厚生労働」科学研究費補助金ランキング ・科学研究費補助金の研究代表者は各国立大学にどのくらいいるのか？ ＜人事院勧告＞ ・平成２３年人事
改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「非常勤職員」編 その１）
■はじめに 今回のエントリーは平成２４年８月１日に成立した「労働契約法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５６号）、その中の特に「無期労働契約への転換」が国立大学の非正規雇用にどう影響するのかについて、個人的な考察をまとめたものです。 もしかすると「そんな法律や制度、初めて知った」という国立大学関係者もいるかも知れません。たしかにこの法律自体は労働契約とか雇用関係全般を対象としていますので、国立大学だけがこの法律の影響を受ける訳ではなく、そういう意味ではいまいち盛り上がりに欠けるのかも知れません。しかし一般企業に劣らず、国立大学においても法人化後は非正規雇用の問題が重要視されてきています。特に国立大学においては非正規雇用の労働者を「有期雇用」で雇うことによってなんとか運営していますが、今回の改正はそんな「有期雇用」が場合によっては自動的に「無期雇用」に変更されるという、今後の国立大学の
改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「教育・研究系非常勤職員」編）
■はじめに（前回からの続き） 今回のエントリーは「改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？」と題した記事の「教育・研究系非常勤職員」編です。「非常勤職員」と「教育・研究系非常勤職員」の区別や、改正労働契約法の基本的な解説などは前回の「非常勤職員」編のエントリーで説明していますので、できればそちらをご覧になってから本エントリーにお進みください。 また「教育・研究系非常勤職員」の有期雇用については前提となる「任期法」と呼ばれる法律の理解が欠かせず、少し前置きが長くなっています。任期法の内容を知っている方は抜かして読んでも問題ありませんが、詳しく知らない方は知っておいて損はしませんので、任期法の内容を確認後に読み進めいただけましたら幸いです。 ※ちなみに「非常勤職員」編その２は現在絶賛行き詰まり中です。気分転換に先に「教育・研究系非常勤職員」編を進めていたら出来ちゃったので、先にこち
ポーランドの「過ぎ去ろうとしない過去」 : 今を読む：国際 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査研究本部主任研究員 宮明 敬 ポーランドで昨年末に公開された映画「結末」が、社会に大きな波紋を広げている。 長くタブーとされた「ポーランド人によるユダヤ人虐殺」を正面から取り上げたからだ。 この虐殺事件は、第２次大戦中の１９４１年夏、ソ連占領下だったポーランド北東部にドイツ軍が侵攻、占領した直後に起きた。イェドバブネやラジウフなど約３０か村で、ユダヤ人の村人がカトリック教徒の隣人たちに集団虐殺された。旧支配者であるソ連軍とユダヤ人住民との比較的良好な関係が、事件の誘因の一つだったとも言われる。 国民の多くは激しい拒絶反応 映画を制作したのは、主にスリラーなどを手がけてきたポーランド人監督で、日本では無名に近いヴワディスワフ・パシコフスキ氏。この同胞による過去の告発に、インテリや若者の一部はその勇気を称賛したが、ポーランド国民の多くは激しい拒絶反応を示した。 ニュース週刊誌「ヴプロスト」
微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報
現在の状況（速報値） 環境省のサイト：そらまめくん 各都道府県の詳細な状況（注意喚起の発令など）はこちらで確認できます。 関連リンク (PM2.5に関するシミュレーションモデル) 国立研究開発法人 国立環境研究所 大気汚染予測システムVENUS (リンク) 国立大学法人 九州大学 SPRINTARS (リンク) 一般財団法人日本気象協会 tenki.jp (リンク) ※シミュレーションの見方についてはこちら [PDF 110KB] 令和元年11月24日 「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の公表について ※「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の詳細版はこちら [PDF 9429KB] 令和元年11月24日 第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）の結果につ
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