菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年２月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題

高知に田舎寿司という寿司がある。10年ぐらい前に雑誌で知った。 寿司ネタがたけのこ、こんにゃく、しいたけなど山でとれるものなのだ。高知といえばカツオが有名なのにこんにゃくの寿司とは！ 失礼を承知で書くとなんと貧乏くさい寿司だと思った。 でも、実際に高知で食べてみてそのイメージは覆された。これは贅沢なたべものだ。

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内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

（ＣＮＮ） 米テキサス州北東部ウルフシティーで先週、けんかの仲裁に入ったとされる黒人男性が警官に撃たれて死亡した。当局によると、警官は５日、殺人容疑で逮捕された。 州治安当局の発表によると、この警官は３日午後８時ごろ、けんかの通報を受けて出動。トラブルに関与したとされるジョナサン・プライスさん（３１）を拘束しようとしたところ、プライスさんは威嚇的ではない態度で抵抗し、歩き去ろうとした。 これに対して警官はスタンガンを使い、さらに銃を発射した。プライスさんは搬送先の病院でまもなく死亡した。 初期段階の捜査で、警官の行動は合理性を欠いていたことが示されたという。 ５日に記者会見した人権弁護士によると、プライスさんはウルフシティーの市職員だった。現場では男女間の家庭内暴力の仲裁に入ったが、プライスさん自身は暴力を振るわず、警官が出動する前にトラブルは解決していたという。 同弁護士は、防犯カメラや

米国疾病対策センター（CDC）は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。 そのCDCが新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の主要な感染経路に関する見解を10月5日付で改訂しました。 なぜこの改訂版が注目されているかというと、CDCが初めて空気感染（airborne transmission）を新型コロナの感染経路の一つとして認めたからです。しかし、慌てる必要はありません。新型コロナが空気感染する可能性は以前から知られており、日本ではその知識が「３密」の回避や換気などの対策に活かされてきました。 改訂版には目新しいことは書かれていません。従って必要な感染対策もこれまでと変わりません。ということで、ここで画面を閉じていただいてもよいのですが、改訂版の内容や感染

ことしのノーベル化学賞に、生物の遺伝情報を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の新たな手法を開発したドイツの研究機関とアメリカの大学の研究者2人が選ばれました。 受賞が決まったのは、フランス出身でドイツのマックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長と、アメリカ出身でカリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授の2人です。 2人は「細菌」の免疫の仕組みを利用して、ゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報の狙った部分を極めて正確に切断したり、切断したところに別の遺伝情報を組み入れたりすることができる、「CRISPR-Cas9」（クリスパー・キャスナイン）と呼ばれる「ゲノム編集」の画期的な手法を開発したことが評価されました。 「CRISPR-Cas9」は、それまであった「ゲノム編集」の方法に比べて簡単で効率がよく、より自在に遺伝情報を書き換えることができること

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな

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