地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

筋肉を覆う「筋膜」が手足で壊死(えし)したりする「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が昨年、前年の１・６倍に増えたことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。 今年はさらに増加傾向を示している。２日以内に死亡する例も多く、同研究所は、傷口の消毒などによる予防や早期治療を呼びかけている。 菌自体はありふれているが、まれに重症化。３８度以上の発熱や傷口の痛みが起き、さらにショック症状や肝不全、腎不全を発症する。筋膜や脂肪の組織が壊死して、手や足の切除が必要になることもあり、「人食いバクテリア」とも呼ばれる。３～４割が死亡する。 同研究所によると、２０１０年の患者は１２３人（うち死者３６人）だったが、昨年は１９８人（同７３人）に急増。今年は９月上旬までに１７６人に達し、昨年の同時期より２３人多い。６０歳以上の男女と３０歳代の女性の発症が多いが、増加の原因は分かっていない。

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生にたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとされる問題で、学校側は再調査の結果を生徒側に明らかにし、生徒に自主退学を促すなどの一連の対応について謝罪した。関係者からは、評価する声もあがる一方、男子生徒の訴えを受けた学校が真摯に対応しなかったことが問題を複雑化させたとの指摘もある。 「ここまでかかるとは思わなかったが、ほっとした」。１５日夜、学校側の謝罪を受けた生徒の母親は、「根性焼きを強要された」と訴えてからの約２か月間をそう振り返った。母親は「被害届を出し、騒ぎが大きくなってから、ようやく動いたように感じる」と話す。 生徒は、根性焼きの痕について、学校から説明を求められた当初、「自分が友人に依頼した」と説明していた。しかし、学校側は、７月２０日に生徒側から訴えがあり、「またやられるのが怖く、強要されたと言えなかった

奈良県立医大（橿原(かしはら)市）は２３日、医学部看護学科の女性教授（４１）が直属の部下にパワーハラスメント（職権による人権侵害）をしたとして、停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１６日付。 大学によると、教授は昨年２～３月、４０歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計５回繰り返した。 講師は抑うつ状態となり、昨年２月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを５回送り、文書も１回、講師あてに郵送した。講師は今年３月末に退職した。 教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。

昨年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）へのいじめの加害者とされる同級生の一人が今年５月、中学校内で担任に暴力を振るってけがを負わせた問題で、担任の女性教諭が同級生に蹴られるなどして左手小指骨折、脇腹や顔などの打撲傷で全治約１か月の重傷だったことがわかった。 市教委は当初、「故意ではなかった」などと説明していたが、事実と違った理由について、市教委幹部は「対応した職員がきちんと理解しないまま、説明してしまった」と釈明している。 市教委によると、５月下旬、学校の体育館で翌日に控えた修学旅行の事前指導が行われていたさなか、同級生が急に立ち上がり、帰宅すると言って暴れた。更衣室に向かい、追い掛けて止めようとした担任の女性教諭を蹴ったという。 担任が足を左手で止めようとして小指を骨折。同級生はその後も止められるまで脇腹や顔などを計１０回、殴ったり蹴ったりした。市教委は当初、取材に

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

マリアナ海溝の深さ約１万メートルの世界最深部に生息する甲殻類（エビ、カニの仲間）が、木材などの繊維質を効率よくブドウ糖に変える酵素を持っていることを、海洋研究開発機構の小林英城(ひでき)主任研究員らのグループが発見した。 木くずや紙くずからバイオ燃料を生産するなどの応用が期待できるという。米オンライン科学誌プロスワンに１６日発表した。 小林主任研究員らは深海採集装置を使い、ヨコエビ類の一種「カイコウオオソコエビ」（体長約４センチ）＝写真、海洋研究開発機構提供＝を同海溝最深部のチャレンジャー海淵(かいえん)付近で採取。体内から、植物の体や繊維の主成分であるセルロースを分解して、アルコールなどの原料となるブドウ糖に直接変化させる新種の酵素を見つけた。セルロースはブドウ糖が多数結合してできているが、従来の工程では、３種類の酵素を使わないとブドウ糖に分解できなかった。

神奈川県教育委員会が７月に採用１年目の教員を対象に実施した宿泊研修で、レクリエーションの際、男性同士でのキスを強要するなどの行為があったことが１７日、分かった。 県教委は不適切だったとして参加者に謝罪した。 県教委によると、研修は７月２４日と２６日の２回に分けて、１泊２日の日程で長野県で開催。今春に採用され、県立高校などに赴任している計４６１人が参加した。 不適切な行為があったのは夕食後の交流会で、２６日の研修では余興の罰ゲームとして男性２人がキスを強要されたほか、いずれの研修でも数人が「彼氏（彼女）はいるか」などの質問に答えさせられた。交流会は各回とも、県教委の職員約１０人が同席していた。 参加者から苦情があり、県教委は今月上旬～中旬に実施した別の初任者研修で、参加者全員に謝罪した。県教委は「同席した職員が止めるべきだった。参加者に不快な思いをさせて申し訳ない」と話している。

全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の一種とされる難病「近位型遺伝性運動感覚ニューロパチー」の原因遺伝子を、東京大と徳島大などの研究チームが発見した。 ＡＬＳ治療薬の開発などへの応用も期待される成果。米遺伝学誌に掲載された。 東大の辻省次教授と徳島大の梶龍兒(りゅうじ)教授らは、この病気の患者らのゲノム（全遺伝情報）を調査。その結果、１３人の患者は全員、「ＴＦＧ」と呼ばれる遺伝子が変異していることが判明した。ＴＦＧを人の細胞で人工的に変異させる実験では、細胞内に特定のたんぱく質が異常にたまっていることもわかった。 ＴＦＧは、細胞内で、こうしたたんぱく質が分解される部分へ運ぶ役割を担っている。研究チームは、ＴＦＧの変異で運搬機能が低下した結果、たんぱく質の異常な蓄積が起き、筋肉を動かす細胞が働かなくなると見ている。たんぱく質の蓄積はＡＬＳ患者でも確認されている。

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は１０日、全校生徒を対象に昨年１１月初旬にも追加のアンケートを行い、「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』は首絞め」などの回答を得ていたことを明らかにした。 市教委は追加のアンケートの内容について公表していなかった。 ２度目のアンケートについては最初のアンケート以上の新たな情報について尋ねたとし、「内容に確証が持てなかったので、内容を公表してこなかった」と説明していた。 市教委によると、追加アンケートは昨年１１月１日に実施。回収は同４日で、「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」と発表した記者会見の後だった。最初のアンケートで無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため、市教委は「新たな情報が必要」と判断したという。 新たに発覚したアンケートには、生徒から「『自殺の練習』と言って首を絞めた」「葬

民主党に離党届を提出した山岡賢次前国家公安委員長は７日午前、ＴＢＳの番組で、小沢一郎元代表と共に近く結成する新党の名称について、「『国民の生活が第一』でいこうというのが一番多い声だ」と述べた。 次期衆院選に関し、「国民が自分たちの手で消費税を撤廃する、という動きが必ず起こってくる。その受け皿が（第３極が連携する）『オリーブの木』だ。（増税反対派を）一本化すれば必ず勝つ」と強調した。

東邦大学医学部の元准教授による論文捏造(ねつぞう)疑惑で、元准教授が会員である日本麻酔科学会は２９日、計２０９本の論文が捏造か、捏造の疑いを否定できないとする調査結果を公表した。 捏造疑惑は１９９３年から約１９年に渡るとみられ、一人の研究者による不正では、過去に例のない規模となる。 同学会の調査特別委員会は、元准教授が国内外の専門誌に発表した論文２１２本について、内容の精査や共著者への聴き取り、カルテとの照合などを行った。 その結果、捏造がないと断定できた論文は、共著者として出した３本だけ。論文内容と実際の実験条件が食い違っていたり、論文の症例数と、実際に診療した患者数が合わなかったりするなど、捏造と考えられる論文が１７２本、記録が残っておらず、捏造が否定できない論文が３７本あった。　捏造された１７２本の論文の多くは共同執筆だが、勝手に名前を使われた人もいた。元准教授は調査委に対し、「一本

あらゆる細胞に変わる能力を持つ、人間のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から、がんやウイルス感染細胞を攻撃する、免疫系のＴ細胞を作り出すことに、東京大学医科学研究所が成功した。 Ｔ細胞は最初は攻撃能力がなく、様々な異物と遭遇しながら能力を獲得する。今回、エイズ患者のＴ細胞からｉＰＳ細胞を作製、そこから再びＴ細胞を作ったが、細胞の状態が激しく変化する過程を経ても、Ｔ細胞は攻撃能力獲得前に戻ることはなかった。Ｔ細胞を効率的に作製し、がんやエイズの免疫治療に道を開く成果で、横浜市で開かれる日本再生医療学会で１４日に発表する。 医科研の金子新(しん)助教らは、細胞を変化させる独自の培養法を開発。できたＴ細胞の遺伝子を調べ、攻撃能力を保持していることを確認した。今後、動物実験で、作製したＴ細胞を使った治療効果を確かめるという。

素粒子のニュートリノが進む速度について、名古屋大などの国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、昨年発表した「光より速い」との実験結果を修正する方針を決めた。 指摘されていた実験の不備を解消したうえで先月、再実験し、ニュートリノと光の速さに明確な差は出なかったという。事実上の撤回で、３日から京都市で開かれるニュートリノ・宇宙物理国際会議で報告する。 ＯＰＥＲＡは、スイス・ジュネーブ近郊の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）からニュートリノを飛ばし、約７３０キロ・メートル離れたイタリアの研究所までの所要時間を測定。ニュートリノが光より６０ナノ秒（ナノは１０億分の１）早く到達したという結果を、昨年９月に発表した。「光速は超えられない」としたアインシュタインの相対性理論を覆すのではないかと注目された。

朝日新聞が、読売巨人軍の選手の契約金がプロ野球界で申し合わせた最高標準額を超えていたなどと報じた問題で、開幕を目前に控えた監督や球団幹部から一斉に疑問の声があがった。 「昔の問題をなぜこの時期に蒸し返すのか」。朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない。 朝日が報道したのは、巨人軍が１９９７年～２００４年に結んだ新人６人の契約。当時の最高標準額（計１億５０００万円）を超えていたとして問題視した。これについて読売巨人軍は「当時の標準額はあくまで目安であり、上限を定めたものではなく、朝日報道は球団や選手の名誉をおとしめるもの」としている。 日本ハム、ヤクルトで監督を務めたＤｅＮＡの高田繁ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「こんな記事、各球団問題にしないでしょ。（以前は）どこの球団も最高標準額を超えていたのは事実」と批判した。阪神、オリックスなどでコーチを務めた野球解説者の正田耕三

横浜市立大医学部の男性教授（５１）（横浜市金沢区）が、学生を土下座させ、頭を足で踏むなどした問題で、横浜区検は名誉毀損(きそん)と暴行罪で教授を略式起訴し、横浜簡裁が罰金５０万円の略式命令を出したことがわかった。 命令は２１日付。教授は罰金を納付した。 起訴状によると、教授は２月２２日、約９０人の学生がいた学期末試験の会場で、医学部医学科２年だった男子学生（２１）に「お前はストーカーをしている。犯罪者だ」などと暴言を吐き、試験終了後、教授室を訪れた学生を土下座させ、頭を足で１回踏みつけたとされる。 神奈川県警が１０月、名誉毀損と暴行容疑で横浜地検に書類送検していた。教授は、県警の調べに「うわさ話をうのみにしてしまった」と話していたという。