2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

兵庫県の斎藤元彦知事らの文書告発問題で、日本維新の会所属の県議らが次々と、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首への情報提供に関与したことを明らかにした。 現時点で3議員が関与を認めているが、いずれも斎藤氏の失職に伴う県知事選が2024年10月31日に告示された直後の行為だった。 どういう情報が立花氏に流れ、選挙期間中にSNS（ネット交流サービス）で拡散されたのだろうか。 「端的に申し上げますと、立花氏に渡したのは私です」 維新の増山誠県議（46）は2月19日夜、動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組に出演し、自らが情報源だと認めた。 増山氏によると、24年10月25日にあった兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）を録音したデータを、同31日夕方にLINE（ライン）で立花氏に送信した。立花氏はこの音声とみられる内容を11月4日にユーチューブへアップするなどした。 録音データには、斎藤

斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。 増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で自身の関与を認めた。

ウクライナ東部ドネツク州ミキルスケの丘で、地元のボランティア団体「プラツダーム」がウクライナ、ロシア両軍の戦死遺体の捜索と身元確認作業を続けている。前線からは30～40キロの場所だ。 遺体を家族に届ける 両軍とも自軍兵士の遺体を回収しているが、戦闘地域に残されるものも多い。プラツダームは2022年の全面侵攻以来、両軍兵士と市民の計約3000遺体を回収した。その作業は、戦闘中に攻撃が小休止した合間や、戦闘終了後に進めているようだ。ウクライナ軍の指示に従っているが、危険を伴うことは間違いない。

トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「所有ではなく投資することで合意した」と述べた。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにし、石破氏も同意した。 トランプ氏と石破氏が首脳会談で、日鉄の買収計画について協議した。 トランプ氏は会見で「USスチールは我々にとって非常に重要な企業だ。USスチールが去るのを見たくなかった」と主張。「だから彼らは、USスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した」と述べた。 トランプ氏は記者からの質問に「買収は求めていない。投資だ」と強調し、近く日鉄首脳と面談する見通しを示した。今後、出資比率の引き下げなど具体的な枠組みの変更があるのか注目される。 石破氏も「買収ではなく投資だ。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを大統領と共有した」としたうえで「本日の大きな成果だった」と述べた。 バ

石破茂首相は6日、加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相らと首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念するよう指示した。加藤氏が会談後、記者団に明らかにした。 加藤氏は記者団に「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだと首相から指示があった」と語った。そのうえで「首相からの指示を踏まえ、判決の結論を受け入れることとする」と述べ、高裁判決を受け入れる考えを示した。

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？　それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管　日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」　金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」　法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく

兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑

岩石からヒトデなどの生物まで。約0・02～0・03ミリの極限まで薄く研磨する薄片（はくへん）技術で注目される会社が田尻薄片製作所（東大阪市）だ。技術力の高さが認められ、2025年大阪・関西万博での展示が決まった。 製作しているのは田尻（本名・田中）理恵さん（67）。薄片とは地質学で主に使われ、岩石などを光が透過するほど薄くすることで顕微鏡での観察を可能にする方法。 最初に試料の岩石を消しゴム大ほどの立方体に電動カッターで切り、縦28ミリ、横48ミリの透明なガラスに岩石を貼り付ける。円盤状の研磨機で少しづつ研磨し、最後は磨き粉を使って手作業で仕上げる。現在、日本では数十人しか薄片技術者はいないという。

HIROTSUバイオサイエンス（本社・東京都千代田区）が2020年にサービスを開始した線虫がん検査「N-NOSE」。「尿を検体として提出すれば15種類のがんのリスクがわかる」という手軽さが受けて急速に売り上げを伸ばしている。 一方でその検査性能について、医療者から疑問の声が上がり、陽電子放射断層撮影（PET）検査を専門とする日本核医学会のPET核医学分科会PETがん検診ワーキンググループ（以下、分科会WG）は23年10月に全国調査を実施した。線虫がん検査で「高リスク」と判定されて検査を受けに来てもがんが見つからないケースが相次いだため、その実態を把握するのが目的だった。今年9月に放射線診療研究会の論文誌「臨床核医学」に発表された調査結果とはどのような内容だったのか。昨春の医療プレミアにおける報道後のN-NOSEを巡る問題を追った。 「尿1滴のにおいで15種のがんリスクが調べられる」 改めて

駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。SNS（ネット交流

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ

NHKは20日、性的行為を強要したとする週刊誌報道を巡る訴えを取り下げたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの番組起用に関し「現時点で放送する予定はなく、出演者の選定に当たっては番組内容や演出に合わせて自主的な編集判断で総合的に判断する」との方針を示した。同日開かれた稲葉延雄会長の定例記者会見で、コンテンツ戦略局企画管理センター長が答えた。 稲葉会長は、大みそかの紅白歌合戦に旧ジャニーズ事務所のタレントを引き継いだ「STARTO　ENTERTAINMENT」の歌手が2年連続不出場は「出演交渉の詳細は聞いていないが、結果的に応じていただけなかったのは残念」と述べた。（共同）

取材に応じた吉本興業の元常務、木村政雄さん＝東京都港区で2024年11月13日午後2時5分、奥村隆撮影 「もうええでしょう、松本君」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）にテレビ番組からの撤退を勧める人がいる。かつて「ミスター吉本」とも呼ばれた吉本興業の元常務、木村政雄さん（78）だ。松本氏は、女性への性的行為強要を報じた週刊文春の記事を「名誉毀損（きそん）」と主張して起こした訴訟を11月になって取り下げたばかり。吉本の芸人を育てる立場だった木村さんが、あえて引導を渡す気持ちになったのはなぜなのか。 取り下げという終わり方 「もちろん闘うと思ってましたよ。取り下げたと聞いて、なんじゃそりゃと」 判決でも和解でもなく、振り上げたこぶしを自ら下げただけの結論に、木村さんは「まあ、ほとぼりが冷めるまで、みたいなところだったんじゃないですかね」と一歩ひいた見方をする。「でも、ああいう終

米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明

米中西部アイオワ州の有力地元紙デモイン・レジスターが2日公表した大統領選（5日投開票）の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を3ポイント上回った。「トランプ氏優勢」とされてきた州で最終盤にハリス氏のリードが伝えられたインパクトは大きく、米メディアは「衝撃」と報道。トランプ陣営は「極端な外れ値だ」と火消しに追われた。 同紙が10月28～31日に実施した調査では、投票予定の有権者のうち47％がハリス氏、44％がトランプ氏を支持した。アイオワ州では、トランプ氏への支持を表明して選挙戦から撤退した弁護士のケネディ氏の名前も投票用紙に残っており、今回の調査で3％が支持。「まだ分からない」（3％）、「言いたくない」（2％）、「他の人」（1％）といった回答もあった。 一方、今月1～2日にエマーソン大学が同州で行った調査では、53％がトランプ氏、43％がハリス氏を支持した。

米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発