米中西部アイオワ州の有力地元紙デモイン・レジスターが2日公表した大統領選（5日投開票）の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を3ポイント上回った。「トランプ氏優勢」とされてきた州で最終盤にハリス氏のリードが伝えられたインパクトは大きく、米メディアは「衝撃」と報道。トランプ陣営は「極端な外れ値だ」と火消しに追われた。 同紙が10月28～31日に実施した調査では、投票予定の有権者のうち47％がハリス氏、44％がトランプ氏を支持した。アイオワ州では、トランプ氏への支持を表明して選挙戦から撤退した弁護士のケネディ氏の名前も投票用紙に残っており、今回の調査で3％が支持。「まだ分からない」（3％）、「言いたくない」（2％）、「他の人」（1％）といった回答もあった。 一方、今月1～2日にエマーソン大学が同州で行った調査では、53％がトランプ氏、43％がハリス氏を支持した。

米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「もう通用せえへんのかな」 小池百合子氏が3選を決めた7月の東京都知事選の投開票翌日。立憲民主党の辻元清美代表代行（64）はJR有楽町駅前で記者団に敗因を問われ、そうつぶやいた。 辻元氏の盟友、蓮舫・元立憲参院議員（56）は約128万票を集めたが、得票は小池氏の半分以下。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）にも37万票差をつけられ、3位に沈んだ。小池氏を支援する自民党が裏金事件で批判を浴び、都知事選を好機と見ていた立憲には手痛い敗北だった。 マスクと帽子で変装、感じた熱気 選挙戦の最終盤。紫色のタスキをかけ、炎天下で演説する石丸氏の聴衆の中に、マスクと帽子で変装した辻元氏の姿があった。 当時、報道各社の情勢調査で石丸氏の勢いが

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で、外国の資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案の審議が大詰めを迎えている。近日中の成立を目指す政権に対し、市民の大規模な抗議活動が続く。強権的な内容の法案には欧州連合（EU）も懸念を示し、採決を強行すれば同国が目指すEU加盟が遠のく事態は避けられない。 ロイター通信によると、首都トビリシでは法案反対のデモが1カ月続いている。1日には1万人以上が集まり、治安当局は放水や催涙ガスによる鎮圧に踏み切った。当局によると、警官6人を含む11人が負傷し、参加者63人が拘束された。 デモに参加していた会社員のルサさん（38）は「当局は警告なしに催涙ガスを放った。通りには煙が満ち、恐怖で皆逃げ出した」と毎日新聞のオンライン取材に証言した。自営業のミヘイルさん（40）は「デモには子供もいた。…

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

冷泉家に伝わる古今伝授箱から見つかった藤原定家直筆の「顕注密勘」＝京都市上京区で2024年4月16日、加古信志撮影 鎌倉初期を代表する歌人、藤原定家（1162～1241年）が自筆した「古今和歌集」の注釈書「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の原本が見つかった。子孫の冷泉家（京都市上京区）で保管する木箱を約130年ぶりに開けたところ、収められていた。同書の写本の中には国重要文化財に指定されているものもあり、原本について専門家は「国宝に値する」と評価している。 定家らの古典籍を研究・保存する冷泉家時雨亭文庫が発表した。

エフレイの建設予定地に立てられた看板。かつて水田だった一帯には雑草が生い茂る＝福島県浪江町で2024年3月6日午後3時55分、尾崎修二撮影 住民の帰還が進まない東京電力福島第1原発事故の被災地で、政府は産業基盤を構築する国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」を進めている。その司令塔役を担い、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」と掲げられた「福島国際研究教育機構」（F－REI、エフレイ）が2023年4月、福島県浪江町で産声を上げた。 今年2月23日、同県いわき市。エフレイの研究成果を報告する初めてのフォーラムが開かれた。

早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん＝東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性（33）が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。

盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。 首相、再調査に消極姿勢 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」