（社説）党首討論 安倍論法もうんざりだ：朝日新聞デジタル
質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。１年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい４５分となった。 野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。 立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。 首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に（問い合わせを）回してもらった方が良かった」と答えた。 加計学園が理事長と首相の面会を捏造（ねつぞう）していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べ
「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
安倍首相「行政に対する国民の信頼、揺らいでいる」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告（日報）が防衛省内で隠蔽（いんぺい）されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「書いて消せる！」自民お土産 間の悪さに自嘲の声も：朝日新聞デジタル
自民党が２５日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる！」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。 党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。
忖度起きる「短期政権型の長期政権」 牧原出・東大教授：朝日新聞デジタル
現政権で、官邸による各省庁への強い統制が可能なのは、長期政権のもとで内閣人事局が幹部人事を握っているからだけではありません。選挙で大勝を続け、内閣支持率が高いという二つがセットになっているからです。 安倍政権は、「短期政権型の長期政権」です。選挙と選挙の間を短くして、その間の実績を強調し、支持率を上げ、選挙で大勝する。これを繰り返しています。 国民の支持が高くなければ、いくら官邸が圧力をかけても、官僚もこの政権は長くないと予想するから、面従腹背になる。しかし、あれだけ選挙に勝ち続けて、野党も分裂状態だと、政権がたがの外れたことをしても、官僚が萎縮してしまいます。忖度（そんたく）も起きるだろうし、非公式なコントロールが行われるのも、ある意味で必然です。 しかし、今回の問題で見えて…
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き方」法案で：朝日新聞デジタル
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。 首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（
いじめ・非正規… ３２歳・萩原慎一郎さんが遺した歌集：朝日新聞デジタル
短歌を愛する３２歳の男性が昨年、この世を去った。中学と高校で、いじめを受けた。精神的な不調は卒業後も続く。その末の自死。非正規の仕事をこなし、恋をし、懸命に生きた。このほど出版された初めての歌集には、つらさだけでなく、人への優しさがこもった作品が収められている。 東京都の萩原（はぎはら）慎一郎さん。第１志望の中高一貫校に入学したが、いじめが中１から始まった。 両親によると、所属する野球部の監督から怒鳴られておどおどする様子を、複数の部員にからかわれた。差別的な言葉で呼ばれる。ちぎったミカンの皮を古語辞典の間に入れられる。のちに、振り返って詠んだ。 《屑籠（くずかご）に入れられていし鞄（かばん）があればすぐにわかりき僕のものだと》 親しい友人がいた。しかし、その友人は周囲から「何であんなやつと付き合っているの」と言われ、離れていった。 短歌と出会ったのは高２の秋。俵万智さんの歌を読み、希望を
ヒルクライムのＫＡＴＳＵ、大麻所持容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
自宅で大麻を所持したとして静岡県警などは１日、２人組のヒップホップ・ユニット「ヒルクライム」のＤＪで、「ＫＡＴＳＵ」の名前で活動する斎藤桂広（かつひろ）容疑者（３８）を大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 静岡南署などによると、斎藤容疑者は１日午後、新潟市中央区の自宅で乾燥大麻１袋を所持した疑いがある。署が情報を入手し、同日に家宅捜索したところ、居間で大麻が見つかったという。さらに斎藤容疑者が「事務所」と話す市内のビルの一室も調べたところ、ラップに包まれた乾燥大麻４包が見つかり、その所持容疑でも逮捕された。 ヒルクライムは２００９年にリリースしたヒット曲「春夏秋冬」で知られ、同年の日本レコード大賞の新人賞を獲得した。
「政治的なアート」揺れる地域 米軍機題材で公開中止：朝日新聞デジタル
星条旗の図柄を用い、「落米（らくべい）のおそれあり」と米軍機の墜落に注意を促す――。沖縄県うるま市のアートイベントで、美術家の岡本光博さん（４９）＝京都市＝が商店のシャッターに描いた作品に反対意見が出て、市が公開を取りやめた。政治的なテーマの美術表現を地域社会の中でどう扱うか。問題が浮かび上がった。 自治会「人を呼びたいのに…」 那覇から車で約９０分。人口２６５人の伊計（いけい）島で日用品や食品が買える唯一の商店という「共同スーパー」のシャッターに、岡本さんが描いた作品があった。 １７日、絵は市の判断でベニヤ板などで覆われた。スーパーを所有・運営するのは伊計自治会で、自治会長の男性（６０）は「誰もが素晴らしいと感動する絵ではなく、政治的な主張をする作品」と憤る。 市の担当者は「『消して欲しい』という自治会の強い要望に沿って対応する」。イベントは過疎が進む島嶼（とうしょ）部の活性化が目的で、
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
共産・志位氏、首相批判「晩餐会に野党招かなくなった」：朝日新聞デジタル
「かつての自民党政権は首相主催の晩餐（ばんさん）会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。共産党の志位和夫委員長は１１日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす６日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈した。 ２０００年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶（あいさつ）、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第１次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。 志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。
大学授業料「出世払い」案を了承 自民本部 財源に課題：朝日新聞デジタル
自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や
立憲国対委員長に辻元清美氏 政権への対決姿勢、鮮明に：朝日新聞デジタル
立憲民主党は２４日の両院議員総会で、辻元清美政調会長を国会対策委員長に起用する人事を了承した。来月１日に召集予定の特別国会に合わせ、政調会長の兼務を解く。政権への対決姿勢を鮮明にする人事で、安倍晋三首相がめざす憲法改正の論議にも影響を及ぼしそうだ。 辻元氏は、衆院大阪１０区選出の当選７回。国会審議で「ソーリ、ソーリ」と小泉純一郎首相（当時）に食い下がり、注目された。安全保障関連法の審議では安倍首相と対峙（たいじ）した論客。巨大与党に衆院５５議席で挑む野党第１党を率いる状況下、「持ち前の交渉力も含めて適任」（福山哲郎幹事長）と白羽の矢が立った。 辻元氏は９条改憲反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でもある。野党との協調を重視した中山太郎・元憲法調査会長時代の憲法論議への回帰を主張しており、立憲抜きの発議を示唆した首相の方針と対立しそうだ。 自民、民進両党では、民進の前身・民主党時代も含めて女性の国
「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く：朝日新聞デジタル
議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授（比較政治）による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年８月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ！」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と論考に書いた。 引き金は地方選挙の「形骸化」だった。２０１５年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当
「九条守れ」俳句訴訟、掲載拒否は「不公正」 地裁判決：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損
博士学生はどう生きる？ 不安な将来向け書籍・雑誌続々：朝日新聞デジタル
大学院の博士課程を修了後、大学などでの常勤職を目指しながら、非常勤講師や任期制のポスドク（博士研究員）として働き続ける人が少なくない。将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと、日々の生活や修了後のキャリアパスに焦点を当てた書籍や冊子が登場している。 昨年１２月、雑誌「博士世界」が創刊された。企画したのは、東京大や東京工業大の大学院生ら４人。きっかけは、進学後に理想と現実のギャップや、世間からの無理解に悩む博士学生の姿を度々見かけたことだった。大上真礼（おおうえまあや）編集長（２９）は、東大大学院教育学研究科の博士課程に所属し、今春からは和洋女子大で任期制の助手としても働く。 文部科学省が発表した今年度の学校基本調査（速報値）によると、博士課程への入学者数は１万４７６６人。１０年前より２千人以上減った。背景の一つには進路への不安があると思われる。今年３月までの１年間の
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麻生副総理「左翼勢力が２割切った。北朝鮮のお陰も」：朝日新聞デジタル
立憲・菅直人元首相が当選 東京１８区：朝日新聞デジタル