JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
電車のオーバーランがなぜか多発 中央・総武線の中野電車区、3年で40件 運転士の間では「中電病」とも：東京新聞 TOKYO Web
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
「店が壊されるまで営業やめません」再開発に反対、立ち退きを拒否 コモディイイダ社長激怒の理由 板橋・大山：東京新聞 TOKYO Web
「店が壊されるまで営業やめません」再開発に反対、立ち退きを拒否 コモディイイダ社長激怒の理由 板橋・大山
不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
東京新聞:＜参院選＞隠れ住む「貸倉庫難民」 非正規労働者「ここは底辺」:社会(TOKYO Web)
階段を上り、二階のフロアに通じるドアを開けると、狭い通路の両側にドアがずらり。二畳ほどのスペースが薄い板で仕切られている。「グオーン」と空調の鈍い音が響き、踊り場にある共用のトイレや洗い場からはカビの臭いが漂う。 ここは東京二十三区内にある三階建て雑居ビル。にぎやかな商店街にひっそりたたずみ、「レンタルルーム」や「レンタルスペース」と呼ばれる貸倉庫となっている。 「非正規労働者が増え、貸倉庫にまで住むようになった」。生活困窮者の支援者からそんな話を聞いた。窓がない、仕切りの素材が燃えやすいなど住居としての建築基準を満たさないが、利用料金の安さから住み着く人が出てきたという。
東京新聞:ボランティア愛称、応募者投票で 東京五輪・パラリンピック:スポーツ(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て３案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 １２年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、１８年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
東京新聞:改正派遣法 意見公募わずか３日間 労働者より施行日優先:政治(TOKYO Web)
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭） 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 （森本智之） 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のＪＳＣ本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。ＪＳＣは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 Ｊ
東京新聞:４歳「スパイ」の汚名 沖縄戦 渡野喜屋の悲劇:社会(TOKYO Web)
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が根こそぎ軍事作戦に動員された。このため、投降する住民を日本兵が「スパイ」と見なし、殺害する事件が相次いだ。背景には、軍事機密の漏えいを防ぐ法律があったが、被害者のほとんどは正当な理由もなく、口封じのために殺された。加害者側の日本兵も飢えや恐怖に追い詰められていた。そんな中で起きた残虐な行為が、戦争の陰惨さを浮き彫りにする。 （安藤恭子） 七十年前、全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体をむしばむ。「私は、四歳で『スパイ』として処刑された」。沖縄県読谷村（よみたんそん）出身の仲本政子さん（７４）＝大阪市＝は、悲しげに笑う。日本兵が住民を虐殺した「渡野喜屋（とのきや）事件」で生き残った。 一九四五年五月、米軍に捕らえられた仲本さん一家は、県北部の渡野喜屋（大宜味村（おおぎみそん））の集落に収容された。村議だった父が、米兵にもらった食料をほかの人に配るのを、
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:坂口安吾と憲法９条 戦争放棄という明察:社説・コラム(TOKYO Web)
戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。
東京新聞:＜参院選 一票を聞く＞若者よ 未来変えよう 作家・平野啓一郎さん:社会(TOKYO Web)
民主主義が半分に縮んでいる。昨年の衆院選の投票率は５９・３２％で戦後最低。六月の都議選の投票率は４３・５０％と、半分を割り込んだ。たとえ政治不信の中にあったとしても、一票を投じる意味は何だろう。岐路に立つ憲法や、政治に思いを寄せる人たちと考えた。 「非現実的」。平和問題やエネルギー改革などを考えるときに壁となり、政治へのあきらめにもつながるこの言葉に、作家平野啓一郎さん（３８）は、まず疑義を投げかける。 「グローバル化でイノベーション（技術革新）が加速した現代では、十年後のことなんて誰にも分からない。今日明日のことだけ言えば確かに『現実的』に聞こえる。しかし、それは一世代前の情報に依拠した『現状追認』でしかない」 未来の可能性に想像力を広げれば、選択の幅はぐっと広がる。「長い時間がかかることを一生懸命やろうとしている党や候補者に僕は投票したい」 デビューから今年で十五年。著作を通じて個人の
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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二階俊博氏が不出馬会見 10分で打ち切り 年齢理由か問われ「おまえもその歳、来るんだよ」「ばかやろう」：東京新聞 TOKYO Web
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富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
日テレ跡地に超高層ビル計画 名門女子校が異議 「ここは赤坂じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
