大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」の新たな制度案を作る大阪府市の法定協議会の設置規約案について、公明党市議団が賛成する方針を決めた。23日午後の市議会常任委員会で大阪維新の会と公明の賛成多数により可決する見通し。 公明党府議団も25日に開会する府議会で同様に賛成することを決めており、26日の市議会本会議、6月9日の府議会本会議でそれぞれ可決、成立した後、6月中にも法定協の初会合が開かれる。吉村洋文市長と松井一郎知事は来年秋までの住民投票の実施を目指しており、都構想の議論が再び始まる。 維新は両議会で単独過半数の議席を持たず、規約案成立には公明の協力が不可欠。規約案は3月議会で継続審議になったが、大阪市が公明の要望に沿った修正案を今議会に提案していた。