武田・竹本氏報道、問題視せず＝自民・二階氏 2019年09月17日12時20分 自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、武田良太国家公安委員長側に元暴力団関係者から政治資金パーティーの代金が支払われたことや、竹本直一科学技術担当相が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことが一部で報じられたことについて、「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

サンマの早取りに疑問も＝流通業者は旬の秋に期待 2019年06月15日13時15分 不漁対策で出漁が早まり、季節外れの初夏に入荷した小ぶりの生サンマ＝８日、東京都江東区の豊洲市場 サンマ漁が例年よりも２カ月近く早く始まり、首都圏のスーパーで「生サンマ」の販売がスタートしたが、季節外れで小ぶりなため売れ行きはさえない。流通関係者からは、脂が乗る旬の秋に期待を寄せる声が多く、早期の出漁に疑問の声も上がっている。 【豊洲発】新鮮！魚の情報 不漁続きのサンマについて、水産庁は漁獲の回復に向け、今年から大型船が公海で１年を通じて操業できるよう規制を緩和。５月中旬から太平洋の公海へ出港し、６月１５日までに１５０トン以上のサンマを北海道の根室港で水揚げした。 魚体は、昨年までの初物よりも一回り小さい１匹当たり１００グラムほど。東京・豊洲市場（江東区）にも数回入荷したが「細身で脂が乗っていない」と仲卸業者

消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

景気判断、６年ぶり「悪化」＝輸出・生産減で下方修正－後退懸念強まる 2019年05月13日19時00分 内閣府は１３日、景気の転換局面を捉えるための指標、景気動向指数（２０１５年＝１００）の３月速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比０．９ポイント低下の９９．６となり、内閣府は基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは２０１３年１月以来、６年２カ月ぶり。 菅官房長官、追加経済対策に含み＝野党、消費増税反対強める 景気動向指数の低下は、中国経済の減速で企業の輸出や生産が落ち込んだことが主因。政府は今月下旬に月例経済報告で景気全体の判断を示すが、「緩やかに回復している」としてきた見方を変更するかが注目される。１０月の消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかの判断にも影響しそうだ。 内閣府は、１月の景気動向指数の発表時に基調判断を前

マンモスの細胞核「動いた」＝マウス卵子に移植で－近大など 2019年03月11日19時32分 ２０１０年にロシア・シベリアの永久凍土から発見されたマンモス「ユカ」（近畿大提供） ロシア・シベリアの永久凍土から発見されたマンモスの細胞核をマウスの卵子に移植したところ、細胞分裂時にみられる紡錘（ぼうすい）体や、新たな細胞核のような構造を形成する様子を初めて確認できたと、近畿大などの研究チームが１１日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 〔写真特集〕生命の歴史　太古の生物～ほぼ完全な状態で発掘されたマンモス～ 近畿大の山縣一夫准教授らの研究チームは、２０１０年に永久凍土からほぼ完全な状態で見つかったマンモス「ユカ」から、筋肉や骨髄の組織を採取。年代測定で約２万８０００年前と確認し、細胞内からＤＮＡのある細胞核を効率的に取り出すことに成功した。 得られた細胞核４３個を、マウスの卵子

厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省

ミノタウロスの迷宮、実在せず＝米大研究者が最新調査で「結論」 2018年09月04日05時26分 ギリシャのクノッソス宮殿遺跡＝２０１０年７月、クレタ島（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ギリシャ神話で牛頭人身の怪物ミノタウロスが閉じ込められたとされる迷宮は、実在しない－。米大研究者が最新調査でこう結論付け、米考古学専門誌に論文が掲載された。英紙タイムズがこのほど報じた。 〔写真特集〕日本と世界の発掘・出土品 ギリシャ神話では、クレタ島のミノス王が自らの王妃と雄牛の間に生まれた凶暴なミノタウロスを迷宮に閉じ込めたとされる。古代ミノア文明の存在を明らかにした英考古学者アーサー・エバンズが１９００年、クレタ島で複雑な構造を持つクノッソス宮殿遺跡を発掘し、「おそらく実在した迷宮の跡地だ」と推定して以来、考古学者や歴史ファンの間で実在するかどうかをめぐり論争を呼んできた。 同島の古代都市遺跡「ゴルティ

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）

生活保護費、１６０億円削減＝減額幅最大５％－財務、厚労両省 政府は１８日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、２０１８年１０月から３年間で国費約１６０億円削減することを決めた。受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大５％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。 生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大１割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大５％とすることでまとまった。 基準額の引き下げは、１８年、１９年、２０年の１０月に実施する予定。都市部に住む子どもが２人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長＝２３日午前、大阪市 学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購入した。 　答申について梶田氏は「条件に合わなければ（認可を）ストップす

維新の「本家争い」激化＝執行部が代表選実施、口座は凍結 分裂状態に陥った維新の党で、松野頼久代表ら執行部と、党を除名された大阪系議員の「本家争い」が激しさを増している。執行部は２０日、延期していた代表選を来月以降に行う方針を決定、正統性を明確化したい考え。これに対し、大阪系は大阪市の党本部で党員名簿や銀行口座の通帳、印鑑を握っており、執行部への抵抗を続ける構えだ。 　執行部は、橋下徹大阪市長が結成する「おおさか維新の会」に参加する国会議員１２人と首長・地方議員を除名。しかし、除名された議員らは、松野氏が９月末の任期を過ぎても代表を続けていることから、「執行部は不在で、除名処分は無効」と主張。２４日に「臨時党大会」を開き、橋下氏の意向に従って維新の解散を「議決」しようと企てている。 　こうした事態を踏まえ、松野氏は２０日の記者会見で、「できるだけ早く代表選をやりたい」と表明。一般党員や地方議

大阪府教育長、辞任示唆＝女性教育委員がパワハラ訴え 大阪府の中原徹教育長は２９日、教育委員会の会合で、女性教育委員などからパワハラを受けたと訴えられたことに伴い、「辞めることを考えないといけないと思っている」と述べ、辞任を示唆した。３０日にも最終判断し、公表するという。 　中原教育長は弁護士で、橋下徹大阪市長の大学時代の友人。市長が府知事だった２０１０年に公募で府立高校長に採用され、松井一郎知事に代わった後の１３年に教育長に就任した。 　会合では、キャリアコンサルタントの立川さおり委員が、認定こども園について議会で自分の意見を述べようとしたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求出しますよ」などの発言を受けたと涙ながらに訴えた。大学講師の小河勝委員も「同じことを言われた経験がある。明白なパワハラだ」と述べた。（2014/10/29-22:08）2014/10/29-22:08

議会招集拒否「明らかな違反」＝大阪知事の対応を批判−新藤総務相 新藤義孝総務相は１５日の閣議後記者会見で、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が府議会の野党会派が求める臨時議会の招集を拒否する考えを示していることについて、「（地方自治法で定められた）期限内に招集しないなら明らかな法律違反になる」と批判した。 　自治法は、議員定数の４分の１以上から請求があれば、首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。府議会では野党会派が６月２５日に請求しており、７月１５日が期限に当たる。同法は首長が請求に応じない場合は、議長が招集すると規定している。　 　野党会派は、大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会の委員の入れ替えをめぐり臨時議会の招集を求めているが、松井知事は「議長に委ねたい」と拒否。これに対し総務相は「強引なやり方は民主主義で優先されることではない。しっかりと話し合いをしてもら