マイナ保険証利用率４．３６％　国家公務員、武見厚労相「低過ぎる」 2024年02月06日10時33分配信 マイナンバーカード（資料） 厚生労働省は６日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に関し、国家公務員の昨年１１月分の利用率が４．３６％だったと発表した。同省が国家公務員全体の利用率を公表するのは初めて。武見敬三厚労相は同日の記者会見で「低過ぎる。率先して使用してもらうように働き掛ける」と述べ、利用率向上に取り組む考えを示した。 現行保険証、来年１２月２日廃止　マイナ移行で政令決定―政府 同省が公表したのは、国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率。省庁別では、最も高かった総務省でも６．２６％にとどまり、マイナ保険証を所管する厚労省は４．８８％、最も低い防衛省は２．５０％だった。 マイナ保険証 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

巨額大屋根に保存案浮上　「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政

岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ　所得税念頭、党税調に検討指示 2023年10月17日23時53分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸 岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。 国民代表、自公提言を酷評　減税見送り「非常に失望」 複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。 首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与

インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策 2023年10月11日19時06分配信 １０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方向で検討していることが１１日、分かった。月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。 【図解】インボイスって何？インボイス有無による納税額の違い 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定。政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める。岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた９月末の閣僚会議で、「（事業者の）取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい」と指示していた。 今月以

元警察官３人を不起訴　大麻所持など―千葉地検 2022年12月26日19時13分 千葉地検＝千葉市中央区 千葉地検は２６日、麻薬特例法違反や銃刀法違反の容疑で書類送検された千葉県警元警察官の男３人をそれぞれ不起訴処分とした。いずれも理由は明らかにしていない。 不起訴処分となったのは、路上で大麻を使用したとされた元巡査（２３）＝懲戒免職＝と知人で元警察官の２０代男、警察署の拳銃保管室で部下に銃口を向けたとされた元巡査部長（５９）＝停職３カ月、依願退職＝の３人。 社会 コメントをする

ウクライナ、死傷者１日１０００人　ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦 2022年06月16日19時32分 ロシア軍との戦闘で黒煙が上がるウクライナ東部のセベロドネツク＝１４日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は東部ルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクの防衛に向け、必死の抗戦を続けている。米メディアによると、ウクライナ側は１５日、同国軍の死傷者数が１日当たり最多１０００人に上っていると明らかにした。一方、米軍幹部は、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒しているものの、「第１次大戦のような深刻な消耗戦」が続いているとの見方を示した。 ウクライナの学校空爆に非難　子供の犠牲めぐり公開会合―国連安保理 米シンクタンク戦争研究所によると、ロシア軍はセベロドネツクとその周辺で激しい攻撃を続けているが、１５日時点でウクライナ軍が立てこもる化学工場を制圧できていない。ただ、ウクライナ軍は

防衛費増「つなぎ国債」　政府検討、償還財源が焦点 2022年05月27日07時19分 日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（右）とバイデン米大統領＝２３日、東京・元赤坂の迎賓館 岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。 防衛費増へ調整着手　公明理解、規模焦点に―政府・与党 首相は先のバイデン米大統領との首脳会談で、ウクライナ情勢や中国の動向を踏まえ、防衛費の大幅増額を目指す意向を伝達。こうした方針を夏の参院選で訴え、２０２３年度予算編成に反映させる考えとみられる。 増額の規模は与党と調整する。問題

新種巨大魚竜、頭骨化石発見　全身は１７メートル超か―２．４億年前・米国 2021年12月24日04時46分 米ネバダ州の約２億４６００万年前の地層から発見された新種巨大魚竜の頭骨化石（ロサンゼルス郡立自然史博物館、マーティン・サンダー博士提供） 米西部ネバダ州の約２億４６００万年前（三畳紀中期）の地層から、魚竜の巨大な頭骨や前脚の化石が見つかり、新種に分類したと、ロサンゼルス郡立自然史博物館などの研究チームが２４日付の米科学誌サイエンスに発表した。頭骨化石の長さは１メートル８９センチで、全身の長さは約１７．７メートル、体重は約４４．７トンもあったと推定された。現代のマッコウクジラ並みの大きさで、当時の四肢動物では最大級だったという。 〔写真特集〕恐竜の化石 魚竜は爬虫（はちゅう）類の仲間だが、約２億５２００万年前（ペルム紀末）に地球上の生物が大量に絶滅した後、陸上から海に進出して大型化した

中原伸之氏死去、８６歳　元東燃社長、金融政策の論客 2021年11月09日21時33分 中原伸之元東燃社長 元東燃（現ＥＮＥＯＳ）社長で、金融政策の論客として日銀審議委員も務めた中原伸之（なかはら・のぶゆき）氏が１日に東京都内の病院で死去したことが９日、分かった。８６歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。 〔写真特集〕追悼2021 １９５７年に東大経済学部を卒業し、米ハーバード大学大学院で学び、５９年に東亜燃料工業（その後、東燃に社名変更）に入社。８６年社長に就任した。当時の大株主で高配当を求めた米メジャー（国際石油資本）のエクソン、モービルに対し、利益の内部留保を重視する立場から抵抗。９４年に東燃社長を事実上解任された。経営権や配当政策に関する日米企業の認識の違いを鮮明にしたケースとして、注目を浴びた。 ９８年から２００２年まで日銀審議委員を務め、早期のデフレ脱却に向けたインフレ

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣

「ＵＦＯは実在」元米当局者が証言　国防総省で秘密裏に分析―ＣＢＳ番組 2021年05月17日20時34分 米国防総省が２０２０年４月２７日に公開した、海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像 【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１６日、看板ニュース番組「６０ミニッツ」で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「現実に存在する」と証言する元国防総省当局者のインタビューを放送した。この元当局者はＵＦＯ分析に関する秘密チームに所属していた。 〔写真特集〕世界と日本の「超常現象」～地獄の門、UFO、聖骸布～ ルイス・エリゾンド氏は２０１０年から１２年まで、国防総省の分析チーム「先進航空宇宙脅威識別計画（ＡＡＴＩＰ）」に従事し、軍パイロットなどから寄せられるＵＦＯ情報を分析していた。 同氏は番組で「６００～７００Ｇ（重力加速度）の力で、時速１万３０００マイル（約２万９００キロ）で飛行し、レーダーをかい

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

維新代表、次期衆院選「野党第１党に」　党大会を開催 2021年04月17日17時05分 日本維新の会の松井一郎代表＝２０２０年３月、大阪市 日本維新の会は１７日、大阪市内のホテルで定期党大会を開催し、次期衆院選で「現政権に代わる選択肢となるよう目指す」と明記した２０２１年の活動方針を決めた。松井一郎代表（大阪市長）は大会後の記者会見で「野党第１党を目指す」と明言。ベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入などを公約に掲げる考えを示した。 改憲論議求め保守派集会　与党と維新・国民が参加 活動方針では、昨年１１月に大阪都構想の住民投票が否決されたことに触れ、「わが党が掲げる改革が全て否定されたわけではない」と総括。その上で「旗を降ろすことなく、地方が自立し成長する、新しい時代の統治機構の在り方を追求する」と強調した。 政治 コメントをする

資産運用業者の税軽減　金融所得として２０％適用―政府 2020年11月25日07時10分 政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが２４日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い２０％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。１２月にまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。 国際金融都市実現へ新組織　官民一体で年度内に―大阪知事 菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポールの所得税率が２０％前後なのに対し、日本は所得税（４５％）と住民税（１０％）を合わせ最高税率が５５％と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。 さらに

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

コロナ影響、十分加味せず　特別区の財政―都構想制度案 2020年09月04日07時12分 １１月の住民投票で再び是非を問う大阪都構想の制度案は２０１５年の前回案と比べ、特別区の数を５から４に減らして人口規模をそろえ、初期コストも抑えて各区の財政に配慮した。ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響は十分に加味しておらず、先行きは不透明だ。 大阪都構想、再び住民投票　制度案、市議会も承認―松井氏「冷静な判断を」 都構想では広域の成長戦略を府が、福祉や教育など住民に身近な分野を特別区が受け持つ。府と市の「二重行政」を解消し、効率化するのが狙いだ。 大阪市廃止で市税の一部は府に移譲され、府と特別区の事務分担量に応じて再配分。約８割は特別区に、残る約２割が府に回る。都構想反対派は「特別区の自主財源が減り、地域の特色を出しにくくなる」と批判する。 前回案では最大約２倍の人口差が特別区の間で生じたが、

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

中西経団連会長、１０兆円補正に否定的 2019年11月25日17時57分 記者会見する経団連の中西宏明会長＝２５日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は２５日の記者会見で、２０１９年度補正予算案をめぐり、与党から１０兆円規模を求める声が出ていることについて、「極端に大型な補正予算を組むようなことは、やるべきではない」と否定的な見解を示した。中西氏は「今、日本がしっかり押さえなければいけない重要なことの一つは財政健全化だ」と強調した。 【特集】暴走の果てに白旗「日立」英原発「3兆円」中西会長の責任 元徴用工問題の解決を図るため、韓国内で検討されている基金創設案については、「直接（民間企業が）解決策としてお金を使うということは一切ない」と述べ、賠償金支払いを直接の目的とした資金拠出には反対した。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。