大阪市は２５日、橋下徹市長の目玉施策として平成２４年から導入した区長の公募制度で採用した森伸人東成区長（５５）と都倉尚吾鶴見区長（５４）の２人を更迭し、４月１日付で別部署の部長に降格する人事異動を発表した。「トップとして期待した組織マネジメント能力が発揮されていない」としている。　市人事室などによると、森区長はこれまでに女性職員へのセクハラで減給の懲戒処分を受けた。都倉区長は入札業者と不適切な接触があったとして注意を受けている。　両区長は、役職上２ランク降格となり市民局の担当部長に就任する。年収は現在の１４００万円から減るが「標準的には年収１千万円のポスト」（担当者）とされる。忍び寄る橋下氏への任命責任　「お勉強できた」「任期が長かった」…公募区長、辞職の言い分

堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、２６日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身（おさみ）市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄（やゆ）した。

サッカーのＪ１は後半戦に入った。１４日には日本代表戦も行われるなどピッチ内の話題は豊富だが、ピッチ外でも１ステージ制から２ステージ制への変更やポストシーズンの導入といったリーグ改革が熱く論じられている。活性化が狙いのＪリーグは９月にも方針を打ち出したい考えだが、クラブやサポーターには根強い反対論もあり難しい判断を迫られそうだ。　根底には成長の頭打ち感がある。Ｊ１の１試合平均観客数は１万９０００人を上回った２００７、０８年以降減少傾向にあり、今季は１９節を終え１万６０９０人。テレビ中継を含めたメディア露出にも改善の余地があり、Ｊリーグの中西大介競技・事業統括本部長は「関心を高めるという課題は全クラブが認識している」と説明する。　先の見通しも明るくはない。日本代表ばかりに注目が集まる事情に変化がなく、代表の主力を担うスター選手の海外流出もマイナス材料だ。香川（マンチェスター・ユナイテッド）や本

大阪で性犯罪が止まらない。今年に入ってから大阪府警が認知した強制わいせつ事件は今月９日に５００件を突破した。過去最高だった昨年を約１０日上回るペースで、このままいけば４年連続で全国最悪になる可能性が高い。府警は昨年から、性犯罪の抑止対策に力を入れているが、目に見えた効果が表れないのが実情だ。府警幹部は「ひったくり以上に、性犯罪の街と呼ばれるほど不名誉なことはない。何とか減少させたい」と危機感を募らせている。　強制わいせつは、服の上から体に触れる痴漢と違い、下着の中に手を入れて直接肌を触るといった悪質な性犯罪。１８～２１年は東京の発生件数が最多だったが、２２年以降、大阪がワーストになっている。　過去最多の１２５１件だった昨年は暖かくなる４月から増え始め、６月の１５２件をピークに、１０月まで毎月１００件を超える発生が続いた。今年は５月に入ってから増加傾向が見え始め、前年同月より１８．４％増の１

産経新聞文化面で月１回掲載している連載「テレビ還暦」。５月２８日付で国産初の連続テレビアニメ「鉄腕アトム」を取り上げた際には、スタッフの一人だった「機動戦士ガンダム」の生みの親、富野由悠季さん（７１）に話を聞いた。紙面では書ききれなかった富野さんの言葉をここで紹介する。とんがった“まなびや”　富野さんは日本大卒業後の昭和３９年、手塚治虫さんが設立したアニメ制作会社の虫プロダクションに入社した。３８年１月に「アトム」の放送が始まり、１年数カ月が過ぎたころだ。　当時の虫プロには、ＳＦライターや漫画家、元教員といった雑多な若きクリエーターたちがスタッフとして参加。富野さんだけでなく、「タッチ」の杉井ギサブローさん、「銀河鉄道９９９」のりんたろうさん、「装甲騎兵ボトムズ」の高橋良輔さん、「あしたのジョー」の出崎統さん…ファンにはおなじみの有名監督らが虫プロを“まなびや”に巣立っていった。　富野さん

農業機械大手のヤンマーは４月に３人の著名クリエーターを起用し、ブランド向上に本腰を入れた。ブランド戦略の総合プロデューサーはアートディレクターの佐藤可士和氏。農業機械や船舶など製品のデザインにかかわるのは高級スポーツカー・フェラーリを手がけた奥山清行氏。さらにファッションデザイナーの滝沢直己氏が加わる。各界クリエーターとの協業で、あらゆる面から「かっこいい」ヤンマーを目指すというが、作戦の成否はいかに。農機具以外が知られていない　「いまだに『農機具メーカーのヤンマー』と紹介される。本当は建設機械、船舶など、いろいろやっているけれど、あまり知られていないんです」　あるヤンマー社員はそう悩みを打ち明ける。たしかに、ヤンマーで思いつくのは同社オリジナルキャラクター「ヤン坊マー坊」や、いわゆる赤トラ（赤いトラクター）。それ以外のイメージはなかなか浮かばない。　ヤンマーは、農機以外に、建設機械やプレ

日本商工会議所との会談であいさつする甘利明経済再生担当相（右）＝１８日、東京都内のホテル（早坂礼子撮影） 甘利明経済再生担当相は１８日、日本商工会議所の岡村正会頭らと都内のホテルで会談し、２０１４年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「利益の還元は（政府が）とやかく言うことではないが、消費税はきちんと（価格に）転嫁されるべきものだ」と述べ、中小・零細事業者を保護するために、価格転嫁の監視が必要との考えを改めて強調した。日商側から「消費税の価格転嫁がきちんと行われるのか」と懸念の声が出たことに答えた。　政府は消費増税時の「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案を国会に提出しているが、販売促進策や価格などの競争を縛りかねないとする小売業者との対立が表面化している。　甘利経済再生相はまた「経済の歯車を動かすために余力のあるところはご尽力をお願いしたい」と業績が回復した中小企業は賃上げ

取材日、初対面の元Ｊリーガーは腰を９０度に曲げて深々と頭を下げた。一緒に取材に行った山崎成葉記者の腰は３０度。すぐに頭を上げていた。「しまったと思った。恥ずかしかった」と帰り際に漏らしていた。サッカー元日本代表でＪリーグ「セレッソ大阪」アンバサダー、森島寛晃（ひろあき）さん（４０）は現役時代、“日本一腰の低いＪリーガー”と呼ばれた。冒頭の様子は引退後も変わりないことを物語る。そんな森島さんが、育った広島の家族、サッカーの恩師、そして、今の家族について語ってくれた。（野瀬吉信）祖母に豪語「プロで飯を食うんだ」　サッカーを始めたのは小学校２年生のとき。きっかけはたまたま広島の地元の大河（おおこう）小学校に大河ＦＣ（フットボールクラブ）というのがあり、友達が１年生からやっていて、ちょっとやってみたいなと。おやじ（昭治さん、７６歳）と自転車屋さんのおやじさんがすごく仲良くて、その息子さんも大河でや

大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が１５日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。　野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。　また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。　こうした状況にバスケ部の男子部員

大阪市の橋下徹市長が今年から、これまで昼休み時間に庁内放送で流していた音楽を中止し、職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を示している。住民サービス向上に向けた“橋下流”の取り組みともいえるが、職員からすれば安らぎの一時であるランチタイムまでも緊張感を強いられるのかもしれない。　橋下市長は昨年１２月３０日、自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。　スローガンの候補案は、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」など。市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。

自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。　安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。　その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【プロフィル】浜田宏一氏　はまだ・こういち　昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か

日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、みんなの党との選挙区調整を「じゃんけんで決めていい」と述べた自身の発言に対し、批判が相次いでいることに対し、「じゃんけんは理屈でなく、まとまろうという強烈なメッセージだ。それくらい理解できない人が政治家にはなれない」と反論した。　じゃんけん発言をめぐっては、みんなの渡辺喜美代表が、同日の都内での街頭演説で「そんなばかなことが許されるのか。じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」と激怒した。　民主党の安住淳幹事長代行も福岡市内で記者団に対し、「そこまで有権者を愚弄しては政党不信を助長させてしまう。野合を重ねる姿勢にいずれ厳しい審判が下る」と批判。自民党の石破茂幹事長は佐賀市での講演で、「こんな話は聞いたことがない」と、あきれてみせた。

衆院解散を受け、大阪市の橋下徹市長が、大阪都構想実現のための制度設計を行う法定協議会（法定協）設置の条例案について、開会中の市議会での提案を見送る方針を固めたことが１９日、分かった。市議会各会派は当初の１２月１４日までの日程を見直し、今月２０日で閉会することを１９日午後、確認した。党首兼任に自信「私的な時間を割く」　橋下氏は日本維新の会代表代行として維新候補者の応援遊説などに専念するため、今議会で十分な議論ができないと判断したとみられる。提案先送りを受けて大阪都構想の議論は一時凍結されるが、首長と国政政党幹部との兼職が早くも市政に支障を生じさせる格好となった。　市議会は９月７日に開会し、平成２３年度一般会計決算などについて議論。都構想実現を後押しする大都市地域特別区設置法の成立に基づき、今月下旬の本会議で、法定協設置にかかわる条例案が提案される予定だった。橋下氏「国政進出は“都構想”実現の

共産党堺市議団の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は１４日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。　政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと（考えているのか）」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。　石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が１人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。（職員は）自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。　男性が「

国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施する公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、大阪、京都、和歌山など１６道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが１６日、警察庁への取材で分かった。　警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担とともに経済的な負担も強いられる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。　性犯罪被害者への公費負担制度は平成１８年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給。一般的には３０～４０万円かかるといい、上限額がある１６道府県で、最低は９万円（山形県）、最多は１７万５千円の和歌山県（いずれも国の負担を含む）。上限を設けていない３１都県では全額が支給される。

大阪市は２９日、橋下徹市長の改革方針を織り込んだ本格予算となる今年度補正予算案を発表した。一般会計は１４８９億円で、春の暫定型当初予算と合わせた通年ベースでは、前年度比３．２％減の１兆６６５２億円。橋下市政の財政再建策の骨格となる市政改革プラン案を反映させ、４年ぶりの緊縮予算となった。　今春、７月までの４カ月分を暫定計上した３３５事業のうち１０事業と予算計上を凍結した２１０事業のうち、５４事業は予算化を見送り、歳出を抑制した。　人件費では、職員の月給カット幅を０～５％から３～１４％に拡大したほか、退職手当の５％カットなどにより、前年度比１３０億円減の２１９７億円に抑えた。　全国最多の生活保護費は、２０年連続増で過去最高の２９７０億円を計上したが、市内の受給者数が、４月（速報値）で前月比４４２人減の１５万２４２８人となるなど、改善傾向もみられている。　補正予算案の歳出では、教育現場への大規模

午前１０時　大阪市消防局の新消防艇「ゆうなぎ」の就航式に出席。消防職員らに「自らの危険を顧みない勇敢な行動で市民の命が救えているのは公務員魂そのもの。公務員に対して激しいバッシングがあるが、警察職員や消防職員、自衛隊はバッシングの対象外ということを国民全体で共有しないといけない」と述べる。　午後１時　松井一郎知事とともに御堂筋フェスタ２０１２に参加。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。　首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。　増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。

大阪市は１５日、市こころの健康センター（都島区）の４０代の男性職員が、精神障害者保健福祉手帳の発行や等級変更の申請に対する審査結果通知のうち、昨年３月２９日～今年２月１３日の間に却下となった９２人分について、申請者に知らせず放置していたと発表した。職員は「苦情の電話がトラウマになって通知しなかった」と話しており、市は処分を検討する。　市によると、同手帳の発行や等級変更は、区役所で申請を受けた後、センターで医師による審査を行い、この職員が結果を通知することになっていた。職員は、認定された申請者への通知は適正に行っていた。　職員は平成２２年度からこの業務を担当。当初は却下分も通知していたが、「却下通知を出すと、苦情の電話がかかることが多かった。２～３時間説明しても納得してもらえないこともあり、却下通知を出すことがトラウマになった」と説明。申請者から問い合わせがあっても「審査中です」などと答えて