asahi.com（朝日新聞社）：兵糧攻めに対抗「ふるさと納税」 名護市を支える運動 - 社会「ふるさと納税」制度をつかって、米軍普天間飛行場の移設に反対する沖縄県名護市に本土からエールを送ろうと、大学教授らが呼びかけている。国は昨年末、同市への米軍再編交付金約１７億円の不交付を決定。兵糧攻めにする姿勢だ。「ならば市民の寄付金で名護市を支えよう」という発想だ。 ふるさと納税は、都道府県や市町村への寄付制度。出身地でなくても構わない。自分の好きな自治体に５千円以上の寄付をすると、その額に応じて住民税や所得税が減額される。税金の一部について、納付先を自分で選べる制度とも言える。 呼びかけているのは、雑誌「世界」の岡本厚編集長や翻訳家の池田香代子さん、古関彰一・独協大教授ら。１７日に東京都千代田区の参院議員会館で会見が開かれた。 会見で、呼びかけ人の一人、新崎盛暉・沖縄大名誉教授は「この運動は、本土の人たちが身銭を切ることに意味がある」と語った。「『沖縄との連帯』という掛け声だけで
