HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！ 国連人種差別撤廃委員会（CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions（決議）, statements（声明）letters（書簡）の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案（2024年6月14日に可決成立）に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、le

3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。

イスラエル人歴史家の言葉から1954年にイスラエルで生まれたユダヤ系イスラエル人歴史家のイラン・パぺは、2006年に『パレスチナの民族浄化——イスラエル建国の暴力』を著した。2017年に邦訳が出た同書は、パレスチナ人がアラビア語で「ナクバ（大災厄）」と呼ぶ1948年前後の出来事を詳細に描く。その年にイスラエルが建国されたとき、そこに先住していたパレスチナ住民は計画的に追放され、さらには組織的な虐殺さえ被った。「シオニスト」はパレスチナにユダヤ人の民族的拠点を創設することを悲願とする人々を指すが（「シオニズム」は、そのイデオロギー）、戦後、こうした人々はそこにあった元々のパレスチナ社会を不可逆的に破壊した。パぺの本は、このナクバを一貫して「民族浄化（エスニック・クレンジング）」として解析している。 そこでパぺは読者に、こう問いかける。 「こういうことを想像してほしい。あなたのよく知る国で、少

国立西洋美術館で開催中の「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？ —— 国立西洋美術館65年目の自問｜現代美術家たちへの問いかけ」。3月11日に行われた内覧会で、イスラエルのパレスチナ侵攻に対するアーティストや市民による抗議活動が行われた。本件についてはSNS等でも様々な意見があがっているが、アクションへの肯定／否定といった二項対立にとどまらず、明るみに出た様々な問題を建設的に考えていくにはどうすればいいのか。文化研究者・アーティストの山本浩貴による寄稿を4回にわたり公開する。【Tokyo Art Beat】 ＊第1回はこちら 2024年3月11日に国立西洋美術館で起きたこと、2023年10月7日から——あるいは、もっと以前より、そして、この瞬間も——ガザで起きていること #1 （文：山本浩貴）「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？ —— 国立西洋美術

その「声」は誰のためにあるのか？このエッセイは、初めて自分から「掲載してほしい」と申し出たものだ。掲載を許可してくれた、編集部の福島夏子さんに謝辞を申し上げる。また、このエッセイを書くにあたり重要な情報を提供してくれた多くの友人——とくに、滝朝子さん——に感謝の意を伝える。 2023年3月11日、「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？——国立西洋美術館65年目の自問 | 現代美術家たちへの問いかけ」の内覧会が開催された。参加作家の飯山由貴と遠藤麻衣、美術家の百瀬文らが抗議のアクションを実施した。今回の報に接し、ぼく自身、恥ずかしさを覚える。この問題に対し、自分なりに知ろうとしてこなかったことについて。現代アートの領域で、「脱植民地化」を語ってきた研究者であるにもかかわらず。いまガザで起きていることに対して声をあげることは、まぎれもなく脱植民地化の問題だ（その関連性は、次

ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも

今回標的にされたバルフォア卿（アーサー・バルフォア、イギリス元首相）は、　パレスチナで後に民族浄化を引き起こす原因のひとつとなった1917年のバルフォア宣言に外相としてサインをした人物である。当時イギリスの領土でもない、かつ当時先住のアラブ人・キリスト教徒などが人口の90%を占めていたパレスチナに、シオニストの「郷土」を建てることへの支持を約束するその宣言は、中東におけるイギリスの戦争責任を問うものとして、現在でも国際社会で物議を醸している（＊4）。こうした入植行為はセトラー・コロニアリズムと呼ばれ、植民者が特定の土地を永久的に占領し、すでに存在する社会を植民者のもので置き換える行為のことを指す。 今回絵画への攻撃を通して抗議を行ったパレスチナ・アクションは、こうしたイギリスの戦争責任を追及するとともに、イスラエル最大の武器会社であるエルビット社と、エルビット社に出資をするイギリスの共犯関

本誌２０２２年５月号で、白河市の結婚式場「鹿島ガーデンヴィラ」の経営者が奇妙なＭ＆Ａで突然代わったことを報じた。同式場は昨年11月から営業を停止。不動産が金融機関で競売にかけられ、市内外の３社に売却されていたことが分かった。 不動産が市内外の４社に競売で売却 生まれ変わる可能性が出てきた鹿島ガーデン 鹿島ガーデンヴィラ（以下、鹿島ガーデンと略）は元白河商工会議所会頭・和知繁蔵氏が創業した老舗の結婚式場。繁蔵氏が第一線を退いたあとは長男・裕幸氏が引き継ぎ、婚礼、宴会、会合などの会場として市民や政財界人から利用されてきた。 そんな鹿島ガーデンに異変が起きたのは２０２１年10月。運営会社の㈱ピーアンドケーカンパニーから和知裕幸社長ら役員が一斉に退き、新たに代表取締役＝福地一信氏、取締役＝佐々木辰尚氏、廣田彰人氏、会計参与＝税理士法人明清が就任したのだ。 このころ、結婚式場はコロナ禍で経営が危ぶま

再開発による『目黒区美術館・目黒区民センター解体問題から考える』　3/9 どうする目黒区２０２４〜目黒区らしい真の「豊かさ」とは？〜TV等も注目！気鋭の経済思想家　斎藤幸平氏講演会 知っていますか？　目黒区美術館と区民センターが取り壊されようとしています。 高層化し高級マンション併設？ ここは、私たち全ての目黒区の財産です。 真に豊かで美しい目黒区をつくるために、一緒に考えましょう。 目黒区美術館・目黒区民センター解体問題から考える　どうする目黒区２０２４〜目黒区らしい真の「豊かさ」とは？〜TV等も注目！気鋭の経済思想家　斎藤幸平氏講演会 (会場参加ご希望の場合も「オンライン」というご予約受付表示になるようですが、ご心配なくご来場ください。） https://meguro20240309.peatix.com/view 申し込みはこちらURL 2024年３月９日(土)　18:30～　(開場

間違いや勘違い等があったら、誠に申し訳ありません。 最後までよく読んで判断していただけると、まとめた人間としては助かります。

↑こちらを読むと切なくなる。 若木氏も、あの時代を牽引した一人で間違いないのに。言及が無いなんて。 三浦真奈美氏の名前だけが出てるのが不思議。色々名前は出てたけど、編集されて省かれたりしたのだろうか。 聞き手の編集者さん（※）が居るはずなのに、桑原氏がインタビュアーみたくなってるのもなんだかね。 ザビエルは懐かしかった。あとがきに「ザビエルではありません」って書いてあったもんな。 ※烏兎沼佳代さんという変わったお名前なので、ググってみた。批判除けの突発ペンネームかと思っていたらば、普通にウィキペディアに居られた。 そこから↓これに飛べた。 青春と読書２０１８年1月号 鼎談 若木未生さん×須賀しのぶさん×烏兎沼佳代さん　（2018/01）

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

性暴力などの被害に遭った10代少女の支援を行う一般社団法人Colaboに対し、SNS上にうその書き込みをして名誉を毀損したとして、警視庁が自称ユーチューバーの男性を書類送検しました。書類送検されたのは、自称ユ…

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで取材中に、イスラエル軍の攻撃を受け死亡した記者2人が乗っていた車（2024年1月7日撮影）。(c)Said KHATIB / AFP 【2月16日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は15日、昨年世界で殺害されたジャーナリストは99人だったと発表した。前年比約44％増で、2015年以来最多だった。 CPJの報告によると、99人のうち77人は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争で犠牲となった。72人がパレスチナ人で、3人がレバノン人、2人がイスラエル人だった。 CPJは、ガザ紛争での死者がなければ、世界的に減少に転じていたはずだと指摘。昨年12月の報告を引用し、「一つの国の1年の犠牲数を上回るジャーナリストが、イスラエル・ガザ紛争の最

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2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。

以上の様に現地と思われる場所で貼られた張り紙に不審車両情報が載っている。明確に記載されているのが「岐阜 400 ひ 86-67」と「神戸 68－36」の2台。しかし、2台とも既にSNS上でデマであると指摘されている。ただ前提として現地で詐欺と思われる案件が確認自体は北國新聞が報道しており、志賀町長がそういった発言をしている。つまりは現地において詐欺的な犯罪行為や窃盗などと思われる行為があることの理解も必要。ただしこの志賀町における「詐欺と思われる案件」が実際にどのようなものであったかまではいまだ不明である事にも留意。なお、一枚目の画像は老人ホームに貼られている紙だとのことだが、それを投稿しているアカウントは「ゴリゴリな方々が貴方がたの討伐をする ために、アップを始めました。」と暴力を示唆している。アカウントは削除済み。 https://twitter.com/0816Jimmy/statu