三菱電機本社が入るビル 三菱電機の女性社員が、長年にわたって数々のハラスメントに苦しめられ、退職の危機にさらされている。女性は初めて単独でAERA dot.の取材に応じた。同僚からの性的嫌がらせ、上司の暴言に始まり、独居房のような小部屋に閉じ込められて3度病院に搬送されたこともあった。最後は、上司から離席時間を分単位でチェックされ、懲戒処分の理由にされたという。女性が語った15年以上にも及ぶハラスメントの実態とは――。 【写真】三菱電機が懲戒処分の理由とした「分刻みの離席データ」はこちら ＊　　＊　　＊ 女性の手元には「懲戒処分通知書」と書かれた一枚の紙がある。2017年12月1日付で、女性が勤務する三菱電機の社判が押されている。 内容は、女性が上長の承認なしに15分以上の職場離脱を幾度となく行い、注意された後も同様の行為を繰り返したとして「1日の出勤停止」にするとの懲戒処分だった。 「会

学童保育のエッセンシャルワーカーを襲った公務民間委託の闇 受託企業の入札資格停止から見えてきたこと 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 公共サービスの民間委託が揺れている。大阪府守口市の学童保育事業を受託している全国展開の大手企業がこの5月、同市と大阪府、京都市から相次いで入札参加資格の停止処分を受けたからだ。 指導員らの労組に対する不当労働行為が、参加資格停止要件のひとつである「法令違反」にあたるとされた。指導員らは、昨年3月の新型コロナ拡大による一斉休校措置の下でも、働く親を支えてきたエッセンシャルワーカーだ。そこからは、市と委託業者の狭間で働き手の労働権が置き去りにされる公務委託の闇が見えて来る。 感染対策交渉も受けてもらえず 資格停止されたのは、全国の自治体で窓口業務、図書館、車両運行、受け付け電話交換、給食調理、保育業務、学校内業務などを幅広く受託する一部上場企業、「共

全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

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東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

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by Fibonacci Blue AmazonのクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(AWS)のヴァイスプレジデント兼上級エンジニアだったティム・ブレイ氏が、辞職していたことが判明しました。ブレイ氏は自身のブログに掲載した声明の中で、「Amazonの新型コロナウイルス対策の改善を求めていた従業員が解雇されたことへの失望」が辞職の原因だと述べています。 ongoing by Tim Bray ・ Bye, Amazon https://www.tbray.org/ongoing/When/202x/2020/04/29/Leaving-Amazon Amazon VP Resigns, Calls Company ‘Chickenshit’ for Firing Protesting Workers - VICE https://www.vice.com

全国に緊急事態宣言が出され、商業施設・飲食店・教育・観光など多くの企業において、労働者を休業させる動きが広がっています。 他方で、休業により賃金が支払われない、どうやって生活していったらよいのかという差し迫った相談も増えています。 この緊急事態措置下における休業手当（労基法26条）の支払い義務については、すでに私もYahoo!ニュース個人に記事を書きました。 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（2020年4月9日配信） 上記記事でも強調していますが、私は感染拡大延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命であるという意見です。ただしその負担を、労働者が一方的に負担すべきではないのはもちろん、負担者が労使の二者択一で論じられることが誤りで、感染拡大防止に協力する使用者・労働者に対して、政府が迅速に補償をすべきという意見です。 そのうえで、上記記事で述べていますが

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」　と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る

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職場でのパワハラやセクハラの規制策について日本の国際潮流からの周回遅れが鮮明になっている。今年創立百周年になる国際労働機関（ＩＬＯ）は十日からスイス・ジュネーブで開く総会で、職場でのハラスメント全般を禁止する条約を採択する。だが、日本が五月末に成立させた女性活躍・ハラスメント規制法は条約案とのかい離が大きく、日本の条約批准は現時点では困難との見方が多い。　（岸本拓也） 条約案は昨年から加盟百八十七カ国が議論を本格化させており、交渉筋によると今総会で最終日の二十一日に出席者の三分の二以上の賛成を得て条約が採択される見込みという。

「出向先の倉庫のシャワーはカビが生え、休憩室にはクモの巣が張っていた」と話すアシックス社員の男性＝東京都内で2019年6月14日午後1時44分、椋田佳代撮影 育児休業を取得後に子会社への出向を命じられたとして、スポーツ用品メーカー「アシックス」（神戸市）に勤める男性（38）が「不当な配置転換だ」と訴えている。現在は親会社に戻ったが、会社の就業規則の英訳業務を1人でしているという。 男性によると、2011年にアシックスに入社し、スポーツのプロモーションを担当。長男が生まれ、15年2月から約1カ月半の育休を取得した。15年5月～16年6月にも育休を再び取った。 子会社への出向を命じられたのは同年6月末。倉庫で段ボールを運んだり、靴の部品を袋詰めしたりする業務だった。仕事で肩を痛め、治療で休む日々。「おかしい」と感じ、弁護士を通して会社側と交渉して約3カ月後、親会社に戻った。次男の誕生による育休