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公立図書館は、今、全国的にも構造改革期に打ち出された民営化路線 の波にさらされています。 文京区でも、来年4月から、区内11館のうち10館を民営化 (指定管理者制度導入)するという計画が打ち出されました。 この計画により、現行働く区の非常勤職員31名、カウンタースタッフ 約90名の計120名が、一斉解雇の危機に直面しています。 計画の詳細が固められたのがつい最近であり、労働組合では 数度の団交を設定、雇用保障を強く要求しているものの、 今のところ具体的な対応策を、区は全く示していません。 すでに12月に突入する時期ですが、「雇用破壊の民営化 は許さない」を基本に、組合は最後まで闘う構えです。 今月から始まっている区議会では、民営化計画の最終決定(指定管理者 業者議決)が行われる予定で、大きな山場になっています。 特に11月30日(月)の文教委員会での審議が、実質的な決定となります。 つきま
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