阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業のうち唯一継続しているJR新長田駅南地区(20・1ヘクタール)の事業完了について、神戸市が2015年度末へと2年延長したことが10日、関係者への取材で分かった。日本最大級の再開発事業は地権者との移転交渉が長期化、震災発生から20年までかかる見込みになった。同地区は深刻な商業不振に陥っており、市は3年後の事業化を目指し、テナントの再配置や施設整備など新たな活性化策に着手する方針。近く商店主らも協議を始める。 震災の土地区画整理は、県内の18地区全てで完了。再開発は6地区のうち新長田駅南地区だけが残っている。これまで同地区で建設する再開発ビルは約40棟と固まっていなかったが、ビルの規模などが決まり、計44棟に確定する見込み。1月時点で32棟が完成。約1600人の地権者との交渉はほぼ終えているが、4人が残っている。 新たな商業活性化支援「にぎわいづくりプロジェ
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