■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を!(F.M. 様) 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人(Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole)、米独立メディア(Greyzoneなど)が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。(F.K. 様) ■2024年5月、ご寄付いただいた皆
東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター(JPO、東京)が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が7割近くを占め、東北関連本も全体の3.5%にすぎないことが4日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 JPOは事業で電子化した書籍6万4833冊のタイトルだけをホームページ(HP)で公表している。関係者によると、このうち少なくとも4万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 JPOの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
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